脱法的な神宮外苑乱開発を止めようとしない小池都政の責任を問う(佐々木実ジャーナリスト) -マル激
ここまで問題だらけの乱開発が止まらないのが、不思議でならない。神宮外苑の再開発計画のことだ。 明治神宮の外苑として第一号の風致地区に指定され、有名ないちょう並木などが都民の憩いの場として親しまれてきた神宮外苑を大幅に再開発し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を建て替えるほか、景観を守るためにこれまで厳しい高さ制限がかけられてきたその地区に40階建てと38階建ての高層オフィスビルを新たに建設するという、超大型再開発プロジェクトが、今まさに始まろうとしている。この総工費3,400億円といわれる開発工事が本格化すると、神宮外苑一体は2036年までフェンスに覆われたビル建設の工事現場となる。 明日投開票が行われる都知事選でもこの神宮外苑の再開発は争点の1つにはなっている。しかし、このプロジェクトは読売新聞を始めとする複数のメディア企業が参加していることもあり、メディア報道は非常に限られていて、必ずしも選
ここまで劣化してしまった自民党にはもはや日本を任せられない(村上誠一郎自民党衆院議員) -マル激
1952年愛媛県生まれ。77年東京大学法学部卒業。同年河本敏夫衆院議員秘書。86年衆院初当選。行革担当相、規制改革担当相、党税調副会長、衆院政倫審会長などを歴任。当選12回。著書に『自民党ひとり良識派』、『宰相の羅針盤 総理がなすべき政策』など。 著書 自民党内で最後に残った『良識派』を自認する村上誠一郎衆院議員がずっと恐れていたことが、今自民党に、そして日本の政治に起きている。 村上氏はこれまで派閥文化を壊滅させた小選挙区制の導入や集団的自衛権の行使を可能にする安保法制、特定秘密保護法、そしてアベノミクスなど、その時々の政権の目玉政策にことごとく反対してきた。非業の死を遂げた安倍元首相の国葬にも反対し、同氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた国賊」とまで酷評して、党の執行部から厳しい懲戒処分を受けたこともある。しかし、村上氏は持論を曲げな
ウクライナへの合理性を欠いた軍事侵攻はプーチンが追い詰められていることの裏返しだ(河東哲夫元外交官、元駐ウズベキスタン大使) -インタビューズ 無料放送
1947年東京都生まれ。70年東京大学教養学部卒業。同年外務省入省。ハーバード大学大学院ソ連研究センター、モスクワ大学文学部留学、外務省東欧課長、ボストン総領事、ロシア特命全権公使、駐ウズベキスタン大使兼タジキスタン大使などを経て退官。現在、東京大学客員教授、早稲田大学客員教授、東京財団上席研究員など。著書に『ロシア皆伝』、『ワルの外交』。『米・中・ロシア虚像に怯えるな』、訳書に『ロシア新戦略－ユーラシアの大変動を読み解く』など。 著書 アメリカが「いつ大規模な軍事侵攻が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らし続ける中、ロシア専門家の多くは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はまずないだろうと、やや高を括っていた。仮に軍事力で相手を圧倒したとしても、軍事侵攻はプーチンにとって決していい結果をもたらさないと考えられたからだ。また、万が一何らかの軍事衝突が起こったとしても、ウクライナ東部2州での限
朴裕河・世宗大学教授と大沼保昭・アジア女性基金元理事が会見 -プレスクラブ 無料放送
「帝国の慰安婦」などの著者で、従軍慰安婦問題で積極的に発言している世宗大学教授の朴裕河氏と、アジア女性基金で理事を務めた大沼保昭・明治大学特任教授が2月23日、日本記者クラブで記者会見し、従軍慰安婦問題の解決に向けたそれぞれの考えを語った。 朴氏は、90年代以降、韓国内で日本に対する不信感が強まっており、保守、リベラルを問わず「謝罪しない日本」という印象を持つ人が増えてしまったと指摘。仮に、慰安婦問題が政治的に解決しても、韓国内の感情は容易には収まらないだろうとの見方を示した。 その上で朴氏は、慰安婦問題を解決するためには、教科書問題の時のような、慰安婦問題にさまざまな意見を持つ人たちが参加する「協議体」を作り、議論の中身を公開することを提案した。 大沼氏は慰安婦問題を解決するために日本側が設立したアジア女性基金を、日韓両国のメディアが正当に評価できなかったことが、この問題の解決を困難にし
慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの -Nコメ 無料放送
従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で行った記者会見では、朝日批判をする記者の多くが、いわゆる「吉田証言」報道と、植村氏の書いた慰安婦に関する記事の区別さえついていないという意外な事実が明らかになった。 植村氏の会見である日本人ジャーナリストは、「あなたは自分が被害者であることを強調するが、あなた自身は吉田証言の記事を何本書いたのか」と質問し、驚いた植村氏が「私は吉田証言の記事は一本も書いていません」と言下に否定する場面があった。 植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書いているが、これは朝日新聞が1982年以降繰り返し掲載し、昨年8月に過ちを認め撤回したいわゆる「吉田証言」記事とは全く別物だ。時系列的にも吉田証言の報道から9年後のことであり、元慰安婦自身の証言を最初に
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ
VIDEO NEWS正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか »
正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか 有馬哲夫氏（早稲田大学社会科学部教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第532回 「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するた
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