東京電力：家庭向け値上げ、最大１０％ 支援機構が素案提示 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。 素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。 また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委
東電、企業向け値上げを発表 - 日本経済新聞
東京電力は17日、4月に実施を予定している企業向けなど「自由化部門」の電気料金引き上げを発表した。東電が示したモデルケースによると、百貨店、大規模オフィスビルなど契約電力が4000キロワットの「特別高圧」顧客では18.1%引き上げる例もある。中小規模のスーパーや事務所など契約電力150キロワットの「高圧」顧客では13.4%上げる例も
東京電力、政府に追加支援６０００億円要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために６０００億円規模の追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。 東電は１１月に約１兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約１５０万人の自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。 東電は２８日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向だ。政府は２６日、警戒区域を来年４月をメドに解除した後、新たに設ける三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の要請額が膨らむ可能性もある。 東電は１１月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金１２００億円と支援機構を通じた約８９００億円の計約１兆円の資金援助が認められた。当初はこの資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。
電気料金、家庭向けも「早期に値上げ」 東電発表 企業向けは4月から - 日本経済新聞
東京電力は22日、2012年4月から工場など企業向けの電気料金を引き上げると正式発表した。国の認可なく値上げできる「自由化部門」約24万件の顧客に対し、1月に具体的な上げ幅などの詳細を示す。記者会見した西沢俊夫社長は、認可が必要な家庭向けの「規制部門」についても可能な限り早期の値上げ申請を目指す考えを示した。今回の値上げは契約電力が50キロワット以上の工場やオフィスビル、商業施設などが対象。こ
東京新聞:住民税増額は年１０００円 復興増税「たばこ」見送り:経済(TOKYO Web)
民主、自民、公明三党の税制調査会長は十日、東日本大震災の復興財源を賄う増税に、たばこ税を盛り込まないことで合意した。たばこ税を除くことによる財源不足を補うため、個人住民税（地方税）の増税額を政府、与党の当初案の年五百円から年千円に増やし、期間も五年から十年に延ばす。所得税は二〇一三年一月から二十五年間、税額の２・１％を上乗せ課税する。
asahi.com（朝日新聞社）：野田首相、消費税１０％を国際公約 解散にも言及 - 政治
印刷 関連トピックスギリシャ野田佳彦総選挙 野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「信を問うなら法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と語り、法成立直後の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。 首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。 首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機
猿でもわかるＴＰＰ
TPPを知ろう！ ＳＴＥＰ１ ■第１章 ＴＰＰって何？ ■第２章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第３章 ＴＰＰに入ると どうなる？ ■第４章 なぜ日本は加盟 したい？ ■第５章 ＴＰＰでは 幸せになれない ■第６章 わたしたちに できること ＳＴＥＰ２ ■第７章 ＴＰＰと遺伝 子組換え ■第８章 経団連会長と ＴＰＰの関係 ■第９章 自由貿易につ いて考えよう ＳＴＥＰ３ ■ＴＰＰに関する Ｑ＆Ａ 「サルでもわかるＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）」 ｂｙ 安田美絵 ＠ ルナ・オーガニック・インスティテュート（マクロビオティック料理教室＆持続可能な食の学校） こちらは「サルでもわかる ＴＰＰ」旧バージョン（2011年１０月）です。 「サルでもわかるTPP大筋合意」(2015年11月～）はこちら サルでもわかるTPP（２０１２年３月改訂版）こちら ★Stop! TPP缶バッジ★ 付けよう、配ろ
通貨スワップと通貨スワップ協定のおさらい、そして日韓スワップ協定とかIMFとか
青木文鷹 @FumiHawk RT @pr_seiran_japan: 11月末日に青木文鷹の新刊『世界はマネーに殺される（扶桑社新書）』が発売されます。終わり無き円高と世界経済の行方。私たちのマネーはどこへいくのか。日本を取巻くマネーの状況と対処法をわかりやすく解説します。是非ご一読下さい。
東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。 １１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。 賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
47NEWS（よんななニュース）
あなたの思う「ハピネス」はどんなカタチ？動画やアプリ…デジタルで表現♪新潟市「にいがたデジコングランプリ2024」5部門で作品募集、9月24日まで
痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 - ライブドアブログ
韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/09/27(火) 10:31:01.55 ID:Unpo4EYO0 ?PLT 「日韓は１つの経済圏へ」。 最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。 韓国はＥＵ、中南米、米国などに続き、日本ともＦＴＡを結びたい――。 そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。 「１つの経済圏へ」の資料（９ページ分）を見てみよう。 それによれば、（１）提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などビジネス界での
復興財源に酒税増税案、政府内で浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。
太陽光パネル１千万戸設置を表明 菅首相のＯＥＣＤ演説 原発事故を「おわび」と明言 - MSN産経ニュース
【パリ＝酒井充】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。 首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。 首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。
効果さっぱり九州新幹線…特急減り不便な筑後 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州新幹線の全線開業から１か月以上が過ぎた。 東日本大震災の自粛ムードも影響し、福岡県・筑後地区への観光地への開業効果はあまり見られなかった。また、特急の運行本数が大幅に減ったことで、沿線の街からは「不便になった」との声も出ている。 筑後船小屋駅（筑後市）から約１０キロ西の柳川市。開業日から市内と結ぶバス路線が新設されている。 今月３日まで、春恒例の「柳川雛(ひな)祭り さげもんめぐり」が開かれていたが、市観光協会の平川しずか事務局長は「大震災の影響もあってか、散策する人が例年ほどは見られなかった」と話す。 一方、筑後船小屋駅から約３・６キロ北にある筑後市のＪＲ羽犬塚駅は、福岡市方面への通勤・通学利用が多い。これまで１時間に２本運行されていた特急は、上りは朝２本、下りは夜４本だけに激減した。 筑後市の会社員橋本利夫さん（６２）は「仕事で遅くなると特急で帰っていたが、ダイヤを相当気にしなけれ
消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
韓国、竹島不法占拠を強化へ 「震災支援とは別」日本の教科書検定へ対抗＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について、日本で竹島を明記した学習指導要領に基づく中学教科書の検定結果が発表されるのに合わせ、韓国側が竹島に設置したヘリポートの大規模改修や海洋基地の建設など、「独島領土管理事業」を進める方針を発表することが２９日、分かった。 韓国側は「日本の領有権記述への断固たる対応措置」と位置づけており、東日本大震災への対応に日本政府が追われる中、韓国による竹島の不法占拠がさらに強化されることになる。 韓国が推進する「独島領土管理事業」は、日本が初めて竹島問題を明記した中学校学習指導要領解説書を公表した２００８年７月、韓国側が対抗措置として実施を決めた２８事業。竹島の東島に韓国が１９８１年に設置したヘリポートの大規模改修や総合海洋科学基地の建設などが中心で、予算問題などで開始が一部遅れている。 日本では３０日、竹島問題を明記
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生活保護、過去最多の205万人 ７月時点 ：日本経済新聞
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生活保護200万人を突破 3月、約半世紀ぶり さらに増加も - 日本経済新聞
ＩＣカード乗車券、１３年春に共通化…四国以外 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）