日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。
仏パリで発表された「ルード」の20/21年秋冬コレクション(2020年1月14日撮影)。(c)FRANCOIS GUILLOT / AFP 【3月2日 AFP】フランス・パリで1月開催されたファッションウィークは、ファッション業界が自らを気候変動との闘いの最前線にいると位置付けていることを表していた。 例えば、米ハリウッドの人気ブランド「ルード(Rhude)」のショー会場には終末論的な警告が響き渡った――「母なる地球が生命を支えられなくなれば、私たちは息ができなくなる…私たちが心と体をオープンにしなければ、終わりだ」 だが、ルードのデザイナー、ルイージ・ビラセノール(Rhuigi Villasenor)氏にAFPが質問したところ、同氏は自身のコレクションに持続可能なものはないと認めた。会場で流れた感動的なスピーチはショーの前日にインターネットで見つけたもので、誰の言葉なのか分からないと述べ
まったく無意味な「陰性証明書」 昨年の冬、発熱した高校生が母親に連れられてクリニックにやってきた。症状が典型的なインフルエンザではなかったこともあり迅速検査を行ったところ、結果は陰性だった。すると母親から、その高校が独自に作成した「インフルエンザの疑い通院証明書 インフルエンザの疑いで検査を受けましたが、その結果は陰性でした」と記された書類にサインするようにお願いされた。 未だにこのような無意味な「陰性証明書」を医療機関に書かせる学校があったのか、と驚いた私はその高校に連絡した。校長にこの書類の意味についてたずねると、「皆勤賞狙いの子たちが、熱が出ても無理をして学校に来てしまうので、熱が出たらすぐに医療機関に行くよう指導することにした。検査で陽性ならインフルエンザと確定するので、休んでも皆勤賞に影響は出ないが、陰性であった子でもその通院と検査のために遅刻や早退、休んだ場合は、その日に限って
冬場に寒い室内で生活することは、健康に悪影響を及ぼすとされています。部屋を暖かくするには暖房を強めることよりも、むしろ断熱性を高めることが省エネの見地からも重要です。近畿大学建築学部建築学科の岩前篤教授の研究によると、ほぼ無断熱の家から断熱性の高い家に引っ越した人に対する調査では、9つの症状に顕著な改善がみられたといいます。 岩前教授は2009年、無断熱の家から「まぁまぁ断熱」、「ちゃんと断熱」、さらに「もっと断熱」された家に転居した計24000人を対象に、健康状態について「断熱グレードと改善率」というアンケート調査を行いました。 「その結果、気管支ぜんそく、のどの痛み、手足の冷え、せき、アトピー性皮膚炎、肌のかゆみ、目のかゆみ、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎の、なんと9つの症状について、明らかな改善効果がみられました」(岩前教授) 岩前教授によると、「改善率」とは、前の住まいで症状
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は21日、気候変動の影響で自国を逃れる「環境難民」の急増に世界各国が備えなければならないと述べた。モザンビークのペンバのサイクロン被災地で昨年5月撮影(2020年 ロイター/MIKE HUTCHINGS) [ダボス(スイス) 21日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は21日、気候変動の影響で自国を逃れる「環境難民」の急増に世界各国が備えなければならないと述べた。難民は数百万人に上る可能性があるとした。世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせてロイターのインタビューに応じた。 国連人権理事会(UNHRC)は前日、気候変動を理由とした難民申請を各国政府が認めるべきとする初の判断を下した。きっかけは太平洋の島国、キリバス出身のイオアネ・テイティオタ氏が、気候変動を理由にニュージーランド
ビーガン料理人のマクニッシュ氏は、ダボス会議で料理を担当するよう招請されたとき、驚きはしたものの、即座に承諾のサインをした。同氏はダボス会議に集まる各国首脳、政治家、CEO、有識者、著名人の一部のために、ビーガン/ベジタリアン料理を用意するシェフたちの1人。写真は会場で撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse) [ダボス(スイス) 21日 トムソン・ロイター財団] - カナダ人のビーガン(完全菜食主義)料理人ダグ・マクニッシュ氏は、スイス・アルプスに世界の要人が集まる年1回のダボス会議で料理を担当するよう招請されたとき、驚きはしたものの、即座に承諾のサインをした。 37歳のマクニッシュ氏は、世界経済フォーラム(WEF)がダボスで開催する第50回年次総会に集まる約3000人の各国首脳、政治家、CEO、有識者、著名人の一部のために、ビーガン/ベジタリアン料理を用意するシェフた
母親と一緒に写真撮影に臨むグレゴリー・ロドリゲスさん。米ニューヨーク市クイーンズ区にある自宅で(2019年11月22日撮影)。(c)Kena Betancur / AFP 【1月24日 AFP】米ニューヨーク在住のグレゴリー・ロドリゲス(Gregory Rodriguez)さん(22)は昨年9月、高熱と嘔吐(おうと)、下痢の症状を訴え、病院の救急外来を受診した。当初は何らかの感染症に罹患(りかん)したと考えていた。 病院を受診した2日後、ロドリゲスさんは意識不明の状態となり人工心肺装置につながれた。そして両肺の移植手術を受けるために待機することも決まった。 死の一歩手前で踏みとどまった経験から2か月後、ロドリゲスさんはAFPの取材に応じ、「電子たばこの利用で病気になるとは考えもしなかった」と語った。 医師らは、電子たばこをひっきりなしに利用していたことが問題を引き起こしたと考えている。ただ
【ウラジオストク聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクに輸出された日本製の自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことが、22日分かった。現地メディアが税関当局の話として報じた。 現地メディアによると、ウラジオストク税関は21日午後に日本から到着したトヨタ自動車のプリウス1台から基準値を超える放射性物質(ベータ線)が検出されたと明らかにした。 ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの5カ国で構成されたユーラシア経済連合(EAEU)は、放射性物質が基準値を超過した製品の輸入を禁じている。 税関はこの自動車を日本に返送すると説明した。 2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故により、ウラジオストクから輸入された日本製品から基準値を超える放射性物質が検出された事例は同年4月から17年6月までに計875件あったという。 現地メディアは、日本製の輸入車から放射性物質が検
南太平洋の島国ツバルのフナフティ環礁(2004年2月19日撮影、資料写真)。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【1月21日 AFP】気候変動の深刻な打撃を受けている国々からの難民を強制送還する各国政府は、人権義務違反に相当する可能性があると国連(UN)の専門家委員会が20日、指摘した。 規約人権委員会(UNCCPR)に所属する独立専門家らは、太平洋の島国キリバス出身のイオアネ・テイティオタ(Ioane Teitiota)氏による訴えについて、強制力はないが詳細に検討した上での判断を示した。 テイティオタ氏は2013年にニュージーランドに難民認定を求めたが、2015年にキリバスへ送還されたことについて異議を申し立てていた。 同氏は、海面上昇によって居住不可能となったキリバスの他の島々の住民が流入してきたことが原因で自らの故郷である南タラワ(South Tarawa)が人口
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場で21日、オープニングイベントが開かれた。一般の観客が入場するのははじめて。6万人が客席を埋め尽くした。一方、新たな競技場建設によって立ち退きを強いられた野宿者やその支援者らが、五輪モニュメントが置かれている「オリンピックパーク」前で抗議の声をあげた。 観客のお目当は嵐? 「HELLO OUR STADIUM」と題されたオープニングイベント。午後6時半から3時間、「スポーツ」「音楽」「文化」をテーマに盛りだくさんのプログラムが展開された。 青々した芝生が敷き詰められたピッチに最初に足を踏み入れたのは、カズこと、サッカーの三浦知良選手。「今日、新国立競技場のオープニングに招待していただき、ここに立てていることを誇りに思います。新しい歴史を作ってゆきましょう。」と語ると、観客席から大きな拍手が沸いた。 競技場の熱が最高潮に達したのはやはり嵐。
ブルキナファソの首都ワガドゥグで、トイレの汚水槽から出てきたサワドゴさん(2019年11月6日撮影)。(c)OLYMPIA DE MAISMONT / AFP 【12月22日 AFP】西アフリカのブルキナファソで、トイレの汚水槽の清掃人として働くサワドゴさん(45)は、防護服を身に着けることなく3メートル下の汚水槽に潜り込み、シャベルで汚物をバケツにくみ、バケツを外へと運び出す。 サワドゴさんは、同国に数百人いるとされる汚水槽の清掃人として、時には健康上のリスクも抱えながら、わずかばかりのお金を稼ぐ。ふん尿で汚れたジーンズをはいたサワドゴさんは、「割れたガラスや瓶、注射器がしばしば見つかるけれども、防護服を身に着けずに15年間この仕事をやってきた」と語る。 13年間この仕事に従事しているゾンゴさん(38)は、「手袋やブーツは作業の邪魔になることが多いから、結局着けなくなった」と説明した。
モンゴルのゴビ砂漠に生息する野生のヒツジ、アルガリ。BIOSPHOTO提供。(c)ERIC DRAGESCO / BIOSPHOTO 【12月13日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア(Donald Trump Jr)氏がモンゴルを訪れた際、絶滅の恐れがある野生のヒツジ「アルガリ」を狩猟許可なしに射殺し、後日モンゴル当局から遡及(そきゅう)的に許可を得ていたと、非営利報道組織プロパブリカ(ProPublica)が12日に報じた。米大統領の息子への特別待遇ではないかとして、動物愛護団体などから批判が出ている。 トランプ・ジュニア氏と弟のエリック(Eric Trump)氏は熱心な狩猟ファンとして知られ、ジュニア氏は以前にも趣味のハンティングをめぐって非難を浴びている。 プロパブリカによるとトランプ・ジュニア氏は今年8月、息子を連れて
COPD(慢性閉塞性肺疾患)という病気がある。かつて慢性気管支炎、肺気腫と呼ばれた病気の総称だ。だが、COPDというアルファベット4文字では病気の本質が伝わりにくいと考える専門家も多い。では、何と呼べばいいのだろうか。 発見が遅くなりがちなCOPD 毎年11月の第3水曜日は世界COPDデーだ。今年は11月20日となっているが、COPDと聞いて、すぐに何のことかわかる人はそう多くないだろう。 COPDは「Chronic Obstructive Pulmonary Disease」という英語の病名の頭文字だ。前述したように、以前は慢性気管支炎、肺気腫と呼ばれていた。慢性閉塞性肺疾患という病名もわかりにくいが、慢性気管支炎や肺気腫というほうがまだ通じそうな気もする。 日本にはCOPD患者が約530万人いると推定され、進行が遅いため、高齢で発症が確認されることが多い。加齢によって咳や痰、息切れなど
たばこが社会に及ぼす2015年度の総損失額が、約2兆500億円に上るとの推計を、厚生労働省研究班がまとめた。がんの治療費など喫煙者の医療費が最も多く、全体の半分以上を占めた。 研究班は、厚労省の「たばこ白書」でたばこと病気の因果関係が「十分ある」とされたがんや脳卒中などに加え、「示唆される」と判定された認知症やぜんそくなどにかかる医療費を推計した。さらに病気がもとで必要になった介護費用や、たばこが原因で起きる住宅や山林の火災による損失も加えた。 最も多かったのは喫煙者の医療費で約1兆3594億円。内訳は、がんが5477億円、歯の治療費が1016億円を占めた。受動喫煙による医療費は、3295億円に上った。 一方、介護費用は2617億…
電子たばこを吸う男性。米首都ワシントンで(2018年10月2日撮影、資料写真)。(c)EVA HAMBACH / AFP 【11月9日 AFP】米国で電子たばこの使用に関連した肺疾患が広がっている問題で、米疾病対策センター(CDC)は8日、化学物質「ビタミンEアセテート」が原因とみられると発表した。同国では、電子たばこに関連するとみられる肺疾患の患者が2000人を超え、死者は39人に上っている。 【関連記事】電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え ビタミンEアセテートは、精神活性物質「テトラヒドロカンナビノール(THC)」を含む電子たばこの増粘剤として使用されることがあり、拡大している肺疾患の原因である可能性が以前から指摘されていた。 CDCがこのたび患者29人の肺液を調べたところ、全員からビタミンEアセテートが検出された。 CDCのアン・シュチャット(Anne Schuchat
スマトラトラ。豪シドニーの動物園で(2017年9月13日撮影、資料写真)。(c)PETER PARKS / AFP 【11月18日 AFP】インドネシアで、絶滅の危機にあるスマトラトラが農家1人を殺害し、同国人の観光客1人に重傷を負わせた。自然保護当局が18日、明らかにした。 【写真特集】6亜種のみの残存が確認された絶滅危機のトラ 南スマトラ(South Sumatra)州の自然保護局のトップによると、スマトラ(Sumatra)島のコーヒー農園で17日、木を伐採していた農家の男性(57)がスマトラトラに襲われ格闘した後、殺されたという。 前日にも、同州デンポ(Dempo)山周辺の茶農園でキャンプをしていた観光客のグループを、同じスマトラトラが襲撃。観光客1人のテントの中に侵入し、背中に傷を負わせた。被害者の男性はその後、病院に緊急搬送されたという。 観光客らを襲ったスマトラトラは、同州に生
フィリピンのマニラの電子たばこ販売店で電子たばこを吸う人(2019年11月20日撮影)。(c)DANTE DIOSINA JR / AFP 【11月20日 AFP】フィリピン警察は20日、全国の警官に対し、公の場で電子たばこを使用したことが確認された者を逮捕し、機器を没収する措置を開始するよう命じた。同国では19日夜、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が電子たばこの禁止を突如発表していた。 ドゥテルテ大統領は元喫煙者。多数の死者を出している麻薬取り締まり政策で国際的に知られるが、公の場での喫煙についても広範な禁止措置を取ってきた。 フィリピン警察は「全国のすべての警察部隊に対し、本日付で電子たばこ禁止令の施行を命じた。違反者は例外なく逮捕される」と発表。大統領令を逮捕の根拠に挙げている。 禁止の範囲や罰則を明記した正式な命令書は公開されていない。 フィリピン保健当
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