65歳定年制へ 公的年金 「70歳支給開始」の布石打たれているとの見方 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を受け、政府は、家屋倒壊など財産の半分以上を失った人を対象に国民年金保険料を、給与を払えない事業主と給与を受け取れない従業員を対象に厚生年金保険料を最長1年間、免除する方針だ。未曾有の災害で財産を失った人を「未納」から救い、将来の年金給付を確保するための措置だ。 しかし一方で、政府は震災を口実にして、ただでも破綻寸前にある年金財源を切り崩し、受給額カットを狙って動き出している。 基礎年金の財源は、加入者が納める保険料と国庫負担（税収入）の折半で運営されている。だが、今回の震災の復旧・復興費を盛り込む1次補正予算の財源として、国庫負担分から2.5兆円を転用する構えだ。 「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏はこう説明する。 「国庫負担が減らされた分は、国民から集めた保険料の余りを積み立てている『年金積立金』で穴埋めをすることになります。現在は年金制度の収支が
asahi.com（朝日新聞社）：用地不足解消に２階建て仮設住宅 海外製を輸入へ - ビジネス・経済
コンテナ式の２階建て仮設住宅＝寺田倉庫提供 東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。 中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万〜５００万円する。 標準的なタイプの２階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室（約４畳）と洋室（約３畳）の２部屋。１戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ３０平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の３県に紹介する。 各県は早ければ
「絶対に辞めない菅首相」を辞めさせる方法 統一地方選後の政局は「政権VS野党」から「菅VS与野党」へ／田崎 史郎 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「絶対に辞めない菅首相」を辞めさせる方法 統一地方選後の政局は「政権VS野党」から「菅VS与野党」へ／田崎 史郎 現代ビジネス 4月25日(月)7時5分配信 菅直人を首相の座から引きずり降ろす「菅降ろし」は成就するのだろうか? 菅降ろし勢力の中核、民主党元代表・小沢一郎は「民主党政権うんぬんのレベルではない。傍観しているのは歴史の批判に堪えられない」と従来にない、意を決した言葉で菅打倒を誓う。 しかし、首相を辞めさせるには大義名分と強いパワーが必要である。最終的には野党が提出する内閣不信任案に民主党が同調し可決できるかどうかが焦点となろう。 統一地方選が4月24日に終了したのを受けて、今週から菅降ろしが再開される。東日本大震災の復旧対策費を盛り込んだ今年度第1次補正予算案が5月2日に成立すれば、この動きはさらに激しくなるだろう。 菅が己の限界を悟り自ら身を引くことが、有権者からの強い
時事ドットコム：首相、政権維持に意欲＝民主内は不満拡大−地方選敗北
首相、政権維持に意欲＝民主内は不満拡大−地方選敗北 首相、政権維持に意欲＝民主内は不満拡大−地方選敗北 菅直人首相は２５日午前の参院決算委員会で、統一地方選での民主党敗北について「東日本大震災への対応が今回の結果に直接大きく響いたと言うが、少なくとも震災対応は政府を挙げてやるべきことをしっかりやってきている」と述べ、菅政権の震災対応への不信感が影響したとの見方を否定した。その上で、「復旧・復興、福島第１原発事故を抑えることに今後も全力を挙げて取り組む」と政権維持に意欲を示した。 自民党の岡田広氏が「（政府の）震災対応が選挙結果に反映した」と指摘したのに対し、答えた。枝野幸男官房長官も記者会見で「復旧・復興に向けて最大の努力をすることが私どもの役割だ」と語った。 ただ、民主党は菅政権で臨んだ昨年夏の参院選以降、主要な選挙で敗北を続けており、首相や岡田克也幹事長への不満は党内に強まっている
時事ドットコム：執行部追及、動き加速＝首相「責任放棄せず」−民主
執行部追及、動き加速＝首相「責任放棄せず」−民主 執行部追及、動き加速＝首相「責任放棄せず」−民主 統一地方選での民主党敗北を受け、同党内では２５日、菅直人首相や岡田克也幹事長の責任を問う動きが加速した。小沢一郎元代表を支持する勢力は、執行部を追及するための両院議員総会の開催を要求する構え。首相は政権維持に強い意欲を示しており、党内対立は激しさを増している。 首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の浜田昌良氏が退陣を求めたのに対し、「責任を放棄して逃れることは取るべき道ではない」と拒否した。岡田氏も記者会見で「責任は感じている」とした上で、「衆院選、参院選に向け勝てる態勢をつくらなければならない」と述べ、続投の考えを示した。 これに対し、民主党の笠浩史神奈川県連代表は同日、６月の県連大会では代表選に立候補しない意向を表明。熊本県連の松野頼久代表も代表を辞任する考えを示した。いずれも、首
asahi.com（朝日新聞社）：「排気の遅れ、水素爆発招いた」 米紙が原発事故分析 - 国際
２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、福島第一原子力発電所の事故について、放射性物質の外部放出を懸念し、東京電力が格納容器内のガスの排出をためらったことで水素爆発を招いたとする分析記事を掲載した。 同紙は、同原発１号機は地震・津波の発生から半日たった３月１２日午前２時半に格納容器内の圧力が２倍に達し、東電は排気を決めたとしている。 しかし、準備などに手間取り、実際に排気できたのは同日午後。その約１時間後に水素爆発が起きて原子炉建屋が破壊された。これに伴う炉心の損傷はなかったが、「壁」の一つが失われたことでその後の大量の放射性物質の放出につながったほか、炉の冷却のための作業を妨げる原因にもなった。 同紙によると、日米の専門家は排気の遅れで水素爆発が起きやすい条件ができたと考えている。放射性物質と水素を含む格納容器内のガスは、排気専用のパイプを経由して建屋の外にある排
asahi.com（朝日新聞社）：計画的避難区域、牛も集団避難へ 農水省、全国に打診 - 社会
農林水産省は１９日、政府が近く指定する予定の「計画的避難区域」内で飼育されている牛を区域外に移す方針を固めた。福島県が同区域内の牛を移したいとの意向を示しているため、県と協力して近く移送を始める考えだ。 農水省によると、計画的避難区域の対象になる予定の福島県葛尾村、浪江町、飯舘村などには約２万頭の肉用牛や乳用牛がいるとみられる。福島県内ではこれらの牛をすべて受け入れきれないとみて、全国の都道府県に受け入れられるかどうかを打診し始めた。これまでに、栃木県が日光市と塩谷町にある計３カ所の県営牧場で、肉牛と子牛最大１５０頭を引き取る意向を示している。 移動は、近く政府が指定する計画的避難区域と、福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏内にある緊急時避難準備区域で飼われている牛が対象となる。緊急時避難準備区域では牛の世話を続けられる可能性があるため、まずは計画的避難区域を優先する。 移動させる牛
東日本大震災：復興増税、賛成５８％－－毎日新聞世論調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇政府の原発対応「評価せず」６８％ 毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税については「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。 内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と高く、引き続き不支持が支持を
震災機に解散、ボランティアになった暴走族 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
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「増税すれば震災恐慌」＝みんな代表 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「欲張りかもしれないが…」首相、早期退陣を否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース