安倍の安倍による安倍のための憲法解釈: ナベテル（非）業務日誌
安倍首相が国会答弁で立憲主義を否定する発言をしたという。 首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」（東京新聞２０１４年２月１３日） 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。 政府はこれまで、集団的自衛権の行使につい
ＮＨＫ会長が理事の辞表を預かることの意味: ナベテル（非）業務日誌
ＮＨＫ会長の籾井勝人が相変わらず物議を醸し続けている。今度は、ＮＨＫの理事全員の辞表を預かっていたというのだ。 ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」 国会で次々答弁 朝日新聞 2014年2月25日11時16分 ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。 衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。 ＮＨＫの役員の役割 上記の記事だけでは分かりにくいので、ＮＨＫの会長と理事の関係を調べた。ＮＨＫの
実は関心低い？ 韓国の慰安婦問題
ソウルの日本大使館を、道路を挟んだ反対側の歩道のベンチからじっと見詰める少女──。 韓国の伝統衣装「韓服」に身を包んだこの少女の銅像が、日本と韓国の関係にさざ波を生んでいる。 銅像は、元従軍慰安婦を支援するグループ「韓国挺身隊問題対策協議会」が先週設置した。日本の謝罪を求めて毎週水曜日に大使館前で実施している集会が、１０００回を迎えたことを記念したものだ。 韓国では８月に憲法裁判所が「慰安婦問題の解決のために韓国政府が具体的措置を講じないのは違憲」という判断を示し、世論の関心が高まっている。日本政府は、「在外公館の威厳を侵害するウィーン条約に抵触する」と像設置に反対していたが、韓国政府が黙認した形だ。 ただ韓国の教育現場などでは、慰安婦問題は徐々に風化しつつある。東亜日報が先月ソウルの小中学生２００人を対象に実施した調査では、７割以上の１５２人がこの問題を「知らない」と回答。慰安婦とは何か
国内世論のフラストレーション - Munchener Brucke
総理の靖国参拝や慰安婦問題で、国際的に日本の立場が悪くなる一方、国内世論では優勢になりつつあるという現象が生まれ、そのギャップが高まれば高まるほど世論のフラストレーションが溜まる。 国内保守派のフラストレーションを棚卸ししてみると、こんな感じだろうか。 保守派のフラストレーションの要因 日本政府が有効なロビー活動を展開できず、外交で負け続けている。 安倍政権は公式には慰安婦問題の政府見解は変えていないので、外務省のロビー活動はあくまでも、日本は戦後真摯に反省をしてきたという内容のもの。 勇んだ発言をする政治家や有識者がいれば拍手喝采したいが、外交面では地雷原に丸腰で突っ込んで爆死するような惨状で、余計にいらいらする。 安倍総理を支持しているので、政府は批判できない。 米国には憤りを感じているが、共和党政権になれば米国のスタンスも変わるのではという希望を持っており、今すぐに反米にはなれない。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
「憎韓」のいなし方――日韓関係の「現住所」/浅羽祐樹 - SYNODOS
韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←ｲﾏｺｺ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム（constructivism）」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性（intersubjectivity）が国際関係を
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