慰安婦問題をめぐる日韓のバトルが場外でも演じられた。ジュネーブで開かれた国連人権理事会で昨日(24日)、慰安婦問題を巡って日韓の間で激しいバトルがあったと、報道されている。 事の発端は、前日に韓国の崔鍾文外交部第2次官が理事会ハイレベル会合でのビデオ演説で「我々が取り組むべき緊急の問題は、紛争中、そして紛争後の性暴力である」とし、「慰安婦の悲劇を普遍的な人権問題として取り扱い、こうした深刻な人権侵害の再発を防がなければならない」と述べ、慰安婦問題を持ち出したことによる。 韓国は2015年の日韓合意で「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」ことを約束していた。 韓国は実際に2015年の日韓合意後、日本との申し合わせに基づき国連などの国際舞台で慰安婦問題を取り上げなかった。
国際司法裁判所付託への期待 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、「私はこれまでできる限りのことをしてきた」とし、「もはや方法がない。韓国政府が国際法で日本の罪を明らかにしてほしい。日本が過ちに気づき反省するよう国際司法裁判所(ICJ)の判断を受けてほしい」と訴えた。「日本軍慰安婦問題国際司法裁判所付託推進委員会」(以下推進委)側は、「慰安婦」制度の主体が日本政府という点を認めた1月のソウル中央地裁の判決を、日本政府が韓国国内の裁判所の判決にすぎないとして正当性を認めていないことから、権威あるICJに持ち込むことを提案した。また、この判決が「金銭賠償を命ずるにとどまり、日本の真の法的責任の認定、歴史教育への反映など被害者の人権救済は期待しにくい」という理由も挙げた。 推進委側の法律検討を担当したシン・ヒソク博士(国際法)は「予断することはできないが、(ICJが)実体的
日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさんが16日、ソウルプレスセンターで開かれた日本軍「慰安婦」問題の国連国際司法裁判所(ICJ)への付託を求める記者会見で涙をふいている/聯合ニュース 日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)への付託を要請したことで、韓日両政府だけでなく市民社会や学界までもが、今後の事態の展開を注視している。ICJを通じて「慰安婦」被害者問題を解決しようとの方策が公論化されたのは、1991年の故金学順(キム・ハクスン)さんの初の公開証言から30年を経て初めてのことだ。 ICJ付託、なぜこれまで提起されなかったのか 「慰安婦」問題を国際紛争処理機関に持ち込んで判断を仰ごうとする試みは、以前にもあった。1994年、挺身隊問題対策協議会(挺対協)をはじめとする韓国の市民社会団体は、1965年の韓日請求権協定
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