韓国人元慰安婦 米地裁に提訴へ＝日本政府謝罪あれば取り下げ | 聯合ニュース
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国人被害者らは２３日、共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）で記者会見を行い、米裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こす経緯などについて説明した。 慰安婦被害者１０人と遺族２人は７月、三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業や天皇、安倍晋三首相、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめた産経新聞などを相手取り、計２０００万ドル（約２５億円）の賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に提起する方針だ。ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるという。 弁護人は「国際訴訟を提起し、慰安婦被害者問題を確実に解決する方策を探りたい」と説明。「（被害者の）おばあさんたちの悲しみや苦痛は約７０年前に終わったものではなく、今も続いているが、日本政府などは歴史の真実から目をそらし、おばあさんたちをおとしめているため、
慰安婦被害女性のユ・ヒナムさん死去…生存者は残り４０人に
慰安婦被害女性のユ・ヒナムさんが１０日、ソウル国立中央医療院で亡くなった。享年８８歳。故人はこれまで肺癌で闘病してきた。これにより韓国政府に登録されている旧日本軍慰安婦被害者２３８人のうち生存者は４０人に減った。 １９２８年忠清南道牙山郡仙掌面（チュンチョンナムド・アサングン・ソンジャンミョン）に生まれた故人は１５歳の時である４３年に日本の下関に連行されて２年近く慰安婦生活を送った。ユさんは村に「日本軍が娘を供出していく」というウワサが広がると、これを避けるために急いで結婚をした。だが、実家に向かっている間に正体不明の男性によって拉致された。故人は生前、あるメディアとのインタビューで「突然現れた男２人が私を連れ去った。結婚していると言うのに書類上で確認できなかったと言って無理やり車に乗せた」と証言した。数日の間、車と船に乗り換えながら到着したのは下関の軍部隊の前だった。 慰安婦生活は地獄の
元慰安婦の韓国人女性 米国で損害賠償訴訟へ | 聯合ニュース
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者のユ・ヒナムさんが、日本の政府と企業、メディアを相手取り２０００万ドル（約２４億６０００万円）の損害賠償を求める訴訟を米国で起こす。 ユさんは現在、元慰安婦が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）に暮らす。ナヌムの家の安信権（アン・シングォン）所長は１９日、聯合ニュースの取材に、「慰安婦被害者問題の速やかな解決を促すため、ユさんは三菱重工業など米国に進出している日本の戦犯企業と安倍晋三首相、慰安婦被害者を『売春婦』とおとしめる表現をした産経新聞に対し２０００万ドルの損害賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こす予定だ」と明らかにした。 米国で提訴するのは、韓国より米国でのイメージを重視する日本政府に圧力をかけるためだという。また、集団訴訟で結果が良くなかった場合、被害者の失望感が大きいため、まずはユさんが訴訟を起こ
慰安婦被害女性、日本政府や企業など相手取り米国で２０００万ドル訴訟
旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府や企業、メディアなどを相手取り米国裁判所に２０００万ドル規模の損害賠償訴訟を起こすことが分かった。 韓国報道機関「韓国日報」は外交筋の言葉を引用し、慰安婦被害女性のユ・ヒナムさん（８８）が今月末から来月初めに三菱重工業など約１０社の戦犯企業、日本の安倍晋三首相、産経新聞などを相手取り米国カリフォルニア州連邦裁判所に訴訟を起こす予定だと報じた。 同紙によると、今回の訴訟でユさん側は慰安婦の強制動員が人道に反する罪である点と、現在にわたって日本政府やメディアが慰安婦問題を糊塗しながら被害者の名誉を深く傷つけている点などを主な争点とする考えだ。 これに関し、韓国通信社「聯合ニュース」は、慰安婦被害者が共同生活を送っている「ナヌムの家」所長が「昨年から法律検討に入っていた。韓国よりも米国で国家イメージの失墜を恐れる日本政府を圧迫するために、米国で訴訟を進めることにし
「慰安婦被害者１万人集めて米国で集団訴訟起こす」
日本軍慰安婦問題に対する日本政府と日本企業の損害賠償責任を問う集団訴訟が今月１５日、米サンフランシスコ連邦裁判所に提起される。この集団訴訟を担当しているのは法務法人「靖世」のキム・ヒョンジュン米国弁護士（５２）だ。訴訟の被告には裕仁天皇の子孫である明仁天皇とその家族が含まれる予定だ。 キム弁護士は先月２８日、「天皇を相手に戦争の賠償責任を問う訴訟は今回が初めてで、米国裁判所で日本王室の戦争責任を判断できる機会になるかもしれない」とし「天皇が最高統帥権者だった以上、訴訟対象になりうる」と主張した。 キム弁護士は米国連邦法である外国人違法行為法（Ａｌｉｅｎ Ｔｏｒｔ Ｃｌａｉｍｓ Ａｃｔ）と国際法である人道に反する罪（Ｃｒｉｍｅ ａｇａｉｎｓｔ ｈｕｍａｎｉｔｙ）等を適用して訴訟を起こす予定だ。これら二法はともに海外で発生した違法行為に対する責任を米国内で問えるようにした法規定だ。 キム弁護士
＜インタビュー＞米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士（３）
－－過去に慰安婦訴訟はなかったか。 「９０年代に韓国・中国・フィリピン出身の慰安婦被害者が米国の小さな法律事務所を通じて訴訟を起こしたことがある。しかし米政府が『この懸案は外交問題であるため米国内で扱わないでほしい』という意見書を提出して終わった。しかし今回は個人が名誉毀損にあっている状況と関連する訴訟だ。さらに９０年代以降、ルワンダ、ユーゴ内戦などで反倫理犯罪に対する判例が国際法廷で積み上げられた。いくら米国政府でも簡単に踏みつぶすことはできないだろう」 －－韓日協定で植民地支配関連の損害賠償は終わったと日本は主張するはずだが。協定締結時に「さまざまな事案を含む」と合意したのではないのか。 「締結当時に存在さえ分かっていなかった反倫理犯罪に対し、両国政府が合意したからといってなかったことにすることはできない。６０年代には慰安婦問題は出てくることもなかった」 －－訴訟でない他の方法で問題を
＜インタビュー＞米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日間の真の和解を阻んでいる最大の懸案、慰安婦問題。この難題は国交正常化５０周年を迎えても、解決するどころかますます悪化している。こうした状況で慰安婦の強制動員を否定する安倍政権を米国裁判所に立てて最後まで責任を問うという被害女性の歴史的な法廷争いが始まった。１３日（現地時間）、元慰安婦２人が安倍晋三首相を相手取り、それぞれ２００万ドルの損害賠償金を求める集団訴訟を米サンフランシスコ連邦裁判所に提起したのだ。訴訟の産婆は法務法人ジョンセに所属するキム・ヒョンジン米国弁護士（５３）。この裁判のために人知れず４年間準備したというキム弁護士に１５日に会い、これまでの秘話や裁判戦略を聞いた。 －－訴訟を主導することになった契機は。 「美術法など知的財産権問題が私の専門分野だ。このため第２次世界大戦中にナチスに奪われたユダヤ人の美術品、いわゆるホロコーストアートの返還訴訟に関心があった。こうした裁判
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