2025年大阪・関西万博の開幕まで1年を迎え、会場の夢洲(ゆめしま)では大屋根「リング」などの建設が進む=大阪市此花区で2024年4月13日午前7時27分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」のアテンダントの募集が15日始まった。時給は2000円で関西圏のアルバイト・パートの平均を7割上回る。 アテンダントの主な業務は来館者の受け付けや案内、誘導などで、募集人数は約120人を予定する。ユニホームは貸与する予定で、月…
【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石=大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970(昭和45)年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来
維新・吉村知事らが主導する大阪万博。しかし、会場整備費が当初計画の1.9倍となる2350億円まで膨れ上がるなど、迷走が止まらない。国費負担も急増する中、小誌が万博事業の内実を徹底調査したところ――。 ▶業者が思わず認めた ウラ献金吉村パーティに違法の疑い ▶集客力はUSJの4倍 !?経済効果2兆円の自作自演 ▶関西生コンのドンが直撃に「松井、吉村に頼まれ金を…」 ▶維新最高幹部が実名告白「リングは余計といわれたら余計」 ▶緊急アンケート「万博迷走の戦犯」ワースト3は―― 西日本最大級のスケールを誇る宴会場は、熱気で溢れ返っていた。 2019年2月1日、ホテルニューオータニ大阪の「鳳凰の間」。ここで開催されていたのは、吉村洋文氏(現大阪府知事・48)の「大阪市長就任3周年記念パーティ」だ。建築家・安藤忠雄氏との対談が行われ、会場では大阪名物のたこ焼きも振る舞われていた。 3周年記念パーティ(
阪神優勝パレードで記念品を「メルカリ出品」した大阪府職員の告白がヤバい「タダ働きの代償です。吉村知事、何か文句あります?」 ドヤ顔の吉村知事 11月23日、阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレードが大阪と神戸で開催された。大阪府の吉村洋文知事は「阪神タイガース38年ぶり日本一、おめでとうございます。いやめでたいですね」と「ドヤ顔」でスピーチした。 だがパレードの「場外」では、吉村知事に対して批判が渦巻いていた。パレードの冠に《兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」~2025 年大阪・関西万博 500 日前!~》とつけて、万博のPRに「政治的利用」をしたこと、さらには大阪府の職員をボランティアで「ただ働き」させた、パレード費用をクラウドファンディングで募ったものの目標額が集まらなかった……。 そうした批判に対して、吉村知事は囲み会見でこう反論し
Published 2023/11/02 00:31 (JST) Updated 2023/11/02 07:17 (JST) ホテルを転々としながら共に生活していた20代女性に売春させたとして、大阪府警は1日、売春防止法違反(管理売春)の疑いで住所不定、無職中村修万容疑者(29)を逮捕した。容疑者は女性を蹴ったとする傷害容疑などでも逮捕されており、府警は容疑者が女性に恐怖心を与えて精神的に支配し、繰り返し売春をさせて売り上げを得ていたとみて調べる。 府警によると、容疑者は女性と6月に知り合い、その後、一緒に生活するようになった。次第に金をせがむようになり、「俺はヤクザや」などと脅して売春させていたとされる。 容疑者は傷害のほか、女性に裸になるよう要求したとする強要の疑いで9~10月に逮捕された。
Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん(71)は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」(大西滝治郎海軍中将)だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に
Published 2023/01/02 15:45 (JST) Updated 2023/01/02 22:28 (JST) 大阪市平野区の路上で忘年会に参加していた同級生の男性を刺殺したとして、大阪府警は2日までに、殺人の疑いで同区の職業不詳稲掛躍容疑者(55)を逮捕した。府警によると、「殺すつもりはなかった」と容疑を否認している。 逮捕容疑は昨年12月31日午前1時20分ごろ、平野区平野南3丁目の路上で、同区の職業不詳、新田浩之さん(55)の右脇腹を包丁で刺して殺害した疑い。 府警によると、近くのスナックで地元の同級生ら十数人で忘年会をしていた際に稲掛容疑者が一時退席し、コンビニエンスストアで包丁を購入。忘年会終了後、店から外に出てきた新田さんに突進しながら刺した。
いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 コロナ禍で業績が悪化した医療機関や福祉施設への公的融資制度を悪用し、受給した施設側から手数料名目で約6千万円をだまし取ったとして、福岡県警は1日、詐欺の疑いで大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者(42)ら男女5人を逮捕した。 県警によると、市議らのグループは独立行政法人「福祉医療機構(WAM)」の「新型コロナウイルス対応支援資金」制度を利用するよう十数の施設に持ちかけ、総額十数億円を詐取した疑いがあり、県警が裏付けを進める。 偽造されたWAMの身分証や名刺を示して「返済不要の特別融資がある」との不審な勧誘を受けたとする相談が今年3月末までに約80件あった。
近鉄の母体となった「大阪電気軌道」はかつて、現在の大阪府大東市などを経由して梅田に至る「四條畷線」建設を計画していました。その未成線は現在、巨大な幹線道路に生まれ変わっています。どのような計画だったのでしょうか。 「奈良~梅田」各所に残る痕跡 幹線道路まるごと未成線? 大阪市城東区の今福地区を南北に貫く城北運河(城北川)に架かる「大喜橋」。幹線道路から外れた住宅街の中にあり、小中学生の登下校で賑わう橋ですが、実はもともと、鉄道橋として計画されたものです。 橋の読みは「だいきばし」。鉄道で「だいき」といえば、大阪電気軌道(大軌)のこと。現在の近畿日本鉄道(近鉄)の前身です。大軌は1914年(大正3)年に現在の近鉄奈良線を開業したのを皮切りに、1941(昭和16)年の会社再編による消滅までに全長500kmにも及ぶ鉄道路線網を開業させました。 そのなかには、現在の奈良線石切駅の北側から分岐し、梅
大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事=大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。
Published 2022/06/04 10:33 (JST) Updated 2022/06/04 10:51 (JST) 政府が2025年大阪・関西万博に向けた関係省庁の取り組みをまとめた「アクションプラン」の改定案が4日、関係者への取材で判明した。「女性活躍推進館(仮称)」の出展や、細胞加工物の製造過程の展示など新たに24の施策を盛り込んだ。 大阪・関西万博は持続可能な開発目標の達成に貢献することを目指している。女性の活躍や多様性の実現は重要なテーマだとして、同館の出展で日本の取り組みをアピールする。日本国際博覧会協会が協賛事業者を公募し、官民で準備を進める。 細胞加工物は、細胞で立体組織をつくる「バイオ3Dプリンター」など細胞医療の技術を用いて製造の様子を展示する。
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟の判決で、「請求認容」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら=22日午後、大阪高裁 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害のある大阪府の70~80代夫婦と、近畿在住で知的障害のある70代女性が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(太田晃詳裁判長)は22日、旧法を違憲と判断し、国に計2750万円の賠償を命じた。損害賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用せず、適用を認めると「著しく正義、公平の理念に反する」とした。 全国9地裁・支部に起こされた訴訟で初の賠償命令。違憲が明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じた。被害の救済の在り方が改めて問われそうだ。
Published 2021/11/18 21:18 (JST) Updated 2021/11/18 21:36 (JST) 「大阪都構想」の賛否が問われた昨年11月の住民投票を巡り、障害のある娘の期日前投票に付き添った母親(59)が娘の分を記入し投票したとして、公選法違反の罪で大阪地検に在宅起訴されていたことが18日、母親らへの取材で分かった。投票の偽造や干渉の罪に問われている。 専門家は起訴は異例のケースとしており、選挙管理委員会が代理投票に適切に対応していなかった可能性を指摘。選管側は問題はなかったとしている。 母親は大阪府警に書類送検され、今年3月に在宅起訴された。母親は取材に「代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と話した。
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