福岡市は、LGBTなどの性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を来年度、導入する方針を固めた。カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が引き換えに宣誓受領証を交付する仕組み。市は手続きなどを要綱にまとめ、4月1日の運用開始を目指す。 実現すれば、政令指定市では札幌市に次いで2番目、九州・沖縄では那覇市に次ぐ導入となる。対象は市内に居住・転入予定の…
ホテルや旅館は、同性カップルの宿泊を拒むことはできません――。厚生労働省は、旅館業に関する衛生等管理要領を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記した。これまでも宿泊拒否は旅館業法(宿泊させる義務)違反だったが、具体的に書き込むことで周知を図るという。 「性的指向」は好きになる性、「性自認」は性別に関する自己認識のこと。厚労省は1月31日付の要領改正の項目の一つとし、拒否してはいけない具体例について、「ダブルベッドの予約制限を含む」とも記した。都道府県などに通知済みで、6月15日から施行する。 男性同士のカップルがラブホテルで利用を拒否されたことを受け、東京都豊島区の池袋保健所が昨年、大阪府の池田保健所が16年にホテル側を行政指導。自民党の特命委員会も同年、政府に改善を要望していた。(二階堂友紀)
米国カリフォルニアの公園で複数の刺し傷のある遺体で見つかったゲイ大学生を殺害したとして逮捕された容疑者が、被害者から言い寄られてキスされたと主張しているそうです。ゲイ・パニック・ディフェンスって加州では禁止されてたんじゃなかったっけ? 詳細は以下。 College student’s alleged killer tells police he stabbed him after the victim kissed him / LGBTQ Nation 被害者のブレイズ・バーンスタイン(Blaze Bernstein, 19)さんはペンシルベニア大学の学生で、2018年1月2日から行方がわからなくなり、9日にボレゴ公園(Borrego Park)周囲の雑木林で遺体が発見されたとのこと。詳しくはオレンジ・カウンティ保安局による以下のツイートをどうぞ。 #OCSDPIO: Body found
チェルシー・マニング氏がインスタグラム上で公開した自身の写真(2017年5月18日公開)。(c)AFP PHOTO / COURTESY OF CHELSEA MANNING 【1月14日 AFP】米国史上最大規模の機密文書漏えいを引き起こし、最高レベルの警備体制が敷かれた軍刑務所で収監されていたトランスジェンダー(性別越境者)の元陸軍情報分析官、チェルシー・マニング(Chelsea Manning)氏(30)が、メリーランド州で連邦上院選の立候補を届け出たことが13日、明らかになった。 連邦選挙管理委員会(Federal Election Commission)へ11日に提出された文書に、メリーランド州ノースベセスダ(North Bethesda)のチェルシー・エリザベス・マニング(Chelsea Elizabeth Manning)氏が連邦上院選の民主党候補者として記載されていた。 マ
オンラインポルノ大手PornHubの年度レビューにより、2017年のオーストラリアでは検索語で「レズビアン」が26%増加し、カテゴリーでも一番人気だったと判明。同国ではこの年、有権者に同性婚への意見を問う郵送調査(国民投票)が実施され、賛成派と反対派の意見が激突していました。 詳細は以下。 Australia watched a ton of lesbian porn during equal marriage vote · PinkNews 2017年の同性婚をめぐる議論では、反対派がLGBTQの人々について発信するネガティブなメッセージがあまりにひどく、オーストラリア精神保健委員会(National Mental Health Commission)が「精神衛生への有害な影響」を懸念するプレスリリースを出していたほどでした。たとえばこんなポスターが街中に貼られたり、 'Stop the
トランプ政権の一年目が、終わろうとしている。 「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン(訳:アメリカを再び偉大にしよう)」のスローガンを掲げ大統領選を戦ったドナルド・トランプ大統領だが、選挙戦中に前任のバラク・オバマ元大統領に対し容赦なく批判を浴びせていた。民主党政権の政策が国民の自由や経済力を損なったと同氏は支持者に訴え、政策転換を行うことで過去の栄光を取り戻すと約束した。 この公約を実現すべく、トランプ氏は任期1年目を主にオバマ政権時代に採択された政策の改廃に費やした。この背景には、「議会審査法」の存在がある。議会審査法は、ある法案が可決されてから一定期間内であればその法律を無効にできるという規則で、つまり、オバマ政権の終盤に制定された法律を現議会が撤廃しやすいということだ。議会審査法はトランプ政権前には一度しか使われることがなかったが、現政権は既に15回も利用している(ポリティコ)。
こんにちは、松岡宗嗣です。 2017年もLGBTに関する様々なニュースがありましたね。感覚としても年々LGBTに関する報道は増えているように感じています。 今年も、個人的に印象に残ったニュースを振り返っていこうと思います。 1月13日:声優の三ツ矢雄二氏がゲイをカミングアウト アニメ『タッチ』の上杉達也役などで知られる声優の三ツ矢雄二(62)が、12日深夜放送のテレビ東京系『じっくり聞いタロウ~スター近況(秘)報告~』(毎週木曜 深0:12)に出演。これまでたびたび“グレーゾーン”として明言を避けてきた自身のセクシャリティーに関して「ゲイかストレートかって言われれば、ゲイ」と初めて告白した。 1月24日:人事院、性的指向や性自認に関するからかいやいじめをセクハラと明記 「ホモっぽい」「おとこおんな」とからかうような言動はセクハラ――。国家公務員の就労ルールを定める人事院は1月から、規則の運
チュニジアの首都チュニスにあるLGBTのためのラジオ局「シャムス・ラッド」でプレゼンターを務める活動家のアミナ・スブイさん(2017年12月18日撮影)。(c)AFP/FETHI BELAID 【12月19日 AFP】チュニジアで18日、アラブ諸国初とみられるLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の人々のためのインターネットラジオ局が開設した。 LGBTの権利団体シャムス(Shams)が設立したラジオ局「シャムス・ラッド(Shams Rad)」は、同性愛が違法とされているチュニジアで根強く残る差別に立ち向かうことを目指している。 同ラジオ局は「尊厳と平等」をスローガンに掲げ、著名活動家などをプレゼンターとして迎え入れているが、関係者らは脅迫を受けているという。 代表を務めるボーディッド・ベルハディ(Bouhdid Belhadi)氏は局の目的について、「チュニジ
2017.11.30 15:30 性別適合手術、ついに保険適用へ いま考える「性の自己決定」とは?【第20回:トランス男子のフェミな日常】 永年の悲願だっただろう。今週の水曜、「性別適合手術に保険適用」のニュースが全国をかけめぐった(性同一性障害の人の「適合手術」、保険適用を議論へ)。 体を変えたいトランスたちにとって「高額な医療費」は人生の細部にまで入り込んでくる厄介な事象のひとつとして、ずっと君臨し続けていた。トランスの学生たちは就職活動よりも前にオペがしたいと電卓をたたき、生活保護を受けているトランスはこのままでは「本来あるべき姿」なんて一生手に入らないかもしれないと落胆してきたのだ。人が病院でカネを払うというのは娯楽でもなんでもない。その負担が何十万円も軽くなる。うれしくないわけがない(胸を取る手術にも適用してほしかった!)。 保険適用がなされるということは、今後国内で性別適合手術
2017.11.05 14:00 「LGBT先進国」ではない日本が果たせるかもしれない役割【第18回:トランス男子のフェミな日常】 「いま何をしたら助けになりますか?」。3年前、知人経由でウガンダのLGBT活動家にこう尋ねた。ちょうどウガンダが世界で最も過酷と言われる反同性愛法案を検討している時期だった。返信には「日本政府が外交の場でウガンダ政府と交渉するよう働きかけてくれないか」と書かれていた。 「この件について日本の支援は重要です。日本は“西側”とはみなされていないから、日本が言うことについては、政治家も聞く耳を持つでしょう」 昨今LGBTをめぐる情勢は二極化している。アメリカで同性結婚が認められたのと同じ週、トルコではプライドパレードがめちゃくちゃにされていた。西洋では権利擁護が進むが、チェチェンのLGBT弾圧など、むしろヘイトが増している地域もある。国際NGOであるILGAの調べに
自分は性同一性障害だと考えて戸籍上の性別を変えたが、やはり適合できず元に戻したくなった――。性別変更をする人が増えるにつれ、こんな悩みを抱える人が出てきた。再変更は現在の法律では想定されておらず、ハードルは高い。専門家からは「何らかの救済策が必要」との声も出ている。 神奈川県茅ケ崎市の40代元男性は2006年、戸籍上の性別を女性に変えた。それをいま、強く後悔している。家裁に再変更の申し立てを繰り返すが、「訴えを認める理由がない」と退けられ続けている。 幼い頃から吃音(きつおん)に悩んでいた。疎外感を抱いていた00年ごろ、性同一性障害の人たちと交流する機会があった。「自分たちの存在を認めないのはおかしい」と訴える姿がとてもポジティブに映った。「自分も同じ(性同一性障害)だ」と考えるようになり、03年にタイで男性器切除の手術を受けた。 04年に一定の条件を満たせば性別変更が認められる特例法が施
2017年10月4日 日本共産党 重点政策、各分野の政策の目次 目次 前文 1、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません 2、安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します 3、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを 4、消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に 消費税10%増税の中止を求めます 1%の富裕層・大企業のためでなく、99%の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます (1)税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。 (2)予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします (3)本物の働き方の改革――8時間働けばふつうにくらせる社会に (4)地域経済の再生――大都市
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