北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3月31日、「対朝鮮『人権』騒動は敵視政策の集中的表現だ」と題した論評を掲載した。内容は読んで字のごとく、米国とその「追随勢力」による北朝鮮の人権侵害追及を非難するものだ。 北朝鮮メディアが、国際社会の人権侵害追及に神経を尖らせているのは、本欄でも繰り返し指摘していることだ。それにしても、今回の論評は実にわかりやすいタイトルが付けられたものだ。 訪朝した韓国大統領の特使団を通じ、体制が維持できるなら非核化も可能であると表明した金正恩氏だが、「人権問題だけは持ち出されては困る」とクギをさしているのだ。なぜなら、公開処刑や政治犯収容所など、国民の人権を踏みにじる恐怖政治なしには、独裁体制を維持することができないからだ。 (参考記事:謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」) ちなみに、金正恩氏がクギをさしている相手は
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