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ベルリン設置の慰安婦像　撤去命令の執行停止仮処分の申し立てへ

ドイツの首都ベルリンの公共の場所に設置された旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」について、地元自治体が日本政府の抗議を受けて撤去命令を出したことに対して、像を設置した団体が法的対応に乗り出すことになりました。地元の消息筋が現地時間の11日、伝えたところによりますと、ドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」は12日、ベルリン行政裁判所にベルリン市ミッテ区による少女像の撤去命令の執行停止を求める仮処分を申し立てるということです。「コリア協議会」は、区が撤去の理由としている碑文の内容には何の問題がないと主張していて、仮処分は受け入れられると期待しています。法律専門家らは、碑文が問題なら少女像の撤去でなく、碑文の修正を先に要求すべきだと判断しているということです。仮処分が受け入れられ、訴訟にまでつながる場合、裁判所の最終判断までにはかなりの時間がかかるとみられます。地元では少女像

KATZE 2020/10/29

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ベルリンの少女像、当面は撤去されず

ⓒYONHAP News ドイツの韓国系市民団体が設置した旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の撤去が見送られることになりました。撤去が見送られることになったのは、ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」が主導してベルリンのミッテ区に設置した少女像です。コリア協議会は先月、少女像をミッテ区の公有地に設置しましたが、ミッテ区は今月８日、「歴史的な問題で一方の側に立つことは避けるべき」として、設置許可を取り消し、14日までに少女像を撤去するよう要請しました。公有地に造形物を設置する際は、作品性や芸術性、社会的な意味などを考慮し、地域住民の意見などを聞いたうえで最終的に許可するかどうかを決定します。ミッテ区は７月に設置許可を出しましたが、今月８日に突如設置許可を取り消しました。ミッテ区は撤去要請について、少女像の碑文に「第２次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴

KATZE 2020/10/29

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元徴用工問題　仲裁委員会設置の期限迎える

徴用工判決を巡り日本が韓国に要請していた第３国による仲裁委員会の設置は18日、手続きの期限を迎えました。大統領府青瓦台は、すでに16日、仲裁委員会の設置について受け入れない意向を明らかにしていますが、日本側は夜12時まではとりあえず待ってみるとの立場です。 1965年に締結された韓日請求権協定では、紛争解決の手続きとして外交ルートを通じた協議、両国が直接指名した委員によって構成される仲裁委員会の設置、第３国による仲裁委員会の設置の３段階を用意しています。日本はことし１月、韓国政府に外交ルートによる協議を申し入れ、当事者の直接指名による仲裁委員会の構成を要求しましたが、期限が過ぎても韓国政府が応じなかったため、最後の段階である第３国による仲裁委員会の設置を要請していました。日本政府は、韓国が仲裁委員会の設置に応じない場合、ICJ＝国際司法裁判所に提訴する方針を明らかにしています。一方

KATZE 2020/08/18

日本政府は、韓国が仲裁委員会の設置に応じない場合、ICJ＝国際司法裁判所に提訴する方針を明らかにしています。

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不正会計疑惑の「正義記憶連帯」　被害者に使ったのは寄付金全体の３％

寄付金や補助金について横領や不正会計などの疑いが持たれている慰安婦被害者の支援団体「正義記憶連帯」が、これまでに実際に慰安婦被害者への支援に使ったのは、寄付金全体の３％だけだったことがわかりました。最大野党「未来統合党」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が27日、明らかにしたところによりますと、行政安全部から入手した「正義記憶連帯」の寄付金品の受け入れや収入・支出を記した明細書によると、「正義記憶連帯」は2018年に慰安婦被害者の人権・名誉回復活動に使うとして、合わせて６億3560万ウォンの寄付金を集めていたことが分かりました。このうち、実際に被害者の慈善事業に使われたのは2240万ウォンで、全体のおよそ３％だったということです。寄付金が最も多く使われた事業は海外や国内における対外協力で、合わせて２億660万ウォンが使われました。そのほか、広報物の製作やホームページの管理など企画・広報

KATZE 2020/05/29

寄付金や補助金をめぐる不正会計のほかにも、慰安婦被害者のための休養施設を設立する際に、通常価格を大幅に上回る価格で購入し、仲介者との間で裏取引が行われたのではないかとの疑惑も浮上しています。

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新型コロナウイルス　新しい検査法を31日から導入

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が続いているなか、保健当局は、これまでより短時間でコロナウイルスを検出できる新しい検査法を31日から導入すると発表しました。新しく導入される検査法は、「リアルタイムPCR法」と呼ばれるもので、新型コロナウイルスの遺伝子配列を簡単な操作で高感度に検出できます。これまでの検査法は、患者から採取した検体から、コロナウイルスの遺伝子を検出したあと、それが新型のコロナウイルスかどうかを確認する2段階からなっており、検査にかかる時間が最長で2日と長いうえ、使い方が難しいという課題がありました。これに対し、「リアルタイムPCR法」は、新型コロナウイルスの検出に特化された検査システムで、結果が出るまでの所要時間が6時間と短く、正確度も高いうえ、韓国国内企業による検出キットの生産が可能だということです。疾病管理本部の中央防疫対策本部は、31日から仁川（インチョン

KATZE 2020/05/07

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韓国「戦略物資の管理、日本より厳しい」

「戦略物資の輸出管理上の不適切な事案」を理由に韓国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から除外するとの日本政府の主張に対して、産業通商資源部は17日、韓国の戦略・非戦略物資の貿易管理制度は日本よりも厳しく運用されていると反論しました。産業通商資源部は「日本は戦略物資の貿易管理制度を模範的に運用している韓国に対して、何の根拠もなく不当な非難を行っている」として、韓国と日本のキャッチオール規制を比較した結果を公開しました。キャッチオール規制とは、核やミサイルの開発に転用される恐れのある品目について、輸出先や最終用途を確認した上で政府の輸出許可を与えるものですが、韓日両政府が12日に開いた輸出規制をめぐる初の実務協議では、日本は「韓国のキャッチオール規制が不十分だ」と主張しました。産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は「韓国では、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある輸出品