バイデン氏、温室ガス半減達成を確約 前政権のパリ協定離脱謝罪
バイデン米大統領は１日、地球温暖化対策を話し合う第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、米国が２０３０年までに温室効果ガス排出量を５０％強削減する目標を達成すると改めて表明した。（２０２１年 ロイターEvan Vucci） ［グラスゴー／ワシントン １日 ロイター］ - バイデン米大統領は１日、地球温暖化対策を話し合う第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合で演説し、米国が２０３０年までに温室効果ガス排出量を５０％強削減する目標を達成すると改めて表明した。 ローマで開催された２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は１０月３１日、地球温暖化の抑制に向けた「有意義で効果的」な行動を促すことを盛り込んだ首脳宣言を採択。ただ、具体的な目標はほとんど示されず、ＣＯＰ２６に多くの作業を残す形となった。 バイデン大統領は、米国が気候変動対策
森林破壊を2030年までにゼロに、ＣＯＰ２６で首脳ら表明
［グラスゴー １日 ロイター］ - 英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、世界の１００人以上の首脳らが１日遅くに共同声明を発表し、２０３０年までに森林破壊や土地の劣化を終わらせると表明した。
イスラエル首相、車いす非対応のＣＯＰ２６に抗議 欠席も辞さず
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのベネット首相は１日、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれている英グラスゴーの会場が車いすに対応していないことに抗議し、２日の出席を取りやめることも辞さない姿勢を示した。 筋ジストロフィーを患う同国のエルハラ・エネルギー相が車いすで会場に入れず、１日の会合に参加できなかった事態を受けた発言だ。 ベネット氏が率いるイスラエル代表団に同行している当局者によると、会場では１日、当局者らが２時間かけてエルハラ氏を入場させようとしたが、車いす対応の設備が不十分で断念せざるを得なかったという。 イスラエル首相府は主催者に正式な抗議文を送り、エルハラ氏が２日も入場できなかった場合はベネット氏も出席を取りやめると表明した。 代表団に参加していないラピド外相はツイッターを通し、「まず障害者を含む市民らへの配慮がなければ、私たちの未来を守り気候変動の危
字幕：所有地を再野生化 デスメタルを愛するアイルランドの「環境派」男爵
【10月31日 AFP】アイルランドの貴族、第21代ダンセイニ男爵（Baron of Dunsany）のランダル・プランケット（Randal Plunkett）氏（38）が自身の城から出て来た。フェイクレザーのジャケットを着て、Tシャツの胸には米国のデスメタルバンド「カンニバル・コープス（Cannibal Corpse）」の真っ赤なロゴが躍っている。 遠くの方で雄ジカが現れたかと思うと、景色に溶け込んで見えなくなった。300ヘクタールの敷地が野生に戻っている。広さは、先祖から受け継いだ所有地の半分近くに当たる。 「ここの環境に対しては、ある種の義務感を持っていました」とプランケット氏は言う。腰を下ろしている朽ちた木にはキノコが生えている。 「私はこの地所の当代の管理人です。所有しているのは城だけではありません。土地もですが、環境もなんです」とAFPに語った。肩まで伸ばした髪の毛がそよ風にな
46人死亡のビル火災、原因は香の不始末 台湾
火災が発生した台湾・高雄市のビル。中央通信社（CNA）提供（2021年10月14日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / CNA Photo 【10月29日 AFP】台湾・高雄（Kaohsiung）市のビルで発生し、46人が死亡した大規模火災について、当局は29日、入居者の女性（51）による香の火の不始末が原因だったと発表した。 過去数十年で最多の死者を出したこの火災は今月14日、13階建ての雑居ビルで発生した。 黄という姓のみ公表されているこの住人は、先に過失致死と公衆の安全を脅かした容疑で拘束されていた。 高雄市が29日に公開した報告書には、「女性がビルを出る前に香の火を完全に始末せず、火が付いたまま放置したことが出火につながった」と記されている。正式に訴追するかどうかは、これから当局が判断するとしている。 検察によると、女性は蚊よけのためにビャクダンの香をたいたことを認めた。しか
政府、エネルギー基本計画を閣議決定 再エネ30年度に36―38％へ
１０月２２日、政府は、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。写真は太陽光発電施設。神奈川県で２０１６年３月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日、国のエネルギー政策の方針を示す「第６次エネルギー基本計画」を閣議決定した。３０年度の再生可能エネルギーの割合を３６―３８％（従来計画２２―２４％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を５９％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は４１％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組み、最大限の導入を促す」とした。内訳は、太陽光１４―１６％、風力５％、水力１１％などとなっており、太陽光を中心に増加させることになる。また、十分な送電容量を確保するべく、送電網などの増強や接
爆発でカブール停電 アフガニスタン
アフガニスタンの首都カブールに張られた電線（2012年9月27日撮影、資料写真）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【10月22日 AFP】アフガニスタンで21日、首都カブールに電気を供給する送電網が爆発により破壊され、同市で停電が起きた。電力会社が発表した。2か月前の政権掌握以来、国内情勢の安定化に努めてきたイスラム主義組織タリバン（Taliban）にとって新たな打撃となる。 爆発の原因は不明だが、攻撃と確認された場合、強硬派武装勢力が権力掌握前のタリバンと同じ戦略を用いていることを改めて示す事件となる。タリバンは、米国が支援する前政権に対する20年に及ぶ武装闘争で、電力設備に対する攻撃を繰り返していた。 450万人以上が暮らすカブールでの停電は、午後6時（日本時間同10時30分）ごろ発生。照明が点滅した後に消え、事業所や富裕層の住宅では自家発電装置が稼働した。 北部に国
森林火災多発の北半球、二酸化炭素の放出量が過去最高を記録
山火事が発生した米カリフォルニア州ジェーンズビル近郊＝８月１７日/Patrick T. Fallon/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の地球観測プログラム「コペルニクス大気監視サービス（ＣＡＭＳ）」が２１日に公表したデータによると、北半球ではこの夏に各地で相次いだ森林火災の影響で、記録的な量の二酸化炭素が放出された。 大規模な火災は地中海沿岸部や北米、シベリアなどで発生し、この夏の間に２７億トン以上の二酸化炭素が放出された。７月と８月には火災による月間の放出量がそれぞれ過去最高を記録。７月の放出の半分以上は北米とシベリアの火災が原因だった。 欧州のこの夏の気温は観測史上最高を記録し、地中海や北極圏、カナダの一部でも記録を大幅に更新した。 人間の活動による気候変動の影響で、異常気象の頻度や激しさが増し、地中海は干ばつや熱波に襲われて山火事が多発、大量の煙による汚
動画：オランダ水上酪農場、気候への影響減を目指す 黒字化も目前
【9月19日 AFP】オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）の港には、クレーンやコンテナの他、一つ見慣れないものがある──世界初とされる水上の酪農場だ。 ガラスと鉄の3階建ての酪農場は、国土の多くが低地で、土地資源に乏しく、気候変動が直接的な脅威となるオランダにおいて「畜産の未来」を示すことを目指す。 牛たちは最上階で飼育され、2階では牛乳からチーズ、ヨーグルト、バターが作られ、1階でチーズが熟成される。 この酪農場は、ミンケ・ファンウィンガーデン（Minke van Wingerden）さん（60）と夫のペーターさんが2019年に始めた。2人は「街の中に田舎を持ち込み」、消費者の意識を高め、農業が存在できる場所をつくりたかったと話す。 オランダは1人当たりの温室効果ガス排出量が欧州で最も多い国の一つ。農業による排出量、特に酪農では牛が大量のメタンガスを発生させるため、大きな問題とな
伝統の鳥猟禁止に抗議 仏各地でデモ
フランス南部フォルカルキエで行われた伝統的鳥猟禁止に反対する抗議デモ（2021年9月18日撮影）。(c)CLEMENT MAHOUDEAU / AFP 【9月19日 AFP】フランスの国務院（最高行政裁判所）はこのほど、伝統的な鳥猟を禁止した。これを受けて「地方の価値観」保護を主張する狩猟者数千人が18日、抗議デモを行った。 当局によると、南仏モンドマルサン（Mont-de-Marsan）では1万3000人が参加。狩猟者のベストと同じ明るいオレンジ色の服を身に着け、狩猟用らっぱや爆竹を使い気勢を上げた。 北西部ブルターニュ（Brittany）のルドン（Redon）などでも抗議活動が行われた。 モンドマルサンのデモに参加した狩猟と釣りが趣味のエリックさん（47）は「自分の文化が破壊されるの見るのはうんざりだ。私の母語ガスコーニュ語はもはや根絶やしにされた。今度は伝統的な狩猟だ」と述べた。 国
【政界地獄耳】改革と言いながら安倍・菅政権の総括をしない総裁選候補者 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★13日に行われたノルウェ－総選挙は労働党率いる左派野党連合が勝利した。労働党、中央党、社会主義左翼党の連立政権が生まれる。争点は石油依存経済からの段階的な脱却。これで北欧5か国すべてが左派政権となった。14年ごろからEUでは難民と治安、雇用問題が争点化し、各国で自国第1主義、ナショナリズムが台頭、極右、右派政党が急進的に伸び、挑発的な右派党首の声が欧州に響いた。そのほかにもギリシャで多額の財政赤字が発覚しておきた欧州の信用不安やウクライナ危機、英国のEU離脱、米トランプ政権登場とアメリカンファーストなど欧州を取り巻く複雑な問題は後を絶たない。今は世界規模の新型コロナウイルス対策でも欧州は苦難の連続だ。 ★ドイツでは今月24日には連邦議会選挙が行われるが、3期12年にわたり国を率い、欧州社会の指導者でもあったアンゲラ・メルケル首相は引退する。11年、東日本大震災が起きるとメルケルはドイツの
バンコク最大のスラム、大規模コロナ検査実施
タイの首都バンコクのスラム、クロントイで、住民に新型コロナウイルス検査を実施するバンコク・コミュニティー・ヘルプ財団のボランティア（2021年9月6日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【9月8日 AFP】新型コロナウイルスの流行第3波と闘うタイで、首都バンコクにある最大のスラム、クロントイ（Khlong Toei）での感染拡大が最大の懸念となっている。 クロントイには約10万人が過密状態で暮らしている。1か月当たり150ドル（約1万7000円）で生活する住民にとって新型コロナウイルスの検査は手が出ないぜいたく品だ。 この状況を受け、慈善団体「バンコク・コミュニティー・ヘルプ財団（Bangkok Community Help Foundation）」は、クロントイがバンコクに流行を広める感染源となるのを防ぐため、大規模検査を開始した。 この検査で陽性が確認され
ドイツ総選挙、中道左派SPDが第1党か 気候変動が政局を左右：朝日新聞デジタル
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食品の生産と消費に変化を、グレタさんが呼び掛け
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2020年10月9日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【5月23日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）が22日、世界を脅かす危機が繰り返し発生している中で、食品の生産と消費の方法を変えるよう訴えた。 グレタさんは、22日の国際生物多様性の日 （International Day for Biological Diversity）に合わせてソーシャルメディアに動画を投稿し、「気候危機、生態系の危機、健康上の危機はすべて互いに関連している」と語った。 ウイルスが動物からヒトに感染することで、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ジカ熱、エボラ出血熱、西ナイル熱、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、エイズ（AIDS、後天
９９年続いた車の有鉛ガソリン使用、世界で撤廃完了 国連環境計画
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は３０日、アルジェリアのガソリンスタンドが先月から有鉛ガソリンの販売を中止したことを受け、世界中でほぼ１世紀にわたって続いた道路上の有鉛ガソリン使用が終わりを迎えたと発表した。 有鉛ガソリンはテトラエチル鉛という化合物を含むガソリンで、深刻な健康被害との関係が指摘されている。１９２２年に初の特許が認められて車の馬力を高める目的で使用できるようになり、７０年代までに世界のガソリンのほぼ全てを占めるようになった。 しかし米国で鉛中毒の症例が表面化したことで有害性が認識されるようになった。鉛はたとえ低濃度であっても人間の脳、特に子どもの脳に影響を及ぼし、知能レベルや反射神経の低下につながる場合もあることが、研究で示された。 有鉛ガソリンは心疾患や脳卒中、がんとの関係も指摘されている。 ＵＮＥＰは車の燃料のクリーン化を目指すキャンペーンを約２０
ワクチン未接種の米教師、26人にコロナ伝染
米ロサンゼルスの小学校で、新学期初日に登校する児童ら（2021年8月16日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【8月28日 AFP】米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊の小学校で、新型コロナウイルスワクチン未接種の教師から、教室内の児童12人を含む少なくとも26人に新型ウイルスの感染が広がったことを報告する研究論文が、米疾病対策センター（CDC）により27日、発表された。 米国では現在、感染力の強い変異株「デルタ株」により感染者が急増する中、学校が新学期を迎えている。CDCは今回の事例から、ワクチン接種可能年齢に満たない子どもを守るためには、教職員の接種が重要であることが浮き彫りとなったと指摘している。 この教師は5月19日に症状が出たが、アレルギー症状だと考えて出勤を続け、21日まで検査を受けなかった。学校では屋内でのマスク着用が義務付けられていたにもかかわらず、
パリのPV、心が痛んだ 日本が五輪ですべきだったこと：朝日新聞デジタル
コロナ禍での五輪開催に揺れた日本社会。東京で取材する海外の特派員はどう見たのか。次の開催国、フランスのリベラシオン紙とラジオ・フランスの記者で、20年以上にわたり日本を見てきた西村カリンさんに聞いた。 ――異例の形で開催された五輪を、どのように取材しましたか スポーツの取材は専門性のある記者が派遣されたので、私はメインプレスセンターや競技場、空港の感染対策について、国際オリンピック委員会（IOC）に取材しました。いつもの五輪であれば、倍くらいの人数の記者が来て、開催国の文化や社会のことも発信するのですが、彼らは外での取材が不可能でした。結果的にコロナの感染状況とスポーツばかりが報道されることになりました。 ――「復興五輪」について開会式などで発信がなく、ほとんど報じられませんでした 私は東北の方を取材するため、聖火リレーの際は福島県へ行きましたが、普段日本のことを取材しない記者は復興五輪の
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チョコやアイスの子ども向け広告禁止へ、スペインが肥満対策で
エスカレーター歩かずに、埼玉 初条例施行へ、知事ら呼び掛け ｜ 共同通信
障害者ほぼ終日閉じ込め 神奈川県立の入所施設 ｜ 共同通信
