中国の外国メディアのコントロールのやり方 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はまたしても朝から快晴でした。乾燥してきましたね。 さて、昨日Twitterでも紹介した、北京政府が海外メディアのジャーナリストや学者にたいしておこなっているプロパガンダの手法についての興味深い記事の要約を。 著者はワシントン・ポスト紙の論説委員ですが、アメリカのメディアも相当締め付けを受けていることがこの記事からもうかがえます。 ＝＝＝ 中国のリーダーたちは、中国の受け取られ方を操作するためにメディアと学者をコントロールする Byフレッド・ハイアット ●北京政府が自国民が知るべきニュースや歴史を操作・制限しているのはよく知られている事実だ。ところがそれよりも驚くべきは、北京政府高官がアメリカ人の中国の理解を操作・制限しているそのやり方だ。 ●先月のことだが、ワシントンの中国大使館の文化系の大使館員が、来月１２月に行われる海外の中国研究家のフォーラムにペリー・リンク（Perr
中国の「防空識別圏」についての新聞報道の温度差 | 地政学を英国で学んだ
今日の横須賀南部は昨日とうってかわって快晴になりました。 津久井浜でオレンジをハンティングしてきた（ルー語）のですが、収穫シーズン終盤とはいえ、まだまだ木に美味しそうなのが鈴なり状態でした。 さて、ここ数日間で安全保障面における大きなニュースとなっている、中国が新たに設定した「防空識別圏」についてメモ代わりにここへ。 私はテレビを持っていないのでテレビではどういう報道をされているのかはよくわからないのですが、大手の新聞を見た限りでは、けっこう大きなニュースになっているような。 参考までに某名古屋系の喫茶店に行って大手新聞５紙（日経、サンケイ、朝日、毎日、読売）をチェックしてみたのですが、私の感覚ではこのニュースに関してもっともよくまとめていたのが読売で、その次が毎日。 個人的に面白いろいなぁと思ったのは朝日でありまして、現地からの記事と社説で、状況について大きくことなる見解を持っているとい
ニッポンとコリア 百年の明日 埋まらぬ溝（1）/文化財 今こそ返して 「友好の目玉」韓国世論期待 - 薔薇、または陽だまりの猫
5月16日朝、韓国南東部の古都・慶州のホテル。 16年余り前、細川護煕首相が日本の植民地支配の時代に触れ、金泳三大統領に「加害者として深く陳謝したい」と 語りかけたのと同じ部屋で、柳明桓外交通商相が岡田克也外相と向き合った。 「今年は韓日強制併合100年という難しい年だ。だからこそ、韓日関係をより強化する良い機会にしたい」。こう切り出した柳外相は、さらに続けた。 「朝鮮王室儀軌などの返還を求める声が国内にある」 日本による韓国併合から100年の今年、日本に流出した文化財の返還問題を何とか進展させたいとの意思表示だった。 儀軌は、15～19世紀に朝鮮王朝の祭礼や行事の作法などを記した儀典書だ。 1922年、植民地支配をつかさどった朝鮮総督府によって宮内省(現・宮内庁)に移されたとされる。 柳外相が、儀軌を文化財返還問題の象徴として持ち出したのは、「世論の求めがはっきりしているからだ」と韓国政
防空識別圏/市田氏、中国に厳しく抗議
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日の記者会見で、中国が日本の領土・領海を含む空域を「防空識別圏」として一方的に設定した問題について、「絶対に許されない行為だ。厳しく抗議する」と表明しました。 市田氏は、「日中間で対立と緊張が続いている一つの焦点に尖閣諸島問題があるが、『防空識別圏』は尖閣諸島の上空も含まれる。こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行する」と批判しました。 また、日本共産党が第６回中央委員会総会決定で、中国政府の監視船や航空機が尖閣周辺の領海、領空内で継続的な侵犯を行ってきた問題について、「どんな言い分があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界で紛争解決の手段として決して許されるものではありません」と批判したことに言及。「そういう文脈から考えても、今度の行為は絶対に許されるものではない」と述べました。
中国による防空識別圏の設定: 東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 23日、中国国防省が防空識別圏を発表しました。 中国国防省のYang Yujun報道官が会見を行い、質疑応答を行っています。 その際の発言概要は・・ ●防空識別圏の設定は国際慣習に沿ったモノ。国家の主権、領土・領空、飛行秩序を維持するためのモノであり、特定の国や目的を対象にしたモノではない ●1950年代以降、既に20ヶ国以上の主要国や中国近隣国が識別圏ADIZを設定している。国連憲章や関連国際法や慣習に沿って中国として定めたモノ。 ●ADIZの東端でも中国本土に近く、作戦機は短時間で中国領土に到達可能である。中国が航空機の識別や意図確認を行うに必要な距離を確保するための早期警戒ゾーンがADIZである。 ●（なぜある国の領土から僅か130kmの位置にADIZを引いたのか、との問いに対
中国の防空識別圏（ADIZ）：尖閣に向かってくる中国軍機とその発進基地 : 海国防衛ジャーナル
中国が東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定したことに対し、当然のことながら日米韓台が反発していますね。尖閣諸島という他国領空にADIZを重ね合わせてきたという事実もさることながら、中国は自国防空のための「識別圏」であるはずのADIZを、さも領空であるかのように強制力を他国に行使しようというランドパワー的発想が受け入れられるわけがありません。こうした発想は、排他的経済水域（EEZ）においてもみられますね。いずれにしても、習近平政権はどうも外交が下手なのかもしれないな、と個人的に感じています。我が国にとって、そんな中国の態度は脅威であると同時に、国際社会に中国のジャイアンぶりをアピールし、地域諸国と連携を深める絶好の機会でもあります。 さて、ADIZを設定したということは、中国軍機がスクランブル（緊急発進）することもあるということです。いきなり空戦になるような蓋然性はほとんどありませんが、ど
防空識別圏設置で証券業界が恩恵を期待 日中摩擦の陰に蠢く中国の軍需産業
中国の国防部は23日、東シナ海に防空識別圏（Air Defense Identification Zone、ADIZと略称）設置を発表した。尖閣諸島の領有権を巡り日中関係は膠着状態にあるが、中国側は領海のみならず領空でも主張を強め、防空識別圏を設けることでより強硬に日本に譲歩を迫るようになっている。 日中の軍事や国防に関する認識の違い 今回中国側が発表した防空識別圏の範囲が日本の防空識別圏と重なる部分が大きいことから不測の事態が起きかねないと懸念が高まっているが、そうした日本での懸念をよそに中国国内では防空識別圏の設置は支持を集め、それどころか軍需産業の株価が上がるとの期待さえ出ている。 そこで中国の株式業界が防空識別圏設置に期待を示す2本の記事を紹介したい。一つは証券日報（ネット版）25日の「国防部が東シナ海に防空識別区設置を宣告―3つのレベルから投資価値を分析」（3つのレベルが何を指す
東京新聞:圏内に米訓練場３カ所 中国防空識別圏 日本政府が提供:政治(TOKYO Web)
中国が東シナ海に設定した防空識別圏に、日本政府が在日米軍に提供している訓練空域と射爆撃場の計三カ所が含まれることが分かった。米軍は航空機の訓練などに活用しており、中国側が強硬策に出れば、米中の衝突に発展しかねない。 （編集委員・半田滋） 訓練空域は沖縄本島から北西の東シナ海に設定された「沖縄北部訓練区域」で、戦闘機同士の戦闘訓練のために常時提供されている。約一万平方キロメートルある訓練空域の西端が中国の防空識別圏にのみ込まれた。 射爆撃場は尖閣諸島の一部に含まれ、艦砲射撃と航空機からの空対地攻撃に使われる「赤尾礁（せきびしょう）射爆撃場」と空対地用の「黄尾礁（こうびしょう）射爆撃場」の二カ所で、完全に中国の防空識別圏に入っている。
中国国防部による「東シナ海防空識別区」の発表について（外務大臣談話）
1 11月23日，中国国防部は，「東シナ海防空識別区」を設定し，当該空域を飛行する航空機は中国国防部の定める規則に従わなくてはならない旨を発表しました。 2 中国側がこうした空域を設定し，自国の規則に従うことを義務付けることは，東シナ海における現状を一方的に変更し，事態をエスカレートさせ，現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり，日本政府として強い懸念を表明します。 3 中国国防部の発表した公告は，公海上の空域を飛行する航空機に対して，一方的に自国の手続に従うことを義務付け，これに従わない場合の中国軍による「防御的緊急措置」に言及しています。こうした措置は，国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり，国際航空秩序に対して重大な影響を及ぼすものです。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており，我が国は，民間航空の秩序及び安全
【中国防空識別圏】防空圏設定を習主席側近が２月に示唆 世論の反応をみる前例を踏襲か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国政府による東シナ海での防空識別圏設定への日米韓、台湾からの批判にも関わらず中国当局が強気な姿勢を崩さない背景には、厳しい反応を事前に想定し、周到に準備した可能性がある。強兵路線を鮮明にする習近平政権は発足から約１年、何度も国際秩序に挑戦してきたが、共通しているのは事前に習国家主席側近の軍関係者にメディアに内容の一部を語らせ、国内外の世論を探るやり方だ。今回もその手法が踏襲された。 防空識別圏の設定について、発表する半年以上前の今年２月、習主席と同じ、党幹部の子弟でつくる太子党に属している軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、国際情報紙、環球時報に寄稿し「防空識別圏を設けるのは日本人の特権ではない。私たちも設置することができる」と提言した。 中国のテレビや新聞によく登場し、過激なコメントを口にすることが多い羅氏だが、発言の背後に習主席の意向があることはよく知られている。 今
【コラム】「品格ある被害者」になるには Chosun Online | 朝鮮日報
【コラム】「品格ある被害者」になるには 韓国で日本は「文化略奪国」、世界で日本は「文化支援国」 正力松太郎氏、韓国では「A級戦犯」だが海外では「文化支援者」 浮石寺仏像問題、日本が略奪した可能性高くても一度返還を 根気強い被害証明が重要 先日会ったボストン美術館学芸員の名刺には「正力松太郎チェア（Matsutaro Shoriki Chair）」という肩書きが書かれていた。「これはどういう意味ですか」と聞いたところ、「正力松太郎氏の財団がこの学芸員の給与を毎年支援しているため、こうした肩書きが付いている」と説明された。この学芸員が名刺を渡すたびに、世界各国の文化界関係者は「正力松太郎」という名前の持つ意味を質問するということだ。 正力松太郎氏（1885－1969年）は読売新聞の元社主だ。日本初のプロ野球チーム「読売ジャイアンツ」の前身となるチームを創設、日本に米国の原子力発電所を導入して「
盗難仏像「日本へ返還を」 韓国僧侶が行政審判起こす：朝日新聞デジタル
【ソウル＝中野晃】長崎県の対馬から韓国人窃盗団に盗まれた国の重要文化財・銅造如来立像をめぐり、韓国の文化財返還運動団体代表の僧侶、慧門（ヘムン）氏（４０）が２５日、日本への即時返還を韓国政府に求める行政審判を起こした。行政訴訟も検討している。 日本にある朝鮮王朝文書などの韓国への返還を求め、実現してきた慧門氏は「不法に奪われた文化財はあるべき場所に戻すべきだというのが我々の立場だ」と主張。立像は８世紀に新羅で作られたとされるが、「日本に渡って長い年月がたち、日本の文化財として登録されている。実行犯の判決も確定し、盗難品であるのは明らかだ」と話す。実行犯３人の控訴審で大田（テジョン）高裁は１０月末、懲役３～４年の実刑を命じた一審判決を支持。被告らは上告せず、刑が確定している。 日本は県文化財の観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）とともに返還を求めるが、保管する韓国文化財庁は運搬を手伝ったとされる男
【社説】中国の防空識別圏設定は無謀な瀬戸際政策
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「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ 在日中国人に登録呼びかけ 防空識別圏設定と関連か - MSN産経ニュース
在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。 国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。 通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。 中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「（このような通知を見たら）誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。（共同）
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中国の防空識別圏拡大について
韓国はなぜ離於島を防空識別圏に含めてこなかったのか : Chosun Online | 朝鮮日報
中国、在日中国人に緊急連絡先の登録呼びかけ - 日本経済新聞
時事ドットコム：中国設定に日韓反発＝防空識別圏で緊張−ニュースを探るＱ＆Ａ