石原伸晃前経済再生担当相は5日、東京都内で開かれた石原派(近未来政治研究会)の研修会で、大阪市の姉妹都市の米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦像と碑文を公共物化したことについて「非常に総領事の責任は重い。総領事といえども、ロビイング(活動)をして、歴史を捏造(ねつぞう)するようなことに対しては、ものをいっていかなければならない」と述べた。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。 その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。 加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は
民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。
韓国中部の大田高裁で21日、長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を巡る2審の第1回弁論が開かれた。盗品として像を保管中の韓国政府側は元の所有権を主張する中部瑞山の浮石寺側による所有権立証は不十分だと主張した。 浮石寺は昨年4月、仏像は数百年前に日本の海賊集団「倭寇」に略奪されたとして、韓国政府に像を寺側へ引き渡すよう求め提訴した。大田地裁は今年1月、仏像は過去に「正常でない過程」で観音寺に収蔵されたとして「浮石寺の所有と十分に推定される」と指摘。政府側に浮石寺側に引き渡すよう命じ、政府側は控訴していた。 韓国政府側は21日、過去に存在した「浮石寺」と、現在の浮石寺が同一だとは立証されていないなどと指摘。一方、裁判長は市民の関心が高い裁判であることを念頭に、弁論を地元大学で学生らに公開する案を提示。浮石寺側は賛成し、政府側は賛否を留保した。(共同
NHKの籾井勝人会長が19日、体調不良を訴えながらも任期中最後の記者会見に臨み、会見終了後、インフルエンザと診断される異例の事態となった。 会見前、NHKの事務方から報道陣に、籾井氏の体調不良のため、1時間の予定だった会見を30分に短縮するとの要請があった。 籾井氏はふらつきながら会見場に現れ、「多分、大丈夫」と主張。ただ、記者から体調を問われると、「破裂しそうですよ。気分が悪い。風邪のようです」と不調を訴えた。 会見中、籾井氏は終始、もうろうとした状態。資料の同じ部分を繰り返し読み上げたり、NHK予算をめぐる質疑応答で「石炭価格もひところより随分、上がりましたし、鉄鉱石も下げ止まっている」などと意味不明な回答をしたりする場面もあった。籾井氏は三井物産時代、鉄鉱石部長などを務めていた。 会見後、NHK広報部を通じて、籾井氏がNHK内の診療所を受診し、インフルエンザと診断されたことが明らかに
中国外務省が日本のアパホテルに対し、「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などを否定する書籍を客室に備えたと批判している問題で、国営新華社通信は18日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して潜入取材を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。 映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを発見した。その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのCEO(最高経営責任者)が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。 その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国
今回の釜山の像について、韓国外務省は「民間(団体)が自発的に推進」したとして「政府がとやかく指示できる事案ではない」と、不関与を決め込んでいる。国際法(ウィーン条約)違反にあたる行為を放置するのはなぜなのか。「韓国は法治国家ではないから」などと突き放してみるだけでは、本質は見えてこない。 韓国側釈明の「民間団体」を「親北朝鮮民間団体」と置き換えて読み直してみて、はじめて闇の深さがうかがえるのだ。 韓国政府は「自分たちの統治権限が及ばない親北朝鮮系民間団体がやったことで、韓国政府にはそれを阻止することはできない」と宣言しているのである。 韓国政府の対日外交の主導権は既に、政府が取り戻せないほどに侵食されている。 日本にとって今年は、北朝鮮に侵食された韓国とどのように付き合うかを、真剣に考えざるを得ない1年となるだろう。
その代理人が挺対協との共同声明として、日本政府に「慰安婦問題での公式謝罪」を要求。さらに「日韓の軍事協力を徹底的に阻止する」と宣言した。 当時、現場でその様子を視察していた韓国警察当局者は筆者に、両団体の主張が日米韓の軍事的な結びつきを嫌う北朝鮮の主張と同一であることを認めた上で、「現在の民主化された韓国では、こうした団体の動きを封じることはできない」とささやいたのだ。 その後、挺対協と朝対委の関係を韓国治安機関に取材した。治安機関の幹部によると、北朝鮮は1992年2月に平壌で開かれた南北首相級会談で、当時、韓国側で始まっていた慰安婦問題を利用した対日追及活動への共闘を打診。韓国側がこれを快諾したというのである。 そして、両団体は同年12月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初合流。「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけて、全世界に向けて日本を糾弾する政治宣伝工作を始めたのだ。 根が
現在の日韓関係を大まかにいえば、朴槿恵(パク・クネ)大統領をめぐるスキャンダルが慰安婦問題の蒸し返しに形を変えて、日本の安全保障を揺るがそうとしている、といったところだろうか。 釜山の日本総領事館近くの歩道に慰安婦像が建立、除幕された昨年末から新春にかけての韓国内の動きを見て、そう思わされた。 × × × 昨年秋に発覚した崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件をきっかけとして、朴槿恵政権打倒を掲げた大規模デモが起きた。朴氏の身から出たさびではあるが、スキャンダルに付け入った勢力は主催者発表で「100万人」規模となった「国民の声」を背景に、ついに国会での朴氏の弾劾を可決させた。ここまでは、韓国の内政問題である。 問題はここからだ。デモの中核には韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)がいた。挺対協はソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した団体である。 像が設置された翌年の2012(平成
従軍慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに、朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者ら482人が同社に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、請求を棄却した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、北沢純一裁判長は「憲法の規定は国の統治行動に対するものであって、私人間には適用されない」と退けた。 その上で「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから、報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘。さらに「こうした賠償請求ができるとなれば、報道の自由に重大な影響を及ぼし、国民の知る権利に応えることができなくなる」と述べた。
--9月に入ってから、この問題が出てきてからの認識だと思うが、台北駐日経済文化代表処(東京都港区)とどのような経緯があったのか 「そこは台湾の籍を抜くための資料、何を提出すればいいのかというご説明を受けて、それに基づいて届け出をした」 --今回の一連の騒動で発言が二転三転したことで、与党からは批判を浴びるのではないかということで、党としてリスクマネジメント上、大丈夫なのかと懸念する声があるがどう受け止めるか 「誠実に今、お話ししたことに尽きるので誠実にお話ししていく」 --日本の法律上は努力義務に基づくと思うが、二重国籍については法律違反ではないかという認識なのか 「私は17歳の時点で、日本人になりましたので、台湾籍を放棄したという認識をして、今にいたっているので違法性はないと思う」
民進党の蓮舫代表代行は13日、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と述べた。蓮舫氏と記者団のやりとり全文は以下の通り。 「すいません。朝からお集まりいただいた。先般来、私の国籍のことでお騒がせしているが、これまでのご説明したとおり、17歳のときに日本国籍を取得した。合わせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識で今にいたっていたが、台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、代表処から連絡があり、私の籍が残っていたということを受けたので、改めて報告させていただく。その上で、17歳のときに私が日本国籍を選択して、台湾の籍を父とともに抜いたという認識は今にいたっても同じだったが、17歳当時の私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたいと思う。合わせて、私の高校生時
韓国のソウル東部地検は11月19日までに、旧日本軍の元従軍慰安婦問題の研究書・『帝国の慰安婦』において元慰安婦女性らの名誉を毀損したとして、著者の朴裕河・世宗大教授を在宅起訴した。一連の事態の流れを整理し、あわせて報道だけでは知ることができない韓国内の雰囲気についても触れていこうと思う。韓国内の雰囲気を理解しなければ、一連の事態の背景にあるものが見えてこないからである。(iRONNA) まずは事態の流れから見渡していく。『帝国の慰安婦』(韓国語版)が出版されたのは、2013年8月であった。出版当初は著書に対する批判は少なく、むしろ好意的な評価がほとんどであった。ところが、昨年6月、元慰安婦女性9人が、『帝国の慰安婦』によって自らの名誉が毀損されたとして、同書の出版差し止めと損害賠償を求めて提訴する。朴教授と著書が批判にさらされるようになったのは、この提訴の後であった。この訴訟は、実質的には
慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に20億円の拠出を求めていることが26日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。
【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の代表は26日、「事実ならば、国論分裂のレベル(の話)だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。 挺対協の代表は「少女像(慰安婦像)は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て追悼をするのが真っ当(な姿勢)だ」とも語った。 また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の施設「ナヌムの家」では6人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に「失望している」という。 元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」「賠償はすべての被害者が話し合って決め
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