菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪 - MSN産経ニュース
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。 告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。 告発状では、収支報告書が
戦時徴用訴訟、韓国、盧武鉉政権でも「賠償請求の対象外」 - MSN産経ニュース
昭和１４年の国民徴用令で、国民に対して政府が強制的に軍需工場などへの勤務を命じることが可能になった。朝鮮半島出身者は当初除外されていたが、戦況の悪化に伴う労働力不足から、１９年９月以降は対象となり、日本本土の工場などに動員された。 これに対して、韓国は盧（ノ）武（ム）鉉（ヒョン）政権下の平成１９年、日韓請求権協定で「日本政府に賠償は求められない」として、韓国外へ徴用された軍人や労働者に対し慰労金支給を決定。一方、いわゆる「慰安婦」に対しては日本の国家賠償を求め、徴用問題と切り離す方針を打ち出していた。 ところが、韓国大法院（最高裁）は２４年５月、「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」との判断を出した。 慰安婦については当初、「女子挺（てい）身（しん）隊」の混同もみられたが、挺身隊は１４～２５歳未満の未婚女子による無報酬の勤労奉仕団体を指すことが多く、韓国政府も関連を否定している。
「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」２１日の自民党政調会議抄録＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ
自民、河野談話見直し要請へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。 河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。 高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。
【阿比留瑠比の極言御免】平均月収は兵士の数十倍、慰安婦の虚像と実例＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
大事な問題なのでしつこく書く。朝日新聞が５、６両日付朝刊で展開した慰安婦問題に関する自社報道の特集記事についてである。朝日は５日付１面の杉浦信之編集担当の記事「慰安婦問題の本質 直視を」で、こう主張している。 「被害者を『売春婦』などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、（中略）問題をこじらせる原因をつくっている」 「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」 確かに、親に売られたり悪徳業者にだまされたりして意に反して慰安婦となった女性もたくさんいた。その境遇には同情するが、朝日の一方的な言い分には強い違和感を覚える。 米軍が先の大戦中、ビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らに尋問した内容をまとめた米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、こう指摘している。 「慰安婦は売春婦（ｐｒｏｓｔｉｔ
【グレンデール慰安婦像撤去訴訟】中国反日団体の意見書排除を要求 原告側、中韓共闘阻止へ - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に韓国系団体の意向を受けて設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、原告側は、中国系反日団体が裁判所に提出した被告側を支援する意見書の排除を要求、“中韓共闘”を阻止する戦略に出た。６日に開かれた現地報告会で、原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」米国代表、目良浩一氏が明らかにした。 裁判所に意見書を提出した中国系反日団体は、同州に本部を置く「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」。 抗日連合会は提訴後の今年５月、「南京大虐殺」など根拠のない主張で旧日本軍の残虐性を強調した上で、「日本政府自ら慰安婦制度を認め謝罪してきた」として、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などを引用し提訴の不当性を訴えた。 これに対し原告側は今月３日、地方自治体であるグレンデール市が米連邦政府の外
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 原告側提訴を棄却 米カリフォルニア州連邦地裁 - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。 連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。 原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。 訴訟をめぐ
【歴史戦 第４部（上）前半】 「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」 今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ
河野談話検証「容認できない」 マイク・ホンダ氏ら米下院議員１８人が非難の書簡、駐米大使に - MSN産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】米民主党のマイク・ホンダ米下院議員ら民主、共和両党の下院議員１８人は６月３０日、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告書について、「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」と非難する書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送ったと明らかにした。 佐々江氏は同日、ワシントンで記者団に「まだ受け取っていないのでコメントできない」と述べた。 書簡は２７日付で、「報告書の時期や内容は元慰安婦の窮状から目をそらさせる」と指摘し、遺憾の意を表明。日本政府に「責任のある、紛らわしくないやり方」で慰安婦問題に取り組むよう求めた。 ホンダ氏の事務所は３０日の報道発表で「日本軍による２０万人以上の性奴隷化に関する河野談話」と説明。日本政府が公式な謝罪をしていないとしている。
韓国「米軍慰安婦」が提訴 人権侵害と政府に賠償請求 - MSN産経ニュース
朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。 女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。 原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感
日本の河野談話検証、自制的対応求める シンガポール首相 - MSN産経ニュース
シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、訪問先のワシントンで講演し、日本と中韓両国との関係悪化について、従軍慰安婦問題や「侵略の定義」を例示し「日本は第２次大戦時代にさかのぼる問題を再び取り上げて事態を困難にしている」と批判した。慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話についての政府の検証報告を念頭に置いた発言だ。 その上で、リー首相は日本側に自制的に対応するよう求めた。 尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海の領有権問題では各国での国家主義台頭が背景にあると指摘し、日本では（集団的自衛権行使の容認など）安倍政権による「普通の国」になる取り組みを挙げた。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については「合意まで最後の段階に来ている」と早期合意に期待を表明。ただ、同時に牛肉など日本の農産物関税の扱いが課題との認識を示した。（共同）
【河野談話検証】政府検証全文（１） ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
河野談話の検証結果について記者会見する有識者チーム座長の但木敬一元検事総長（中央左）ら＝２０日午後、東京・霞が関 【河野談話作成過程等に関する検討チーム】～検討会における検討～ １ 検討の背景 （１）河野談話については、２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、石原信雄元官房副長官より、（１）河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない（２）河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある（３）河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言があった。 （２）同証言を受け、国会での質疑において、菅官房長官は、河野談話の作成過程について、実態を把握し、それを然るべき形で明らかにすべきと考えていると答弁したところで
【河野談話検証】「談話の見直しは事実上不可能」、菅官房長官記者会見（一問一答）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
河野談話作成過程検討チームの報告書発表を受けた菅義偉官房長官の記者会見要旨は次の通り。 「河野談話の作成過程に関し、これまで明らかにされていなかった事実が含まれている。平成１９年に閣議決定した政府答弁書を継承する政府の立場は変わらない。慰安婦問題については筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに非常に心が痛む。政府の立場は変わらない」 －－検証結果について韓国側に連絡は 「（報告の）直前に概要を通報した。報告書の詳細は今後説明したい」 －－日韓での談話の文言のすり合わせが証明された 「そうしたことも含めて当時の事実関係を検証する必要があるという形で検証した」 －－談話の見直しは 「（談話は）２０年以上前だ。（元慰安婦の）聞き取りの裏付け調査もしていない。見直しは事実上不可能だ」 －－韓国との関係改善は 「韓国は最も重要な隣国だ。今後も日韓関係を重視し、さまざまレベルの対話を通じて協力
【河野談話検証】河野氏の独断が災いの種蒔く＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
河野談話を検証する有識者チームの報告書により、２０年以上も国民の目から隠されてきた談話の実態が白日の下にさらされた意義は大きい。産経新聞が繰り返し報じてきたとおり、談話は歴史の厳密な事実関係よりも、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮に基づき、日韓両国がすり合わせて合作していた。また、当時の河野洋平官房長官が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めてしまったことも改めて確認された。 報告書は、政府が実施した関係省庁や米国立公文書館の文書調査、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の慰安婦証言集の分析などを通じ、こう結論付けている。 「（政府の）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は確認できないというもの」 その上で報告書は、平成５年８月４日の談話発表時の河野氏による記者会見について、１つの章
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（４）前半】 北朝鮮が仕掛けた「２０万人性奴隷」 「親北」公言する韓国の反日団体＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国・瀋陽で今年３月２９日、韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）や北朝鮮の朝鮮民主女性同盟など約２０団体が一堂に会した。討論会の主題は慰安婦問題だった。 「南北の団体が政治的困難を乗り越えて再会し、連帯できたことに大きな意味がある」 挺対協常任代表の尹（ユン）美香（ミヒャン）（４９）が討論会の意義を強調すると、北朝鮮代表も応じた。 「日本の犯罪を総決算するために戦おう」 討論会では、日本への抗議集会や署名活動を共同で進める決議文を採択した。署名の最終目標は「世界の１０億人に慰安婦の真相を知らせる」ことだという。 慰安婦問題で南北団体が顔を合わせたのは７年ぶり。韓国政府は北朝鮮側との接触を厳しく制限してきた。なかでも挺対協は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として、韓国治安当局が監視してきた。 尹は今月２０日、ソウルで産経新聞など日本人記者
慰安婦問題で本紙記者の腕つかみ「説明しろ」 アジア連帯会議、強制連行訴える - MSN産経ニュース
「慰安婦問題」について日本政府の責任を追及する「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２日、国会内で開かれた。韓国やインドネシアの「元慰安婦」とされる女性が参加し、旧日本軍による「強制連行」があったと訴えた。 会議には韓国の反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）のほか、日本の国会議員として共産党の志位和夫委員長、民主党の辻元清美衆院議員が参加。辻元氏は安倍晋三首相の歴史認識について「安倍さんは歴史に謙虚ではない。過去の過ちを認め、心から誠意を持って謝罪すべきだ」と主張した。 また、日本政府に対して「慰安婦問題」にからむ公式謝罪や被害者への賠償、国内外の資料の全面公開などを求める声も上がった。カメルーンやナイジェリア、エジプト、オランダなどの在日大使館関係者らが聴講した。 一方、一部の参加者が会議を取材していた産経新聞の記者に対し、本紙連載企画「歴史戦」の記事について「記
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