無症状でも保険適用可 PCR検査、医師判断で―厚労省 2020年04月24日17時04分 厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)の総会で、新型コロナウイルスの院内感染が増えていることに関連し、症状がない入院患者についても、医師が必要と判断した場合にはPCR検査の保険適用を可能とする方針を明らかにした。ただ、入院患者全員に一律に実施する場合は対象外とし、近く、保険が適用されるケースを整理して提示する。 検査実施、目標の4割 保健所負担減へ医師会協力―ドライブスルーも・新型コロナ 同日の中医協では、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき都道府県が設置する「臨時医療施設」が保険医療機関の指定を受けた場合の診療報酬に関し、入院基本料を看護師らの配置に応じて8060~1万6540円とする方針を示した。新型コロナ患者の自己負担は発生しない。 新型コロナ経済対策・生活情
清水建設、7都府県での工事中止 コロナで社員死亡 2020年04月13日17時40分 清水建設は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている7都府県での工事を原則中止すると発表した。従業員の安全を確保するためで、期間は5月6日まで。同日から発注者と中止に向けた協議に入る。 感染広げる「コロナ疎開」 東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告 都内の同一作業所で勤務していた3人の社員が新型コロナに感染し、うち1人が死亡したことも明らかにした。同社は除菌消毒や密閉・密集・密接の「3密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
「われわれは働きたい」 ブラジルで隔離反対デモ―新型コロナ 2020年04月12日15時22分 11日、ブラジル最大都市サンパウロの中心街パウリスタ通りで、新型コロナウイルス対策の隔離措置に反対する市民ら 【サンパウロ時事】ブラジル最大都市サンパウロの中心街パウリスタ通りで11日夜、新型コロナウイルス対策としてサンパウロ州政府により実施されている隔離措置に反対するデモが行われた。参加者らは、通りを車でふさぎ、「ドリア知事は辞めろ、われわれを働かせろ」とシュプレヒコールを上げた。 アマゾン先住民の少年死亡 免疫弱いヤノマミ族―ブラジル・新型コロナ 参加者らは通信アプリや口コミでデモを知ったといい、主催者によると、車1000台とオートバイ2000台、トラック200台が加わった。国旗を振って隔離措置解除を訴えた教師チコ・ペンチアドさん(53)は「このままでは経済は2、3カ月で崩壊する。効果と犠牲
変異パターンは3種類 新型コロナウイルス―ワクチン開発に応用期待・英大学 2020年04月09日21時57分 国際データベースに登録された160例の新型コロナウイルスの全遺伝情報(ゲノム)を解析したところ、変異パターンが3種類に大別されることが分かったと英ケンブリッジ大などの研究チームが9日発表した。論文が米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 「アビガン」200万人分増産支援 児童手当1万円上乗せへ―コロナ緊急経済対策 変異パターンが病状や感染力に関与していれば、最適な治療法を探ったり、ワクチンを開発したりする上で役立つ可能性があるという。 新型コロナウイルスはもともとコウモリが宿主とみられる。ウイルスのリボ核酸(RNA)の塩基配列について、変異パターンをABCの3種類に大別すると、中国のコウモリに近いAは中国や日本の感染者でも見つかったが、米国やオーストラリアの感染者が多かった。 A
さいたま市保健所、「病床不足で」ウイルス検査の件数抑制 新型コロナ 2020年04月10日22時09分 さいたま市保健所の西田道弘所長は10日、市役所で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染を判定するPCR検査について、実施基準を厳しくし件数を抑えていることを明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 西田所長は、埼玉県内の病床や隔離施設が不足していると説明。「病院があふれると困るため、本当に陽性が出そうな人に対して検査していた」と述べた。9日現在で市保健所は171件検査し、28人の陽性を確認。民間検査分を含めた陽性者は41人だった。 県などによると、軽症者や無症状者が滞在する宿泊施設の確保が難航し、9日までに県内で約100人が入院できず自宅待機となっている。回復した入院患者が、2回の陰性反応という条件を満たせず退院できないなどの事情で、病床が空きづらいと
新型コロナ、黒人の感染割合突出 医療水準の低さ背景―米 2020年04月09日07時33分 7日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】新型コロナウイルス感染者が世界最多の米国で、黒人の感染者や死者の比率が他の人種と比べ突出していることが問題になっている。日常的に提供される医療水準の低さなどが背景にあるとみられる。米国に根強く残る人種間格差が非常事態下で露呈した形で、トランプ大統領も7日、対応に乗り出す考えを示した。 アフリカからの帰国促す 新型コロナ受け外務省 7日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた州レベルの統計によると、中西部イリノイ州で黒人は人口の15%だが、感染者の28%、死者の43%を占める。人口の約3分の1が黒人の南部ルイジアナ州は、新型コロナウイルスによる死者の約7割が黒人だ。人種別の統計を公表していない州も多いが、全米で同
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相(54)の遺体が28日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は29日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ~コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常~ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は24日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
PCR検査できず、290件 医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は18日、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも290件あったとする調査結果を発表した。26都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に 伊は医師試験省略―スイス「10日で崩壊も」 調査は、2月26日から3月16日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
「対抗措置は非生産的」=徴用工賠償、基金で対応を-元韓国外相 2018年12月03日14時23分 インタビューに答える韓国の孔魯明元外相=11月30日、ソウル 【ソウル時事】韓国最高裁は、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで下した。また、文在寅政権は、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を決め、日韓関係は悪化の一途をたどっている。どう打開すべきか。駐日大使も務めた知日派の重鎮、孔魯明元外相(86)に聞いた。 -韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。 生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。 -ではどう解決すべきか。 韓国政府は「(1965年の)請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ
対日歴史批判に不満=萩生田氏 自民党の萩生田光一幹事長代行は10日、大阪市で開かれた党大阪府連大会であいさつし、歴史問題に関し、「戦後72年たっても、72年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され、国際社会の中で時には袋だたきに遭う。おかしなことだと思わないか」と語った。具体的事例には触れなかったが、慰安婦問題などをめぐる対日批判に不満を示した格好だ。 〔写真特集〕失言の迷宮~アノ人がこんなことを…~ また、政府開発援助(ODA)に関し、「与えた恩を石に刻ませるくらいの迫力で外交をやらないと国際社会で日本への支持は得られない。『俺が払った』と言い続けないと、他の人は理解してくれない」と述べた。途上国支援を活発化させている中国に対抗する狙いがあるとみられる。(2017/12/10-19:43) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「少女像撤去すべきだ」=韓国民団の呉団長-東京 取材に応じる在日本大韓民国民団の呉公太団長=12日午後、東京都千代田区 在日本大韓民国民団(民団)の呉公太団長は12日、東京都内で行われた新年会のあいさつで、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。今後、訪韓し行政側に要望を伝えるという。 呉団長はあいさつで、2015年12月の日韓両政府の慰安婦問題に関する合意について「苦渋の末に選択した結果で、両国の関係発展のための英断だ」と評価。「合意が誠実な態度で履行されなければ、この問題は永遠に解決されない」と訴えた。 その後、取材に応じた呉団長は「韓国国内で反発が予想されるが覚悟している。両国関係の悪化による一番の被害者は在日同胞だ」と強調。元慰安婦の大半が、両国の合意に基づき設置された財団からの現金
「二重国籍」か判断避ける=蓮舫氏問題で法務省 民進党の 蓮舫 代表代行が、日本国籍取得後も台湾(中華民国)籍が残っていたことを認めた問題で、国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国(中華人民共和国)のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ。 台湾の「国籍法」は、台湾籍を放棄するには台湾当局の許可を必要としているが、蓮舫氏はこの手続きを取っていなかった。一方、中国の国籍法は、外国籍取得の時点で自動的に中国籍を失うと定めており、中国の法律に従えば二重国籍の問題は生じない。 法務省の担当者は13日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。 日本は1972年に中国と国交を正
ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十
日中「大戦前の英独と同じ」=安倍首相発言と報道、菅官房長官釈明 沖縄県・尖閣諸島や歴史認識をめぐり対立が続く日中関係について、安倍晋三首相が第1次世界大戦直前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと外国メディアに報じられた。菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で「第1次大戦のようなことにしてはならないという意味だ。おかしいところはない」と釈明に追われた。 首相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席のため訪れていたスイスで、外国メディアの取材に応じた。英紙フィナンシャル・タイムズや英BBC放送は、首相発言について「首相は現在の日中の緊張関係を、大戦前の英独対立に例えた」(同紙)などと相次ぎ報道した。 これに対し、菅長官は会見で、首相の現地での発言内容を詳細に説明。それによると、首相は日中が軍事衝突する可能性を問われ、開戦から100年を迎える第1次大戦に言及し、「英独は大きな経済関係
フォーサイト WORLD アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領(左)と中国の胡錦濤国家主席=2012年9月7日【EPA=時事】 名越健郎 Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史
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