眞鍋かをり、蓮舫氏による都知事選での自民党批判に「ウンザリ」発言連発 SNSではさまざまな意見も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
眞鍋は５月３０日にＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな？みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士（６７）は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月２日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
上川氏「うまずして何が女性か」 静岡知事選の応援演説で ｜ 共同通信
Published 2024/05/18 21:54 (JST) Updated 2024/05/19 13:46 (JST) 上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、野党からは「子どもをうまない女性は女性ではないと受け取られかねない不適切な発言だ」（立憲民主党の逢坂誠二代表代行）との批判が出た。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った
「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
プーチン氏対抗馬、立候補認められず ロシア大統領選
ロシア・モスクワの中央選挙管理委員会（CEC）での会合に臨むボリス・ナジェージュジン氏（2024年2月8日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【2月8日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、来月行われる大統領選挙への立候補を目指しているボリス・ナジェージュジン（Boris Nadezhdin）氏は8日、選挙管理委員会から立候補者としての登録を阻止されたと明らかにした。 ナジェージュジン氏は「中央選管（CEC）が、ロシア連邦大統領選への私の立候補登録を拒否した」とソーシャルメディアに投稿。この決定を不服とし、最高裁に訴える考えを示した。 3月15～17日に投票が行われる今回の大統領選では、現職のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）氏の再選が確実視されている。ナジェージュジン氏の登録が拒否されたことで、主要な対抗馬は全員立候補を阻止された
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
アルゼンチン大統領選決選投票 極右のミレイ氏勝利、左派のマッサ氏が敗北認める
（ＣＮＮ） 南米アルゼンチンで１９日、大統領選の決選投票が行われ、左派セルヒオ・マッサ氏が選挙結果の公式発表前に敗北を認め、極右の自由主義者ハビエル・ミレイ氏が勝利した。 マッサ氏は短い演説で「ミレイ氏が今後４年間の大統領に選ばれた」と述べ、すでにミレイ氏に対して祝意を伝える電話をしたと明らかにした。 エスタブリッシュメント（既得権益層）を批判する選挙戦を繰り広げたミレイ氏が大統領選に勝利したことで、世界有数のインフレに悩むアルゼンチンは右傾化の道を進むとみられる。 ミレイ氏とマッサ氏はアルゼンチンに対して根本的に異なるビジョンを掲げており、世論調査ではここ数週間、両者の数字は拮抗（きっこう）していた。 ミレイ氏は自身を「無政府主義の資本主義者」と呼び、政府支出を大幅に削減する計画の象徴として集会でチェーンソーを振り回すなど、派手な選挙戦で支持を増やした。ミレイ氏は主要な政策として、自国通
アメリカで目立つイスラエル離れ、Ｚ世代、非白人層に広がるパレスチナへの共感 ユダヤ系団体も停戦求め議会座り込み、来年の大統領選に影響【２０２３アメリカは今】 ｜ 47NEWS
アメリカで目立つイスラエル離れ、Ｚ世代、非白人層に広がるパレスチナへの共感 ユダヤ系団体も停戦求め議会座り込み、来年の大統領選に影響【２０２３アメリカは今】 パレスチナ自治区ガザへの軍事行動を進めるイスラエルと長年、深い関係を築いてきた米国の世論に”地殻変動”の兆しが指摘されている。Ｚ世代と呼ばれる１９９７～２０１２年生まれの若者や非白人層の間ではパレスチナへの共感が目立つ。米首都ワシントンでは、米国に住むユダヤ人たちが連邦議会で停戦を訴える抗議活動を行い、数百人が逮捕される事態も起こった。（共同通信ワシントン支局 金友久美子） ▽ワシントンの大学生、次期大統領選では「イスラエル重視のバイデン氏支持しない」 「パレスチナの子どもたちやその両親が日々殺され、住宅がじゅうたん爆撃を受けているのを見るのは本当につらい。ガザの人々は声を上げることもできず、私たちが代弁者にならなければいけないと思っ
首相の給与増、論争の的に 衆院で法案審議が本格化 ｜ 共同通信
Published 2023/11/04 16:25 (JST) Updated 2023/11/04 16:37 (JST) 国会は6日から衆院の各委員会で法案審議が本格化する。岸田文雄首相の年収が46万円増える給与法改正案の要否が論争の的となりそうだ。野党は、物価高に苦しむ国民の理解を得られないとして批判を強める。東京都江東区長の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した経緯も引き続き追及する。 政府の新規提出法案10本中、公務員の給与法改正案が5本を占める。他に官報の電子化に関する法案が2本、大麻草から製造された医薬品使用を認める大麻取締法改正案などがある。 8日は内閣委員会で、国家公務員特別職の給与法改正案の趣旨説明が行われる。首相は46万円、閣僚は32万円増となる。
米議会襲撃の首謀者に禁錮１８年、扇動共謀罪で
極右民兵集団「オースキーパーズ」のスチュワート・ローズ被告/Aaron C. Davis/The Washington Post/Getty Images/File （ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選挙で敗れた当時のトランプ大統領の政権維持のために広範に及ぶ共謀を主導したとして、コロンビア特別区の連邦地裁は２５日、極右民兵集団「オースキーパーズ」のトップ、スチュワート・ローズ被告（５８）に禁錮１８年の判決を言い渡した。また同メンバーのケリー・メグス被告には禁錮１２年の判決が下された。 扇動共謀罪の適用は極めてまれで、実刑が言い渡されたのは１０年以上ぶり。 量刑の言い渡しに先立ち、メータ判事は「選挙結果が気に入らなかったために、法律があるべきふうに守られていることを否定し、革命を扇動する市民のグループは絶対に許されない」「それがあなたがやったことだ」と述べた。 さらに「あなたは我々の民主主義
民主主義を装う権威主義 - sunaharayのブログ
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義－世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
スコットランド行政府の次期首相にユーサフ氏、イスラム系の37歳
英スコットランド民族党（ＳＮＰ）は２７日、党首でスコットランド自治政府首相を務めるスタージョン氏の後任として、イスラム系のハムザ・ユーサフ氏（３７）を選出した。英国で撮影（２０２３年 ロイター/Russell Cheyne） [ロンドン ２７日 ロイター] - 英スコットランド民族党（ＳＮＰ）は２７日、党首でスコットランド自治政府首相を務めるスタージョン氏の後任として、イスラム系のハムザ・ユーサフ氏（３７）を選出した。ユーサフ氏は議会での承認投票を経て行政府首相に就任する見込み。
トランプ氏、教育現場の多様性排除示唆 デサンティス氏に同調か
３月１３日、トランプ前米大統領（写真左）は、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事（右）が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。写真は昨年１１月、オハイオ州デイトンとフロリダ州タンパで撮影（２０２３年 ロイター/Gaelen Morse, Marco Bello） [ダベンポート（米アイオワ州） １３日 ロイター] - トランプ前米大統領は１３日、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。 トランプ氏は、人種差別の根源は社会のしくみや制度に組み込まれていると考える「批判的人種理論」を公立学校で教えることを禁じ、トランスジェンダーの女子スポーツ
女性議員の割合、減少や横ばい 15府県議会で、直近10年比 ｜ 共同通信
47都道府県議会の女性議員の割合について2022年と13年を比較すると、この10年で減少やほぼ横ばい状態にとどまるところが15府県議会に上ることが8日、共同通信の調査で分かった。奈良など9県で減り、このうち、山梨と熊本は女性議員が1人になった。大阪など6府県の割合は微増や増減なしだった。 18年には「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され今年で5年になるが、地方議会の足踏み状態が改めて浮き彫りになった。春の統一地方選では、東京や沖縄など6都県を除く41道府県議会の議員選挙が実施される。改善されるかどうかが注目される。 調査には総務省が公表した地方議会の統計資料（13年時点）と、47都道府県を対象にした共同通信のアンケート結果（22年時点）を用いた。 女性議員の割合が減った9県は、秋田、福島、福井、山梨、愛知、奈良、和歌山、熊本、大分。減少幅が最も大きかった奈良は、10年前の13.6％から
外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
ペンス氏、トランプ氏より「良い選択肢」に期待 大統領選出馬も検討
（ＣＮＮ） トランプ前政権で副大統領を務めたマイク・ペンス氏はＡＢＣニュースとのインタビューで、２０２４年大統領選への出馬を検討中だと語り、国民には今後、トランプ氏に比べて「より良い選択肢」が示されるとの見通しを示した。 ペンス氏は自身が出馬するべきかどうかについて、家族とともに「祈りをこめて」検討していると述べた。 すでに出馬の意向を示唆しているトランプ氏に勝てるかという質問に「それは国民次第」と答えたうえで、「国民は政治から一歩外へ出ればなかなかうまく付き合っている。国家の指導者にも同じように、思いやりや寛容の精神を示してほしいと願うはず」と主張。「私と家族がその中でどんな役割を果たすことになるのかを考えているところだ」と語った。 同氏は出馬の意向について口を閉ざしてきたものの、かねて共和党候補の座を目指す可能性が指摘されていた。だが正式に出馬表明をすれば、党指名争いのカギを握るトラン
ブラジル軍が大統領選を調査、不正の兆候なしと報告も可能性は排除せず
ブラジルの国旗を肩にかけて抗議を行うボルソナーロ大統領の支持者＝５日、ブラジル・サンパウロの軍事基地外/Matias Delacroix/AP （ＣＮＮ） ブラジルの軍隊は今年行われた大統領選について、現時点で票が不正に操作された兆候は確認できていないと述べた。今週発表した新たな報告で明らかにした。 ただこの報告書を受け、退任する現職のボルソナーロ大統領の支持者らが一段と緊張を高める懸念が依然として存在する。ボルソナーロ氏は選挙遊説の際、不正が行われる可能性についての根拠のない主張を繰り返していた。 先月の決選投票にまでもつれ込んだ大統領選は、左派のルラ元大統領が勝利した。この結果に極右のボルソナーロ氏を支持する人々は怒りを表明。路上での抗議活動を行った。 国防省が発表した上記の報告は、今回の選挙の手続きにいかなる不正も不一致もなかったことを示す一方、そうした可能性を完全に排除することは拒
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政治家の資金「二重取り」のズルさ 税金315億円、さらに禁止されたはずの資金源も それでも満足できず裏金か：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄「いま私たちは、私たちの国にとって民主主義にとって最も大切である選挙を行っています。この国の主役である皆さん1人1人の思いをしっかり示して頂かなければなりません。その思いで私は街頭演説の場に立ち続けます。この大切な選挙を、ぜひ国民の皆さんと力を合わせて、最後までやり通す覚悟です。」
麻生太郎氏、政治に無関心「悪くない」 健康に例えて持論 - 日本経済新聞
