日韓関係をどうみるか ―社会構造の変化と新たな関係再構築に向けて― | 一般社団法人平和政策研究所
はじめに 最近の日韓関係は、「最悪の」と形容されることが多い。しかし、そもそもなぜ昨年以降急激に関係が悪化してしまったのかについては、きちんとした説明がなされる事は少ない。例えば「韓国（人）とは、あのような（国／国民な）のだ」という人もいるが、そうならば関係は不変な筈だが、現実にはそうではない。また「文在寅政権が左派政権だからこうなった」という人もいるが、それならば文政権が成立した2017年5月の直後から険悪な関係にならないとつじつまが合わない。しかし、関係悪化が深刻化したのは昨年の後半に入ってからだ。 一方、韓国では「安倍政権が右派だからこうなった」という言説もあるが、それならば少なくとも第二次安倍政権が成立した2012年以降はずっと関係が悪くてはならないが、実際にはそれほど単純ではない。そして「次の大統領選挙で左派の文政権から保守政権に変われば日韓関係は良くなるだろう」という言説もよく
国際社会の慰安婦問題の現状と日本の対応 ―こじれた日韓歴史問題の展望― | 一般社団法人平和政策研究所
昨今、慰安婦問題に加えて、徴用工訴訟問題をきっかけに日韓関係は以前にも増して厳しい状況に置かれているが、ここでは慰安婦問題を、歴史認識の問題として、あるいは価値の問題として考察してみたい。 １．慰安婦問題をめぐる現状 （１）2015年日韓合意後の経緯 2015年12月の慰安婦問題日韓合意（以下、「日韓合意」と記す）の後、韓国政府は合意に基づき「和解・癒やし財団」を設立し（2016年7月）、日本政府も10億円を拠出して（2016年9月）その事業をスタートさせた。しかし翌2016年末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されるとともに、合意で取り上げられていたソウルの日本大使館前の慰安婦像も移設されないまま推移した。 この間、韓国の政治情勢は大きな変化があり、2016年に朴槿恵大統領が弾劾され、翌年5月には文在寅政権が誕生した。この変化は、慰安婦問題への扱いの大きな転換点にもなった。すなわち文
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