専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論”｜FNNプライムオンライン
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を 国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が“反論” FNNが入手した韓国政府が作った不正輸出摘発リスト。戦略物資がズラリと並ぶ この記事の画像（8枚） 2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。 また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出
政府、「ホワイト国リスト除外は不当」と日本に意見書
Posted July. 25, 2019 07:33, Updated July. 25, 2019 07:33 韓国政府が、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外す計画を取り止めるよう日本側に書簡を送った。日本は２４日までホワイト国リスト除外の措置について一般の意見を募ったところ、１万件を超える意見が寄せられており、内容の精査に２週間ほどかかる見通しだ。 産業通商資源部は２４日午前、日本政府に、「日本の輸出貿易管理令改正案に対する大韓民国政府の意見書」を送ったことを明らかにした。意見書で政府は、日本がこれまで輸出規制の理由に挙げた２つ理由、すなわち韓国が通常兵器に使用の可能性がある民間品目を規制する「キャッチオール制度」を導入せず、この３年間、両国で協議がなされなかったという理由に対して反論した。 まず政府は、「韓国は、国際社会が勧告した通り、通常兵器にもキャッ
韓国、きょう日本に意見書伝達…「日本の主張は根拠ない、国際規範違反」
半導体・ディスプレー生産「核心３大品目」に対する日本の輸出規制強化措置に関連し、韓国政府が今日、日本政府側に意見書を提出した。 成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官はこの日、日本に意見書を提出する前、政府ソウル庁舎で会見し、「今回の日本の改正案は１５年以上もホワイト国と認定してきた韓国を非ホワイト国に分類し、輸出統制を大々的に強化するものだ」とし「６０年以上続いてきた韓日経済協力パートナーシップと北東アジア安全保障協力の根幹を揺るがす非常に重大な事案」と強調した。 成長官は日本が挙げた輸出規制強化の根拠に対して一つずつ反論した。成長官は「日本は韓国の通常兵器キャッチオール統制が不十分だというが、これは韓国の輸出統制制度に対する理解が不足したものだ」と述べ、韓国がワッセナー協定、原子力供給国グループ、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レジームなど４大国際輸出統制体制のキャッチオー
韓国「戦略物資の管理、日本より厳しい」
「戦略物資の輸出管理上の不適切な事案」を理由に韓国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」から除外するとの日本政府の主張に対して、産業通商資源部は17日、韓国の戦略・非戦略物資の貿易管理制度は日本よりも厳しく運用されていると反論しました。 産業通商資源部は「日本は戦略物資の貿易管理制度を模範的に運用している韓国に対して、何の根拠もなく不当な非難を行っている」として、韓国と日本のキャッチオール規制を比較した結果を公開しました。 キャッチオール規制とは、核やミサイルの開発に転用される恐れのある品目について、輸出先や最終用途を確認した上で政府の輸出許可を与えるものですが、韓日両政府が12日に開いた輸出規制をめぐる初の実務協議では、日本は「韓国のキャッチオール規制が不十分だ」と主張しました。 産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は「韓国では、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある輸出品
ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると（２）
◆日本の経済産業省側と毎年会合…３月以降、二国間協議することで合意 ２０１６年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は２００８年から現在までソウルと東京を交互に計６回行われた。最後の協議は２０１６年６月に局長級で行われた協議だった。しかし２０１８年２月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため２０１６年６月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。 しかし韓国政府は「今年３月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。 二国間協議は行われなかったが、韓国側は２０１３～２０１８年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経
ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると（１）
日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、１２日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として３種類の理由を挙げた。 ▼韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ Ａｌｌ／戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制）」制度が不十分という点、▼過去３年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料３大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている－－というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。 ◆２００３年から１６年間適用中の「キャッチオール制度」 まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただ
8 月 7 日付けの包括許可取扱要領改正について（速報） 2019 年 8 月 7 日 CISTEC 事務局
8 月 7 日付けの包括許可取扱要領改正について（速報） 2019 年 8 月 7 日 CISTEC 事務局 １ 今回の包括許可取扱要領改正のポイント 本日の包括許可取扱要領の改正は、8 月 2 日に閣議決定された、韓国の所謂 「ホワイト国」 （今後は 「グループ A」 と呼称） からの除外のための政令改正が、 本日公布されたことに伴い、包括許可の適用についての改正を行うものです。 主要ポイントは、以下の通りです。 （１）7 月 4 日から、 韓国向けが個別許可対象となった 3 品目 （フッ化ポリイ ミド、レジスト、フッ化水素）以外に、個別許可対象として追加された ものはない。 （２）韓国は、従来の「ホワイト国」から除外されたことに伴い、 「一般包括 許可」 （ホワイト国向けのみ利用可能）が利用できなくなったが、 「特別 一般包括許可」 （※１）が利用可能。利用可能品目は、 「一般包括許可
輸出管理に関するFAQ | 安全保障貿易情報センター （CISTEC）
輸出したり技術提供したりする前に、予め政府の許可等の要否を確認する必要があります。例えば象牙などの絶滅危惧種を輸出する場合は、日本が締結した条約等を誠実に履行することを定めた外為法第４８条第３項の輸出承認が、ロケット等の構造材料である炭素繊維等を輸出する場合には、安全保障輸出管理に関する外為法第４８条第１項の許可が必要になることがあります。 その中で、私たち一般財団法人安全保障貿易情報センターは、安全保障輸出管理を専門とする機関ですので、安全保障輸出管理に関する外為法第２５条（技術）と第４８条（貨物）の許可の要否について説明させて頂きます。 外為法第４８条第１項では「貨物の輸出」を、外為法第２５条第１項では「外国での技術提供」と「非居住者への技術提供」を規制の対象としています。 具体的にやるべきこととして、 ① 貨物や技術がリスト規制（貨物：輸出令別表第１の１から１５の項、技術：外為令別表
韓国向け輸出管理の運用見直しに関連する法制度運用についての誤解―混乱回避のために正確な理解を！ ２０１９年８月５日 CISTEC事務局
韓国向け輸出管理の運用見直しに 関連する法制度運用についての誤解 ―混乱回避のために正確な理解を！ ２０１９年８月５日 CISTEC事務局 極端な誤解と思い込みが混乱を招いている ■輸出管理について基本的理解を欠く、日韓双方での極端な誤解による発信が増 幅を繰り返し、現在の混乱を招来。 （例）「禁輸だ」「ホワイト国除外で全件個別許可に」 「キャッチオール規制で、政府が指定する多くの品目が個別許可申請必要に」 等等 ⇒輸出管理従事者の常識に照らせば、荒唐無稽に過ぎる。 ■許可をとるのは日本の輸出企業。 ⇒その日本企業の自主管理がしっかりした輸出管理担当部門は、初めから心配していない。 ⇒世界の全地域に、個別許可、包括許可対象のいずれも、円滑に輸出してきた実績。 ⇒韓国がホワイト国から外れても、他の国際レジーム参加国向けと同様に円滑に輸出可能。 ⇒特一包括や特定包括は使える上、個別許可でも最初
韓国の戦略物資管理は不十分？ 徴用第三国仲裁義務？ 河野氏の主張は「誤り」（２）
韓日請求権協定にこのような内容があるのは事実だ。河野外相の指摘通り、交渉当時に韓国が提示した８項目からなる対日請求要綱に強制徴用被害補償問題が含まれたことも間違いない。８項目のうち５項が「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他請求権の返済請求」だ。 だが、算定根拠の資料不足により、韓国は各項目を個別的に集計して総額を計算する方式ではなく、包括的に全体的な請求権総額だけを提示する方式を選んだ。日本がこれに応じて合意したのが請求権協定第１条と第２条だ。だが、日本がなぜ５億ドルを出したのか、第１条と第２条の相関関係が出ていない。すなわち、請求権解決のためのものなのかどうか曖昧に処理された。河野外相の言葉通り、交渉過程で韓国側が被徴用者の精神的・肉体的苦痛に対する補償を要求したことは事実だ。だが、日本が植民支配の不法性そのものを否定しているので、このような内容まで協定に反映されなかった。 昨年１
韓国の戦略物資管理は不十分？ 徴用第三国仲裁義務？ 河野氏の主張は「誤り」（１）
河野太郎外相は１６日、中央日報とのインタビューで日本の輸出制限措置は韓国の輸出管理制度が充分でないためだと説明した。また、韓国が第三者による仲裁を受け入れることは１９６５年締結した韓日協定上の義務だと主張した。事実関係を探ってみた。 韓国は大量破壊兵器（ＷＭＤ）だけでなく在来式武器に対しても「キャッチオール」（ｃａｔｃｈ ａｌｌ／武器に転用される可能性がある戦略物資を武器製造可能性のある国に輸出できないように統制）制度を適用している。むしろ在来式武器を除いている日本より統制範囲が広い。２００３年１月に該当の制度を導入した。日本はホワイトリスト２７カ国以外の国に対してキャッチオール規制を適用しているが、韓国のように事後報告義務を強制していない。米国の非営利研究機関「科学国際安保研究所（ＩＳＩＳ）」も５月２３日、世界２００カ国の戦略物資貿易管理制度を評価したランキングを発表したが、韓国を日本（
［社説］「制裁拡大」押し切る日本と韓国野党代表の間違った認識
韓国と日本の政府の代表が12日、東京都千代田区の経済産業省で、日本の韓国に対する輸出規制に関する実務会議をするために座っている＝東京共同取材団//ハンギョレ新聞社 日本が貿易報復と関連して根拠のない主張をしたことが次々に明るみになったにもかかわらず、戦略物資の優遇国家である「ホワイト国」リストから韓国を除外する方針を再確認したという。日本は報復措置を拡大するのではなく、今からでも「ホワイト国」リストから除外する方針を撤回するべきだ。 12日に開かれた韓日輸出統制実務会議で、日本は輸出規制の名分にしている「不適切な事案」に関連して「戦略物資の北朝鮮輸出を意味するものではない」と説明したという。サリンの原料であるフッ化化水素などが韓国を通じて北朝鮮に輸出される可能性があると提起していた懸念をひっこめたのだ。実際に軍用物資を北朝鮮に密輸出したのは韓国ではなく日本という事実は、国連安保理の北朝鮮制
「不適切事案」は韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではないし、政府もそんな説明をしてないという話。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういう増田。 日本 「韓国さんを信頼して戦略物資の輸出を簡略化する優遇措置をとるよ」 韓国 「日本が貿易で大きく黒字をだしてるはずの韓国を優遇するのは当然のこと！」 日本 「韓国さん、戦略物資の使途不明分があるんだけど、協議をもって、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～1年後～ 日本 「やっぱり戦略物資の使途不明分があるよね。もう一度頼むんだけど、どこに行ったか説明してもらえる？」 韓国 「・・・・・」 ～2年後～ 日本 「そろそろ使途不明分を説明してもらえないと、本当に困るんだよね。協議に応じてもらえないかな？」 韓国 「・・・・・」 ～3年後～ 世界 「おう、日本。てめぇんとこの戦略物資がイランとか北朝鮮に漏れてる恐れがあるんだが？瀬取り監視の前に輸出管理出来てんだろな？」 日本 「韓国さん、瀬取り疑惑もあるし、本当にまずいって、安全保障上の問題になる前に説明
経済産業省、韓国向け輸出管理の運用の見直しに着手(韓国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
経済産業省は7月1日、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、「外国為替及び外国貿易法」（以下、「外為法」）輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から、韓国を削除するための政令改正についての意見募集を開始した。 ホワイト国とは、各国際輸出管理レジームに参加し、輸出管理を厳格に行っている27カ国（アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、韓国、ルクセンブルク、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国）。 また、7月4日からは、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出とこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものを含む）について、包括輸出許可制度の対象から
日本、カナダ法にも通常兵器に対するキャッチオール規制ないのに韓国だけを差別
日本政府が「韓国の戦略物資輸出統制法令には通常兵器に対するキャッチオール規制根拠条項がない」という理由で、韓国をホワイト国(輸出審査優待国)リストから削除しようとする中、日本の他のホワイト国であるカナダの関連法令にも「通常兵器に対するキャッチオール規制」が言及されていないことが確認された。日本が韓国だけに差別的な規制強化を強行しているのだ。さらに、韓国では事実上、通常兵器に対するキャッチオール規制が作動している。 23日、ハンギョレがカナダの輸出入許可法(EIPA)とこれを根拠とした戦略物資「輸出統制リスト」(ECL)を確認したが、カナダも韓国・日本と同様に、戦略物資統制を補うための「キャッチオール」規制を運用している。キャッチオールとは、各国が武器拡散を防ぐために策定した「輸出統制リスト」に属する戦略物資の品目ではないが、最終使用者と用途を把握し、武器製作や開発に転用されることが確認また
政府「韓国のキャッチオール、日本より厳しい…日本は局長級協議に応じるべき」
世界的にも先進的な事前予防制度 通常武器への転用、認知・懸念だけで 政府に最終用途・使用者を報告する義務在り 日本はホワイト国への輸出は規制免除 非ホワイト国への輸出の際、一部の規制だけを適用 米研究機関報告書、200カ国を比較 戦略物資の統制制度で韓国17位、日本36位 政府「日本が不当に韓国を差別」 韓国と日本の政府の代表が12日、東京都千代田区の経済産業省で、日本の韓国に対する輸出規制に関する実務会議をするために座っている＝東京共同取材団//ハンギョレ新聞社 「キャッチオール制度をはじめとする韓国の輸出管理に問題がある」として、輸出規制を強化している日本政府の主張が、事実と異なるという根拠が相次いで出ている。両国のキャッチオール法令と運用方式を比較してみると、武器の製造・開発に使える物品輸出を防ぐための「事前予防統制」制度の場合、韓国の方が日本よりきめ細かいことが分かった。米国のある
韓国産業部「日本に『原状回復』要求…『撤回』より強い意味」
韓国政府が１２日開かれた韓日実務者間協議で「韓国側から規制撤回の要請がなかった」という日本の主張に対して「日本に原状回復を要請した」と反論した。 産業通商資源部のパク・キヨン報道官は１５日、定例記者会見で「（日本側が）『撤回』という言葉がなかったからといって撤回要求がなかったと内容を糊塗するのは残念」とし、このように明らかにした。 彼は「実務協議で韓国政府は輸出規制の強化措置の『原状回復』を明確に要求した」として「これは両側の会議録を見ると明確に分かるだろう」と話した。 また、「法的用語のレベルで見ると、撤回は『適法な行為に対する復旧』を意味し、原状回復は『多少違法的な状況が発生したことを元に戻す措置』を意味する」として「『原状回復』が『撤回』よりもさらに強い意味」と強調した。 パク報道官は韓国の「キャッチオール（Ｃａｔｃｈ Ａｌｌ、戦略物資・民需物資を大量破壊兵器に転用する可能性がある国
「ホワイト国除外」目前 韓国政府は阻止へ奔走＝日本に意見書も | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外するための日本の政令改正が目前に迫っている。 日本政府は今月１日、韓国をホワイト国から外すための輸出貿易管理令改正案を告示し、これに関するパブリックコメント（意見公募）を２４日に締め切る。近く改正案を閣議決定すれば改正手続きは事実上完了し、８月中旬または下旬ごろに韓国はホワイト国から除外される。そうなれば、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになる。 韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）と米国に高官を派遣し、２４日には日本政府に意見書を提出するなど、改正を防ぐため全方位の対応に乗り出している。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は同日の記者会見で、「日本側が挙げる（輸出規制）措置の理由はいずれも根拠がない」と強く批判した。 ◇日本政府に意見書 強引な主張を批判 産業通商資源部は経済産
日本がケチをつけた「キャッチオール規制」 韓国がより厳格に運用 | 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】日本は対韓輸出規制強化の理由として韓国の輸出管理制度、キャッチオール規制を挙げたが、韓国産業通商資源部によると同制度は韓国の方が日本よりも厳格に運用している。 キャッチオール規制は戦略物資でなくとも大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させる制度だ。四つの国際的な輸出管理の枠組みに基づき、加盟国は戦略物資に対する輸出管理制度を運用しているが、一部の非戦略物資が大量破壊兵器やテロなどに用いられるケースが発生したことで、戦略物資の輸出管理の補完措置として導入された。 日本による対韓輸出規制を受けて韓日両政府が１２日に開いた初の実務協議で、日本は半導体材料など３品目の輸出規制を強化し、輸出審査の優遇対象である「ホワイト国」から８月にも韓国を外す理由として、キャッチオール制度を挙げた。韓国のキャッチオール制度が「不十分だ」ということだった。
韓国産業通商資源部長官「日本、韓国の兵器輸出統制制度理解不足」
日本の輸出規制強化措置と関連し、韓国政府が２４日に日本政府に直接意見書を提出した。 産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は、「日本は韓国の通常兵器キャッチオール統制が不十分だというが、これは韓国の輸出統制制度に対する理解が不足したもの」と明らかにした。その上で韓国がワッセナー体制、原子力供給国グループ、オーストラリア・グループ、ミサイル技術統制体制の４大国際輸出統制体制のキャッチオール統制指針をすべて採択したことを根拠に挙げた。彼は米国の科学国際安保研究所が実施した戦略物資管理評価で韓国が１７位、日本が３６位と評価されたことを根拠に、韓国の輸出統制管理が強力に運営されているということも強調した。 特に日本が在来式武器に対しキャッチオール統制を導入していない他の複数の国をホワイト国に分類している点を指摘し、韓国のキャッチオール統制制度だけを問題にするのは公平性に外れると主張した。また、
日本の「戦略物資流出」攻勢が難癖である理由
フジテレビ「4年間に156回密輸出摘発」 ウリ共和党の議員が産業部から受け取った資料報道 産業部「戦略物資管理の透明性の傍証」 業界も「サムスンが渡したという言葉と同じ意味」 フジ系列のニュースネットワークFNNが10日、韓国政府の資料を単独入手したとし、韓国から戦略物資の密輸出が4年間で156件摘発されたと報道した＝FNN映像画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社 日本のマスコミが韓国の戦略物資管理が不十分だと報道したが、戦略物資の無許可輸出の摘発現況を国際社会に毎年公開している韓国とは違い、日本は摘発件数さえ公開していないことが明らかになった。 フジテレビは10日、過去4年間に兵器への転用が可能な戦略物資の密輸出が韓国で156回も摘発されたと報道した。摘発目録に、金正男(キム・ジョンナム)の暗殺に使われた神経剤VXの原料とフッ化水素酸がアラブ首長国連邦(UAE)などに不法搬出されたことが
【韓国】「文政権に当事者意識欠如」 こじれる日韓、浅羽教授に聞く（NNA） - Yahoo!ニュース
1965年に日韓の国交正常化を成り立たせ、その後50年以上にわたって両国関係を安定させてきた法的土台が根幹から揺れている。「旧朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）」判決や輸出管理の厳格化で両国の外交摩擦が激しくなり、在韓日系企業にも影響が出始めている。落としどころはあるのか。韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権について「当事者意識を感じていないのが最大の問題」と指摘。緊張関係は長期化するとの見方を示す。 ――日本政府による韓国向け輸出管理の強化は、日韓企業にも大きな衝撃を与えた。 輸出管理とは本来別次元の問題だが、元徴用工訴訟問題が引き金となったのは間違いない。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決は、「65年の日韓基本条約による国交正常化とそれ以降の友好協力関係の法的基盤を覆した」というのが日本政府の認識だ。 ――徴用工判
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韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手
【輸出貿易管理令改正案に対する韓国政府の意見書 要約】（出所）産業通商資源部 成允模（ソン・ユンモ）長官の記者ブリーフィング ジェトロ「ビジネス短信」添付資料
日本の「戦略物資流出」攻勢が難癖である理由（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
「文政権に当事者意識欠如」 - NNA ASIA・韓国・政治