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毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊でこの記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。 朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。 東京(中日)新聞も8日付朝刊の「Q&A」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省
先週、厚生労働省は、長時間労働をなくすための検討会を立ち上げた。検討会では、事実上、無制限の残業を課すことができるいわゆる「36協定」が長時間労働の要因のひとつになっているという声を受けて、残業時間に上限を設ける方向で議論を始めた。 日本は、先進諸国と比べて労働時間が長く、一般労働者の総労働時間をみてみると20年前から2000時間を超える状態が続いている。長時間労働は、過労死にまで至る可能性があり、男性の育児参加を阻み、その結果、出産した女性の職場復帰を遅らせるなど少子化が進む一因ともいえる。さらに、介護離職の原因にもなるので長時間労働の見直しは急務だといえる。 ――労働時間については、法律で上限が決まっているのでは? 1日8時間、週40時間が上限となっていて、それを超えて働かせてはならないことになっている。ただ、管理監督者などのように法律上、このルールの適用除外になっている人がいるほか、
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