アジア女性基金による事業の概要
アジア女性基金（アジア女性基金ホームページへリンク） （注）アジア女性基金は平成19年3月末をもって解散しましたが、同基金のウェブページ「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」が国立国会図書館のウェブアーカイブに残されています。 （1）募金状況 基本財産への寄附を含め、約6億円の募金が寄せられた。 （2）具体的事業 ア 比、韓国、台湾の元慰安婦の方一人当たり一律200万円（原資は募金、最終的な事業総額は5億7千万円）の「償い金」の支給。 イ 比、韓国、台湾を対象に事業開始後5年間を目途として医療・福祉支援事業（原資は政府拠出金、最終的な事業実施総額は約5億1,000万円）の実施。 ウ アの事業を実施する折り、政府が「総理の手紙」を発出。 エ 比、韓国、台湾の事業は2002年9月に終了し、これら3か国・地域で、最終的な事業実施者数は285名となった。 オ 元慰安婦の認定が困難なインドネ
日本の大沼教授「韓国、慰安婦問題の少数意見受け入れないおかしな社会に」（２）
大沼教授は「２０年前には日本にも真剣に謝罪して補償しようという世論が多かったが、女性基金など日本の努力がまともに評価されず残念な雰囲気になった」として「私たちが謝罪しても意味がないと主張する右派の主張を力づける残念な雰囲気になった」と話した。 大沼教授は韓日慰安婦協定の争点になった日本の法的責任問題については「国際法学者として、法的に未解決な部分があるということに一定の根拠があるとみている」としながらも「韓国政府が法的問題に執着していれば韓日関係も良くなるのは難しいだろう」と話した。法的責任以外の謝罪問題については「日本の首相が直接訪ねて行って元慰安婦女性に頭を下げて手を握って話すことが望ましいと思うが、現実的には難しいかもしれない」と話した。 彼は先月２日に開かれた韓日首脳会談については「首脳同士で率直な話を交わしたようだ」として「今回の会談自体が今後の韓日関係において確実な基礎にはなれ
日本の大沼教授「韓国、慰安婦問題の少数意見受け入れないおかしな社会に」（１）
「韓国が慰安婦問題について閉鎖的な社会になり、少数意見を受け入れないおかしな社会になった」 日本の大沼保昭・明治大学教授は最近、東京の自宅で韓国の記者たちと会って「過去２０年間、韓国内で慰安婦問題に対する世論があまりにも強くなったようだ」としてこのように話した。大沼教授は『帝国の慰安婦』の著者であるパク・ユハ世宗（セジョン）大学教授が韓国検察に起訴されたことについて「民主主義国家において行き過ぎたことではないかと思う」と懸念も示した。大沼教授は日本の慰安婦問題解決のために作られた「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の理事をつとめた日本国内の知韓派知識人だ。 彼は「（韓国の世論が）悪く言えば独善的な感じがするほどで、国際社会から見ても過度な要求をしているのではないかと思う」として「韓国政府も世論にしばられた立場なので現実的な対応が難しくなっているようだ」と話した。 大沼教授は
「韓国の言論の自由侵害を憂慮」元朝日新聞主筆らが抗議声明、「帝国の慰安婦」著者の起訴で 河野氏、村山氏も賛同人に
記者会見で抗議声明を読み上げる社会学者の上野千鶴子氏（左から２人目）と賛同者の若宮啓文氏（中央）ら賛同者＝２６日、東京・内幸町の日本記者クラブ（撮影） 韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が２６日、抗議声明を発表した。 声明は「言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか」と指摘。韓国の憲法が明記する言論・出版の自由や学問・芸術の自由が「侵されつつあるのを憂慮せざるをえません」との懸念を示した。 ２５日現在、抗議声明の賛同人は５４人で、河野洋平元官房長官と村山富市元首相も名前を連ねている。ソウル東部地検は、朴氏の著書にある
［10］支援「運動」の「アジア女性基金」批判と当事者主義 - 朴裕河｜論座アーカイブ
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［2］不信の存在 - 朴裕河｜論座アーカイブ
●「これまでの経過と現状」 まず「慰安婦問題」をめぐるこれまでの経過を簡単に整理しておきます。 １９９０年１月、韓国の女性学者ユン・ジョンオク氏が「挺身隊取材記」を韓国の「ハンギョレ」新聞に連載し、韓国ではこの問題が広く知られるようになります。 日本ははじめ「民間業者が軍とともに連れ歩いた」として軍の関与を否定します。それを受けて韓国では、多くの女性団体が日本政府に抗議する書簡を送り、「慰安婦」問題を解決するための「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足します（最初のうちは 「慰安婦」と「勤労挺身隊」が混同されて、韓国民の怒りを大きくした側面もあります）。 そして翌１９９１年、金学順氏がはじめて「慰安婦」だったとして名乗り出、１２月には「元慰安婦」たちが日本の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴しました。そこで日本政府も調査に乗り出します。１９９２年、軍の関与を示す資料が見つかり、宮沢内閣はこの年と
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アジア紛争下での女性尊厳事業 平成２５年行政事業レビューシート
オランダにおける「女性のためのアジア平和国民基金」の「償い事業」の終了について（発表文）
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