“家庭直撃”コメの価格が前年の約1.5倍 品薄解消も高値続くワケは…“販売ルート”の変化？｜日テレNEWS NNN
コメの高値が続いています。農林水産省によると、9月末時点の新米の販売価格は、去年9月と比べ1.5倍ほど高値となっています。子どもが6人いてコメの消費量が多い、ある大家族にとっても大きな問題となっていました。コメの品薄は解消されつつあるのに、値段が高いままなのはなぜか、取材しました。 30日午後7時ごろ、東京・新宿区にある洋食店「キッチン谷沢」で、みなさんが注文していたのは人気のハンバーグと「おコメ」。 洋食店の客 「ごはんがおいしいんですよ！」 1日に8キロのおコメを使っているといいます。 洋食店のスタッフ 「コメ屋もびっくりしていました。『今まで何十年も商売していて、こんなに一気に値上がりは初めて』って」 秋は、おいしい新米の季節。都内のスーパーでは… マルヤス運営会社 松井順子共同代表 「きょう入荷したホヤホヤのおコメです」 新米が入荷し、250袋が山積みに。品薄は解消されつつあるとい
「いかつい兄ちゃんは止まってくれる。止まってくれないのは…」 小学6年生が横断歩道の“車の停止率”を調査 “止まる車”と“止まらない車”の意外な傾向とは…？｜中京テレビNEWS NNN
車が止まってくれず、なかなか渡れない信号機のない横断歩道。困り果てた小学6年生の男の子が思いついたのは、「横断歩道に立って、車が止まってくれるまでに何台通りすぎていったかを数える」ことでした。その目の付け所と行動力に驚きです。
【独自】小林製薬紅麹サプリを分析「プベルル酸」と近い性質の化合物を確認「珍しい物質で特定困難」 専門家も「初めて聞いた」｜YTV NEWS NNN
小林製薬の「紅麹」をめぐる健康被害の問題で、「想定していない成分が含まれている可能性がある」と会社が公表している製造番号のサプリメントについて、読売テレビが専門家に独自に分析を依頼したところ、「プベルル酸」と近い性質を持つ化合物が存在することがわかりました。また、分析した専門家は「プベルル酸は専門家の間でもこれまで注目されてこなかった」として、分析の難しさについても指摘しました。 健康被害が出ている機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」について、小林製薬は「想定していない成分が含まれている可能性がある」として、18種類の商品の製造番号を公表しています。 今回、読売テレビではこのうちの1つの商品を入手し、生体成分分析が専門の近畿大学薬学部の多賀淳教授に分析を依頼しました。 分析方法は小林製薬が行ったとしている調査と同じ「高速液体クロマトグラフ」で行いました。また、原因物質の可能性が高いとしてい
【単独取材】ロシアによるウクライナの子どもの連れ去り 脱出した10代の少女らがアメリカで訴えた、連れ去りの実態｜日テレNEWS NNN
【単独取材】ロシアによるウクライナの子どもの連れ去り 脱出した10代の少女らがアメリカで訴えた、連れ去りの実態 ロシアが侵攻したウクライナの占領地から子どもを連れ去っているとされる問題。その数は2万人近くにのぼり、「ロシア化」教育も行われているという。連れ去り先から脱出した2人の少女が2023年7月末アメリカを訪問し、問題解決を訴えた。2人が語った連れ去りの実態とは。 （NNNワシントン支局・渡邊翔） 2023年7月末、ワシントンのアメリカ連邦議会で1本のドキュメンタリーが上映された。タイトルは「ロシア人からの脱出」。ナスチャ（取材時19歳）とマーシャ（同17歳）、2人のウクライナ人の少女が、ロシア側に連れ去られ、その後脱出してウクライナに帰還するまでを描いた作品だ。ウクライナ政府は、ロシア側がこれまでに2万人近くの子どもをウクライナの占領地から連れ去っているとしていて、侵攻に伴う大きな問
【全文】「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」野田元首相から安倍元首相への追悼演説｜日テレNEWS NNN
2022年10月25日、衆議院本会議。選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。かつて野党時代の自民党総裁だった安倍氏と、首相だった野田氏は、党首討論の場で、衆議院の解散をめぐる“真剣勝負”に臨んだ間柄だ。追悼演説の中で野田氏は「再びこの議場で、あなたと真剣勝負を戦いたかった」「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」と天上の故人に語りかけた。演説の全文は以下の通り。 本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。次の世代へと伝えたかった想い。そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に
尾身会長「今を救うのは若い世代」の理由｜日テレNEWS NNN
２度目の緊急事態宣言が出て１０日あまりがたった今月１８日、尾身会長は日本テレビの単独インタビューに答えました。素朴な疑問をぶつけるなか、何度も強調したのは「今の状況を救うのは若い世代」という言葉でした。若い世代に伝えたい「５つのポイント」、その真意とは？ ■緊急事態宣言の効果は？ 尾身会長 「効果を判定するのは、来週の末ぐらいまでかかると思います。ただ、人の流れも減ってきていますし、一体感が少しずつ出てきているので、ぜひ私は期待したいと思う。でも、これからが勝負だと思います」 ■前回の緊急事態宣言と比べると規制が緩い？ 「前回の緊急事態宣言の段階では、この新型ウイルスのことを全く分かっていなかった。ところが今回は、この病気の特徴として、ほとんどの人が感染しても症状が軽いということも分かっているし、食を介してうつるというのも分かってきたし、マスクの着用がかなり有効だというのも分かってきた」
塩野義製薬“３０分以内に…”実用化進める｜日テレNEWS NNN
塩野義製薬は新型コロナウイルスに感染しているか、３０分以内に判定できる、新しい検査方法の実用化を進めると発表しました。 現状では、新型コロナウイルスに感染しているかを調べるには、主にＰＣＲ検査が使われていますが、塩野義製薬が発表したのは、「革新的核酸増幅法＝ＳＡＴＩＣ法」による検査です。 この方法を使った新型コロナウイルスの検査は、東京医科大学と日本大学の共同研究チームが開発したもので、ＰＣＲ検査のような機器は必要なく、採取した唾液やのどの粘液を９５度に加熱処理し、特定の試薬と混ぜると２５分ほどで陽性の場合、色が変わるということです。 研究チームは、ＰＣＲ検査と同等の高い感度をもつとしていて、クリニックなどの医療機関や検疫での利用が想定されています。 塩野義製薬は感度が高く安価な診断方法が求められているとして、「早期実用化に取り組む」としています。
ニューヨーク 感染者・接触者を追跡調査へ｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染者が３０万人を超えたアメリカ・ニューヨークのクオモ州知事は、感染者と接触した人を追跡する大規模なプログラムを始めると発表し、具体的な手法を明かしました。 クオモ州知事は、経済活動を再開していくには感染拡大を防ぐことが不可欠だとして、感染者の行動を追跡する大規模なプログラムを始めると発表しました。 具体的には、追跡を担当する職員が、感染が確認された人から聞き取り調査を行い、過去２週間の濃厚接触者を特定します。濃厚接触者にはすぐに通知し、自主隔離を求めるとしています。 また、追跡には新たに開発するスマートフォンアプリを使用し、隔離された人が発症した場合もすぐに把握できる仕組みを作るということです。 こうした追跡を行う職員は州全体で最大１万７０００人必要で、大学が開発したトレーニングプログラムを使って育成するとしています。
ＰＣＲ検査「陽性率」出せず 阻む２つの壁｜日テレNEWS NNN
毎日発表される新型コロナウイルスの感染者数。一方で、そもそもどのくらいの人が検査を受けているのかがあまり伝えられていないのはどうしてなのでしょうか？ ■緊急事態宣言は「全国一律延長へ」 政府は５月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、全国一律で延長する方向で調整をしています。安倍首相は国会でこう述べました。 「５月６日までの緊急事態宣言の期間について、その後どうすべきかということにつきましては、専門家の皆様に今、分析をしていただいているところでございます」 国会では明言しませんでしたが、政府は５月１日、専門家会議の意見を聞いた上で対策本部を開き、何らかの方向性を示すとみられます。政府関係者によると、１か月程度の延長となる見通しで、５月いっぱいまでとするか６月上旬までとするかなどが検討されているといいます。 また、外出自粛をどこまで求めるのか、学校再開はどうするかなどについてもぎりぎりまで
対策なければ約４２万人死亡？防ぐためには｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスへの対策がとられなければ、日本国内で約４２万人が死亡するという試算が明らかにされました。私たちの生活や命を守るため、私たちができることを改めて整理します。 ■対策なければ国内で約４２万人が死亡！？ ４月１５日、厚生労働省のクラスター対策班の北海道大学・西浦博教授は、人との接触を減らすなどの対策を行わないと、人工呼吸器などが必要となる重篤患者は、流行の終息までに約８５万人にのぼるとの推計を発表しました。 また、流行のピーク時に人工呼吸器が足りなくなり、その結果、重篤患者の４９％にあたる、約４２万人が死亡すると予測しました。 「４２万人死亡」というシミュレーションを聞くと驚きますが、西浦教授は「今は国家の重大局面にさしかかっている。今のままではまずい」と危機感をあらわにしました。 ■改めて整理：「接触」の定義とは？ 私たちは今、人との接触を８割減らすことを求められています。
東京９１人感染確認 月曜日は少ない傾向に｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都では、１３日、新たに９１人の感染が確認されました。 東京都で新たに感染が確認されたのは、６歳未満の子どもから８０代までの男女あわせて９１人です。東京都によりますと、９１人のうち２人が重症で、およそ８割に当たる７６人は、現時点で感染経路がわかっていないということです。 前日が日曜日で休みの医療機関が多く、持ち込まれる検体数が少ないため、月曜日は確認される人数が少ない傾向にあります。 また、中野区の総合東京病院が、看護師４人と患者１人あわせて５人の感染を発表したほか、都庁で働く２０代と３０代の男性職員の感染も新たに確認されました。 一方、小池都知事は、十分な病床を確保するため、新たに２つのホテルを確保し、あす１５日から軽症者などを受け入れる方向で調整していることを明らかにしました。 さらに事業者に対し、１４日から受け入れの宿泊施設を公募することも発表
仏でコロナ治療の日本人医師「毎日瀬戸際」｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大が続くフランスで治療にあたっている日本人医師がＮＮＮの取材に応じ、重症患者への対応が瀬戸際にあるとの厳しい現状を語りました。 研修医・折口達志さん「（集中治療室が）うちはいま２０床くらいあって、毎日埋まるか埋まらないかの瀬戸際なんですけど」 ＮＮＮの取材に応じたのは、パリ近郊の総合病院で新型コロナウイルスの肺炎患者の治療にあたる折口達志医師です。この病院では、一日およそ１００人の重症患者を受け入れていますが、ベッド数を確保するため、助かる見込みが低い患者への集中治療を断念せざるを得ないケースが増えているといいます。 研修医・折口達志さん「（集中治療を行わない）そういった判断をとる先生は、やはり心身ともに削られていると聞きますし」 また、マスクや防護服の不足で交換の頻度を減らしたり、患者の最後を看取る家族を１人に制限しているといいます。 研修医・折口達志さん「１人
病院でクラスター発生か 約５５０人検査へ｜日テレNEWS NNN
大分市内の病院に関連した新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることを受け、県は２１日、感染者の集団「クラスター」発生したという認識を示した。２１日から国の対策班が調査に入っている。 大分市の大分医療センターについては２１日、新たに元入院患者の８０代の男性の感染が確認された。これで、この病院に関係する感染者は８人となった。 こうした状況を受け、広瀬知事は２１日、「クラスター」が発生したという認識を示した。県の要請を受けて、国のクラスター対策班が現地入りし、調査を始めた。 また、検査を受けていない病院のスタッフや入院患者全員について検査することになった。少なくともおよそ５５０人が対象。
ＮＨＫ籾井会長が最後の会見｜日テレNEWS NNN
今月２４日に退任するＮＨＫの籾井会長が１９日、最後の会見を開いた。３年間の任期を「とてもハッピーだった」などと振り返った。 籾井会長は冒頭、視聴者への感謝を示した上で「放送という縁のなかった世界でも『決断と実行』を実践し、真っすぐな生き方を貫けた。ＮＨＫ会長ならではの経験もたくさんさせていただきとてもハッピーだった」と述べた。 その一方、籾井会長による受信料値下げ案をＮＨＫ経営委員会が先月、却下したことについては「理解しがたい」などと強く批判した。 籾井会長は、就任直後からその言動が国会などで問題視されると同時に、子会社職員による巨額着服など不祥事も相次いだ。 しかし、１９日の会見では「一度も辞めたいと思ったことはない」「私は悪いことはしていません」などと述べ、反省の言葉は聞かれなかった。 なお、この記者会見のカメラでの撮影は認められなかった。
弊害多い“長時間労働”なぜ減らない？｜日テレNEWS NNN
先週、厚生労働省は、長時間労働をなくすための検討会を立ち上げた。検討会では、事実上、無制限の残業を課すことができるいわゆる「３６協定」が長時間労働の要因のひとつになっているという声を受けて、残業時間に上限を設ける方向で議論を始めた。 日本は、先進諸国と比べて労働時間が長く、一般労働者の総労働時間をみてみると２０年前から２０００時間を超える状態が続いている。長時間労働は、過労死にまで至る可能性があり、男性の育児参加を阻み、その結果、出産した女性の職場復帰を遅らせるなど少子化が進む一因ともいえる。さらに、介護離職の原因にもなるので長時間労働の見直しは急務だといえる。 ――労働時間については、法律で上限が決まっているのでは？ １日８時間、週４０時間が上限となっていて、それを超えて働かせてはならないことになっている。ただ、管理監督者などのように法律上、このルールの適用除外になっている人がいるほか、
朝日新聞社対応「評価」６．４％ 世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１２日～１４日に行った世論調査によると、福島第一原発の吉田所長の証言、いわゆる「吉田調書」と慰安婦問題の報道を巡る朝日新聞社の対応について、「評価する」と答えた人は６．４％にとどまり、「訂正・謝罪は評価するが遅すぎる」が６３．６％に達した。「評価しない」は２３．３％となっている。 また、朝日新聞社は信頼を回復することができると思うかという問いに対しては、「思う」が２１．５％なのに対し、「思わない」が６０．４％に上っている。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】９月１２日～１４日 【全国有権者】２０７０人 【回答率】５０．１％ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／
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深層ＮＥＷＳ「慰安婦問題」を考える｜日テレNEWS NNN
深層ＮＥＷＳ 慰安婦問題“誤解”どう解く｜日テレNEWS NNN
