韓国慰安婦被害者「次期大統領が問題解決を約束」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが１７日、ソウル市内で記者会見し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領と昨年９月に面会した際、「私が慰安婦問題を必ず解決してほしいと呼びかけたら『はい』と約束した。日本の謝罪を必ず引き出すとした」と明らかにした。 会見は慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を目指す市民団体「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ付託推進委員会」の主催で行われた。 会見で李さんを含む各国の慰安婦被害者は国連の人権分野の特別報告者に対し、慰安婦問題の国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）付託を韓国政府に促すよう要請した。李さんが代表を務める推進委員会がこの日、国連の特別報告者に請願書を送ったという。 請願には韓国の慰安婦被害者だけでなく、中国やフィリピンの被害者、オランダの被害者の遺族らも参加した。 請願には日本政府がこの３０年間、戦争犯罪を認めず真相究明
韓国情報機関と日本の極右団体が「不当取引」 韓国テレビ局があす報道へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関
韓国の新駐日大使 慰安婦判決巡り「過去の誤り繰り返してはならない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は１７日、大法院（最高裁）が日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた判決で両国の対立激化が懸念されていることについて、「両国は強制動員問題で対立する過程で歴史問題が経済問題に絡むと韓日の双方に役立たないという教訓を得た」として、「対応する過程で過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と強調した。オンラインで行った記者会見で述べた。 また、日本内で慰安婦判決への対応で韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するよう求める声が出ていることに関しては、「第三国に仲裁を依頼する方法もある」との考えを示した。ただ、第三国の仲裁を通じた歴史問題の解決は韓国政府が拒否したことがあり、実現性は不透明だ。 姜氏は強制徴用問題の解決策について、「互いに大義名分と原則を守りながら解決できる方法が多くあると思う。私が把握しただけで１２（の解決策）がある」と述
ドイツに３体目の「平和の少女像」 ２８日に除幕式 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」がドイツの首都ベルリンの中心部に設置された。 同国では３体目で、ベルリンでは初めて。２８日に現地の政治家や学者、市民らが出席する中で除幕式を行う予定。これまでの２体は私有地に設置されているが、今回はドイツの公共の場に設置された初の少女像となる。 少女像はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区に設置された。日本大使館から直線２．８キロの距離。昨年に愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で一時中止になった企画展「表現の不自由展・その後」に出展された少女像を製作したキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさんの作品だ。ベルリンの韓国関連市民団体のコリア協議会を中心とする日本軍慰安婦問題対策協議会が設置を推進し、韓国の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が製作
韓国慰安婦団体・正義連「新組織作る」 １２日に詳細発表 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が新たな組織作りに向けた改革策を発表した。 正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は５日、ソウルの日本大使館前で開かれた旧日本軍の慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」で、同団体が行ってきた運動の過程で至らなかった部分を省みながら運動初期の精神を継承するための努力を行っているとした上で、「省察とビジョン委員会」を組織し、論議を続けていると説明した。 同委員会の目的や構成、方向性などについては「第８回世界日本軍『慰安婦』をたたえる日 世界連帯集会記者会見」を兼ねて開かれる１２日の水曜集会で発表される予定だ。 hjc@yna.co.kr
日本「嫌韓」が最大の問題 広報外交強化へ＝駐日韓国大使 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。 南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。 また、ここ１年半にわたって歴史問題を巡る対立から両国間の協力が難しかったが、韓日関係の雰囲気は２カ月前と変わったと指摘。「両国は最良の貿易パートナーになれるし、未来産業分野でチームを作っていかなければならない」と強調した。 ikasumi@yna.co.kr
慰安婦支援団体の前理事長 疑惑に反論「チョ国氏思い出す」＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の解決と被害者の支援活動に取り組む韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（旧「韓国挺身隊問題対策協議会」）の前理事長で、先月の総選挙で与党系の比例政党から出馬して当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏は１２日、自身と家族を巡る疑惑に関連して、「６カ月間、家族や知人たちの息づかいまで暴き立てられたチョ国（チョ・グク）前法務部長官を思い出す」と述べ、娘の奨学金に絡む収賄罪や青瓦台（大統領府）高官時代の職権乱用罪などで在宅起訴されたチョ氏を引き合いに出して反論した。 尹氏はこの日、フェイスブックへの投稿で、娘が通う米カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ） の学生に記者が娘のプライベートを聞いて回っていると苦言を呈した。 また、聯合ニュースの取材に対し、娘の留学費用について奨学金を受け取ったと話していたが、北朝鮮のスパイとして活動した
現金受け取り表明の慰安婦被害者 ５人増え３４人に＝韓国財団 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用し支給される現金について、受け取りを表明した被害者が２９人から３４人に増えた。 被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は２３日に理事会を開き、現金受け取りを新たに表明した被害者５人のうち２人に対し年内に１億ウォン（約９７０万円）を支給することを決めた。ほかの３人については現金支給に向けた手続きを進めているという。 同財団は今年８月、１０億円について、約８割を被害者に現金で直接支給し、約２割を財団の目的に沿って被害者追悼など象徴的な事業に用いる方針を決定。昨年の合意時点で存命だった被害者４６人のうち今年１０月までに受け取りを表明していた２９人への現金支給は完了した。 財団側は残り１２人の被害者の意思を確認するため、引き続き面談を進める。 合意以前に死去した１９９人につ
新型肺炎の検査能力 １日２千件に拡大へ＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中、韓国で７日から約５０の民間医療機関でもウイルスの感染有無が６時間以内に確認できるようになることが、５日分かった。 保健福祉部の中央対策本部によると、１回の検査で６時間以内に結果が確認できる「リアルタイムＰＣＲ法」の検査は、疾病管理本部（国立仁川空港検疫所を含む）と全国１８カ所の保健環境研究院のみで行われており、１日に処理できる検査件数は約１６０件にとどまっている。 そのため、保健当局は国内の試薬メーカーが開発したリアルタイムＰＣＲ法の診断キットについて、緊急使用の承認を経て約５０カ所の民間医療機関に優先供給。７日から新型コロナウイルスの感染が疑われる患者や、医師が必要だと認めた患者の診断に投入することを決めた。 保健当局は、これにより国内で１日に検査できる件数は約２０００件程度に増えるとみている。
対馬の盗難仏像巡る控訴審 きょう再開＝一審は韓国の寺が勝訴 | 聯合ニュース
【大田聯合ニュース】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像「観世音菩薩坐像」（同県指定有形文化財）について、大田高裁は２８日午前、所有権を主張する韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）が仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審を再開する。 昨年６月２５日に弁論準備を理由に書類の検討が行われてから約１０カ月ぶりとなる。 原告の浮石寺は、韓国人の窃盗団が２０１２年に観音寺から盗んで韓国に持ち込んだこの仏像について、数百年前に日本の倭寇（わこう）に略奪されたものだと主張している。１７年１月の一審判決では、仏像の中から見つかった記録などを根拠に「浮石寺の所有と十分に推定できる」として同寺への引き渡しが命じられた。 １９５１年に仏像から見つかった像内納入品の中には、１３３０年ごろに瑞州（瑞山の高麗時代の名称）にある寺に奉安するため制作されたと読み取れる内容が記録されていたが、政府側
「ホワイト国除外」目前 韓国政府は阻止へ奔走＝日本に意見書も | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための日本の政令改正が目前に迫っている。 日本政府は今月１日、韓国をホワイト国から外すための輸出貿易管理令改正案を告示し、これに関するパブリックコメント（意見公募）を２４日に締め切る。近く改正案を閣議決定すれば改正手続きは事実上完了し、８月中旬または下旬ごろに韓国はホワイト国から除外される。そうなれば、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになる。 韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）と米国に高官を派遣し、２４日には日本政府に意見書を提出するなど、改正を防ぐため全方位の対応に乗り出している。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は同日の記者会見で、「日本側が挙げる（輸出規制）措置の理由はいずれも根拠がない」と強く批判した。 ◇日本政府に意見書 強引な主張を批判 産業通商資源部は経済産
日本がケチをつけた「キャッチオール規制」 韓国がより厳格に運用 | 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】日本は対韓輸出規制強化の理由として韓国の輸出管理制度、キャッチオール規制を挙げたが、韓国産業通商資源部によると同制度は韓国の方が日本よりも厳格に運用している。 キャッチオール規制は戦略物資でなくとも大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させる制度だ。四つの国際的な輸出管理の枠組みに基づき、加盟国は戦略物資に対する輸出管理制度を運用しているが、一部の非戦略物資が大量破壊兵器やテロなどに用いられるケースが発生したことで、戦略物資の輸出管理の補完措置として導入された。 日本による対韓輸出規制を受けて韓日両政府が１２日に開いた初の実務協議で、日本は半導体材料など３品目の輸出規制を強化し、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から８月にも韓国を外す理由として、キャッチオール制度を挙げた。韓国のキャッチオール制度が「不十分だ」ということだった。
慰安婦合意 「被害者個人の請求権は有効」＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、旧日本軍の慰安婦問題で被害者らが日本に対し損害賠償を請求する権利は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意とは関係なく有効だとの立場を示していたことが１３日、分かった。 慰安婦合意関連の韓国内での損害賠償訴訟の原告側関係者によると、政府は４月末に「慰安婦合意は被害者らの個人の請求権に影響を及ぼさない」との立場を書面で裁判所に提出した。 韓日慰安婦合意に含まれる「最終的かつ不可逆的な解決」という表現とは関係なく、被害者個人の請求権は依然として有効だとの立場は、政府が新たに示したものだ。 ０５年に韓日国交正常化会談に関する文書を公開した後、政府は韓日請求権協定（１９６５年）の効力範囲に対する立場を整理し、慰安婦問題のような日本の公権力が関与した反人道的違法行為に対しては、日本政府に法的責任が残っていると結論付けた。そのため、政府は韓日請求権協定が慰安婦被害者個人の日本
解放７２年 旧日本軍の慰安婦問題巡る法廷闘争は今も＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配から解放されて１５日で丸７２年となったが、旧日本軍の慰安婦被害者の傷はまだ癒えておらず、被害者たちが起こした複数の訴訟が今なお続いている。韓国法曹界によると、現在、被害者や遺族が韓国政府または日本政府を相手取り起こした民事訴訟計３件、被害者の名誉毀損（きそん）を巡る刑事訴訟２件が行われている。 ◇損害賠償請求訴訟に応じない日本政府 ソウル中央地裁は、被害者が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟２件を審理している。 被害者１２人は２０１３年８月、日本政府への損害賠償請求訴訟を起こすのに先立ち、同地裁に民事調停を申し立てた。１人当たり１億ウォン（約９７０万円）、計１２億ウォンの賠償を求めるものだった。 だが日本は２年余り、韓国の裁判所が送付した関連書類を返送することを繰り返し、１５年６～７月に２回設けられた調停期日にも出席しなかった。このため、裁判所
韓日慰安婦合意 アジア女性基金の二の舞か＝韓国政府新方針で | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意への韓国政府の対応方針が９０年代に日本政府が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）への対応と類似した展開を見せている。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が９日午後に発表した方針と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１０日の記者会見により輪郭が明らかになった慰安婦合意への今後の対応には、日本政府が予算から拠出した１０億円を韓国政府の予算に変え、結果的に被害者が「日本政府の支援」ではなく、「韓国政府の支援」を受けるようにするとの内容が含まれている。 この方針がこのまま推進されればアジア女性基金への対応と同じ轍（てつ）を踏むことになるとの見方が出ている。 日本政府は１９９３年に慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話を発表し、９５年には当時の村山富市内閣が主導し、民間からの寄付をベースとしたアジ
韓国政府に積極的な措置要求 「日本に期待しないで」＝慰安婦団体 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は１０日、慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開いている「水曜集会」で、９日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が慰安婦問題を巡る日本との合意について再交渉を求めない方針を示したことに対し、「日本政府の自発的な措置を期待することは矛盾」として、問題解決に向けた韓国政府の積極的な措置を求める声明を発表した。 声明は「韓日合意には裏合意があり、（日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する）少女像の撤去や国際社会での慰安婦問題の言及自制などを約束した不当な合意」として、合意に基づいて設立された慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の解散を求めた。 挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表は日本政府が同財団に拠出した１０億円と同額を韓国政府が負担すると表明した
慰安婦被害者の音声データ公開 「支給金を財団に返して」＝韓国市民団体 | 聯合ニュース
【統営聯合ニュース】韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に対する検証結果を発表したことを機に、慰安婦被害者支援の市民団体が２９日、被害者が「和解・癒やし財団」から慰労金として渡された１億ウォン（約１０００万円）の現金を財団に返す意思を示した音声データを公開した。 和解・癒やし財団は韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用して設立された韓国女性家族部所管の財団で、被害者に現金を支給してきた。 この音声データは、慰安婦被害者を支援する南部、慶尚南道の市民団体が今年１月に被害者のキム・ボクドゥクさんを入院先の病院に訪ね、録音した会話だ。現金を返還する意思があるかを問われたキムさんは「（財団に）返して」と３回、はっきり答えた。 市民団体はキムさんのこうした意思を財団側に伝え、何度も返還手続きを求めてきたが、財団は対応していない
「被害者中心主義」に徹底して背いた慰安婦合意＝韓国報告書 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）は２７日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意の検証結果をまとめた報告書を発表し、韓国政府が合意当時、被害者の意見の重要性を認識していながらもこれを取りまとめる十分な努力をしていなかったと指摘した。 報告書によると、韓日が１４年に慰安婦問題を巡る局長級協議の開始を決定した後、韓国外交部は全国の被害者や支援団体、民間専門家と面会した。１５年の１年間だけで１５回以上、被害者や関連団体と接触した。 被害者側は、問題解決に向けては日本政府が法的責任を認めて謝罪し、個人に賠償することが何より重要だとの立場を示し、外交部はこうした意見や専門家の助言を基に交渉案をまとめた。 外交部は交渉に臨んだ際、両国政府間で合意したとしても被害者支援団体が受け入れなければ再び原点に立ち返らざるを得ないため、団体側の説得が重要だとの認識を
慰安婦合意 検証結果など踏まえ政府方針決定＝韓国外交部 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２６日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓国と日本政府の合意に関する同部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が検証結果を発表することに関連して、「政府はＴＦの（検証）結果報告書とともに、被害者関連団体や専門家の意見など諸般の状況を勘案しながら立場を決めていく方針」と述べた。魯報道官は菅義偉官房長官が同日の会見で合意の着実な履行を強調したことに関する質問を受け、韓国政府の方針について言及した。 対日関係や国際政治、国際法、人権問題などの専門家や外交部の職員ら９人で構成されたＴＦは文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の今年７月３１日に設置され、外交資料の確認や関係者への聴き取り、被害者の意見聴取などを行ってきた。今月２７日午後に検証結果をまとめた報告書を発表する。 魯報道官は報告書の内容を日本側に事前説明したかどうか
韓国政府「慰安婦合意は履行すべき」 駐日大使の発言受け | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意について李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使が、韓国の次期大統領に誰がなっても合意を守るべきなどと発言したことに関連し、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は２１日の定例会見で、「韓日合意は両国間の合意として尊重され、履行されなければならないというのが政府の立場」との認識を示した。 また、「釜山の（日本総領事館前に設置された）少女像に関してはすでに政府が立場を表明した。そのような脈絡で（大使が）インタビューに答えたものと承知している」と述べた。 李大使は１９日付の東京新聞とのインタビューで「誰が（韓国の次期）大統領になり、どんな政権が発足しても、合意を確実に守ることが正しい選択だ」との認識を示した。また、昨年末に釜山に少女像が設置されたことで韓日関係が難しくなったとした上で、「非常に遺憾に思う」と話した。 趙
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
