｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り〈解説：法務省の見解とは〉【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

毎日新聞は9月13日付夕刊1面で「蓮舫氏『台湾籍残っていた』代表選継続 説明食い違い、謝罪」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、「日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している」と記していたが、16日付朝刊でこの記述は「誤りでした」とする事実上の訂正記事を掲載した。 朝日新聞も、8日付朝刊「政治家と国籍 論点は 蓮舫氏『念のため』台湾籍放棄」で同様の誤った解説をしていた。しかし、訂正という形ではなく、16日付朝刊で法務省が「台湾出身者に中国の法律を適用していない」との見解を発表したことを伝えた。 東京（中日）新聞も8日付朝刊の「Ｑ&Ａ」や9日付朝刊特報面の解説記事で同じように誤った説明していたが、訂正していない。日本報道検証機構が朝日、毎日、東京の各新聞社に質問を出していた。このほか、共同通信、時事通信も同様の誤報をしていたが、法務省

[anqmb]

「なお、この政府見解は当然に司法機関に及ぶわけではない。」この文が象徴する難しさ。

[coper]

‘’「日本人の台湾への帰化」の場合は、...無国籍になるとの立場を前提に、日本国籍の離脱を認めていない‘’→台湾籍の行政上の取り扱いは思っていた以上に複雑らしい。