トランプ大統領、スペインとの貿易を全面停止へ 基地使用拒否に反発
トランプ米大統領は３日、スペインとの取引を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。2026年2月7日撮影（２０２６年 ロイター/Guillermo Martinez） ［ワシントン／マドリード ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメルツ独首相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示したと明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペインにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通し。 ト
ネパールがＳＮＳ禁止令撤回、19人死亡のデモ受け 外出禁止に抗議続く
９月９日、 ネパール政府は１９人の死者が出た抗議デモを受け、ＳＮＳ（交流サイト）禁止令を解除したと表明した。写真はカトマンズのデモ現場で８日撮影（２０２５年 ロイター/Navesh Chitrakar） [カトマンズ ９日 ロイター] - ネパール政府は９日、１９人の死者が出た抗議デモを受け、ＳＮＳ（交流サイト）禁止令を解除したと明らかにした。一方、首都カトマンズには無期限の外出禁止令が発令されたが、一部の市民は国会前などで反政府デモを強行した。
焦点：米大平原から消えゆく小麦畑、価格低下と干ばつが農家に選択迫る
６月１９日、 霧が立ち込めたある５月の朝、オクラホマ州北部の小麦畑では、デニス・ショーンハルスさん（写真）が作物の生育状況を調べるための年１回の巡回調査を行っていた。オクラホマ州クレムリンで６月撮影（２０２５年 ロイター/Nick Oxford） [コルビー（米カンザス州） １９日 ロイター] - 霧が立ち込めたある５月の朝、オクラホマ州北部の小麦畑では、デニス・ショーンハルスさん（６８）が作物の生育状況を調べるための年１回の巡回調査を行っていた。しかし既に、自身を含めた農家は一部の畑で販売用の小麦の収穫を断念していた。価格が5年ぶりの安値に下落したためだ。 テキサス州からモンタナ州に及ぶ小麦の生産地帯の農家は今年、早々に「損切り」を決断し、小麦を干し草に加工したり、プラウで畑をの土を反転させたり、家畜に開放して放牧地にするといった道を選んだ。ネブラスカ州では、小麦の作付面積が２００５年の
ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ 米大統領に書簡
ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年 ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と
インタビュー：野田立民代表「金融政策は早く正常化を」、円安は消費者にマイナス
立憲民主党の野田佳彦代表（写真）は１０日の定例会見で、自民党の高市早苗総裁が首相となった場合は現石破政権よりも右傾化するとの「危機感が野党間で広がった」との見解を示した上で、「政権交代が可能かも、との意識も野党に芽生えつつある」と述べた。写真は昨年１２月に都内で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は６日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。異次元緩和の副作用で「過度な円安になった」とし、円安は消費者にとってマイナスだと語った。一方で、「必要な時に財政出動ができなくなる」として財政健全化の必要性を強調。財源確保の手段として金融所得課税から強化していくことは「十分可能」と述べた。 立憲民主党は１０月の衆院選で日銀の金融政策運
トランプ氏、次期エネルギー長官にライト氏 気候危機を否定
１１月１６日、トランプ次期米大統領はエネルギー長官に油田サービス会社リバティー・エナジーの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリス・ライト氏（写真）を起用すると発表した。化石燃料の推進派で、トランプ氏と共に、気候変動対策に否定的姿勢を打ち出すとみられる。ニューヨークで２０１８年１月撮影（２０２４年 ロイター/Lucas Jackson） [ワシントン １６日 ロイター] - トランプ次期米大統領は１６日、エネルギー長官に油田サービス会社リバティー・エナジーの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クリス・ライト氏を起用すると発表した。化石燃料の推進派で、トランプ氏と共に、気候変動対策に否定的姿勢を打ち出すとみられる。 米国で人工知能（ＡＩ）や電気自動車、暗号資産（仮想通貨）の利用拡大を背景に２０年ぶりに電力需要が増える中、トランプ氏は石油・ガス生産を最大化し、発電量を引き上げる方法を模索する考え
イランが弾道ミサイル攻撃、180発超 イスラエルは報復示唆
［エルサレム／ベイルート／ドバイ／ワシントン １日 ロイター］ - イランは１日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃という。イスラエル側は１８０発を超えるミサイル攻撃を受け、防空システムで迎撃を行ったと発表した。
イスラエル、ガザ地下トンネルに海水注入を検討＝ＷＳＪ
イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。写真は、ガザ地区で活動するイスラエル兵士。この写真は、１２月４日に公開された配布ビデオから作成された。（２０２３年 ロイター／Israel Defense Forces/Handout via REUTERS） [４日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。
ブランソン氏の宇宙企業が破産申請、資金繰り悪化 買い手探しへ
４月４日 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。写真は米カリフォルニア州ロングビーチにあるヴァージン・オービットの社屋で３月２２日撮影（２０２３年 ロイター／Mike Blake） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、米連邦破産法第１１条の適用を申請した。１月に衛星打ち上げに失敗した後、資金繰りに窮していた。
世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」＝ＷＨＯ
［チューリヒ １日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年 ロイター／Ronen Zvulun）
小中高への休業要請、直接専門家の意見聞いたものではない＝安倍首相
３月２日、安倍晋三首相は午前の参議院予算委員会で、先月２７日に表明した全国の小中学校、高校、特別支援学校への休業要請について「直接専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。２月２９日、首相官邸で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日午前の参議院予算委員会で、先月２７日に表明した全国の小中学校、高校、特別支援学校への休業要請について「直接専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。
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高市氏、自民総裁選に重ねて出馬意向 「安倍内閣引き継ぐ」