世界各地で新型コロナウイルスのワクチン開発が進む中、中国は大きな前進を遂げているようだ。科興控股生物技術(シノヴァク・バイオテック)と中国医薬集団(シノファーム)によって計2種のワクチンが作られ、すでに国外でも使われている。
![中国の新型ウイルスワクチン、分かっていることは? - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/22eff65893b5bf0024ecf0bcf6b0229a79fca470/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F12A9A%2Fproduction%2F_116524467_gettyimages-1229946482.jpg)
こうやってわざわざ文章に取り上げている時点で自分の負けをさらに引き寄せるようなものだと思うんだけど、こりゃあ敵わねえな、と思ったから書いておく。 いま話題のプペルじゃなくって、西野氏がある大学の卒業式講演に来たときの話。俺も現場ではもちろん、動画を視聴したわけでもないんだけど、twitterのキャプチャで見たのね。 それで、たぶん最初に登壇したときの学生たちの反応が、そこまで芳しくなかったんでしょう。西野氏がこんなことを言う(経緯は俺の推測です。念のため)。 「みなさんには二つの選択肢がある」 「今みたいなバラバラの拍手で西野を迎え入れるのか、それとも全員立ち上がって、西野をあらためて迎え入れるのか」 「僕自身はどっちでもいいんです」 ってやつです。 … 俺はこの画像を見たとき、これは敵わねえな、と思ったよ。というか、なんだろうな、この世界で「西野氏的なもの」にしてやられないように、こいつ
連日西野亮廣の話題が世間を賑わわせているのでそろそろ彼の戦略、商法について解説しようと思う。 私は西野亮廣研究家の一人で彼のサロンに入っている。 立場を明言しておくと、サロンには入っているがメンバーとは特に交流もなく、クラウドファンディングで支援することもなく 彼のビジネスロジックが書いてあるサロン用ブログを読むだけにとどまっている。まだ0プペである。(追記・ついにプペった) どちらかというとNプペしてキャッキャしてる人たちとは西野に対する温度差がかなりあるのでとても交流できそうにないと思っている側である。 ただ、個人事業主としては彼の戦略は大いに参考になる部分があるのでそれをシェアする。 ということで、どうやってここまで彼が支持者を獲得していったかというところを解説していきたい。 まず最初に挙げられるのがチケットの手売りというところ。 https://www.jprime.jp/arti
0001昆虫図鑑 ★垢版 | 栗砲2021/01/09(土) 11:07:43.97ID:CAP_USER ソウル中央地裁民事34部(裁判長:金正坤〈キム・ジョングォン〉部長判事)が8日、慰安婦被害者に対する日本の国家賠償責任を認めたのは「主権免除(国家免除)論」を排除した結果だった。 「主権免除」とは、一国の裁判所が他国の主権行為を裁くことはできないというもの。しかし裁判部は、「主権免除」は不変の価値ではないとみなした。裁判部は「韓国憲法27条1項、国連人権宣言などでも(被害者が)裁判を受ける権利を宣言している」とし、「反人権的行為に対し国家免除(主権免除)を適用したら請求権がはく奪され、被害者は救済を受けられない」と判示した。 こうした論理は、一部の国際法研究者らも受け入れている。高麗大学ロースクールの康炳根(カン・ビョングン)教授は「1950年代以降、南米など新興国などで反人倫犯罪は
【吉田外務報道官】冒頭、私(外報官)の方からはございませんけれども、新年明けて初めての記者会見ですので、皆さまにちょっと遅まきながら、あけましておめでとうございますという言葉とともに、昨年も大変お世話になりましたけれども、本年も、なお一層よろしくお願いしますという、ご挨拶をさせていただきたいと思います。 【朝日新聞 安倍記者】韓国の慰安婦訴訟をめぐる判決についてお伺いします。茂木大臣からは、今後についてあらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたいとの発言があったのですが、判決が確定する今月23日までの間に何らかの対抗措置を取るという、そういうお考えなのでしょうか。 【吉田外務報道官】韓国における元慰安婦による訴訟について、お尋ねをいただきました。大臣が既に述べられたことと重複する部分もありますけれども、改めて日本政府としての考え方を申し上げますと、今回の判決は、国際法上も二国家関係上
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長とテレビ会議形式で会談した。元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた8日の韓国地裁判決について、船越氏は国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう重ねて求めた。 韓国外務省は8日に「裁判所の判断を尊重する」との論評を発表し、会談でも自国の立場などを説明。日本政府が検討している国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、相星孝一・次期駐韓大使の赴任などでも意見を交わしたもようだ。 日本側はまた、いわゆる徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば「極めて深刻な状況を招く」として解決策を示すよう要求。日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船に韓国の海洋警察庁所属船が接近し、調査中止を要求した問題も取り上げた。 茂木敏充外相は記者会見で、慰安婦訴訟について「国際法
【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使は17日、大法院(最高裁)が日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた判決で両国の対立激化が懸念されていることについて、「両国は強制動員問題で対立する過程で歴史問題が経済問題に絡むと韓日の双方に役立たないという教訓を得た」として、「対応する過程で過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と強調した。オンラインで行った記者会見で述べた。 また、日本内で慰安婦判決への対応で韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するよう求める声が出ていることに関しては、「第三国に仲裁を依頼する方法もある」との考えを示した。ただ、第三国の仲裁を通じた歴史問題の解決は韓国政府が拒否したことがあり、実現性は不透明だ。 姜氏は強制徴用問題の解決策について、「互いに大義名分と原則を守りながら解決できる方法が多くあると思う。私が把握しただけで12(の解決策)がある」と述
ソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決に関連し、日本政府が国連最高の法廷である国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方案を有力な選択肢として検討している。朝日新聞が日本政府高官関係者の言葉を引用して10日、報じた。 ICJ提訴が有力な方案として浮上したのは前例があるためだ。日本政府が韓国裁判所の判決に反発する根拠は「一国の裁判所が他国を訴訟当事者として裁くことはできない」という国際慣習法上の「主権免除」(国家免除)の原則だ。韓国裁判所が日本政府に賠償判決を下したのはこの原則に反するというのが日本政府の主張だ。反面、ソウル中央地裁は国が組織的に犯した反人道的犯罪である慰安婦被害は、国際法規上上位にある「強行規範」を違反したもので、主権免除を適用することはできないと判断した。 2004年イタリア最高裁判所は韓国裁判所と同じ論理で、第2次大戦当時、ドイツで強制労働させられたルイキ・フェリーニさんがドイ
韓国で1月8日に宣告された「日本政府敗訴」の歴史的な判決をめぐり、日本社会には「断じて受け入れることはできない」(菅首相)雰囲気が色濃い。だが今回の裁判、そう単純に切って捨てるのは余りにも惜しい。論点を当事者に聞いた。 ●国家による暴力を見続けてきた弁護士「日韓関係が破綻する」との危惧の声があちこちから聞こえてくる。今月8日にソウル中央地裁であったいわゆる「慰安婦訴訟」の判決で、日本政府に対し元’慰安婦’被害者の原告たち12人への賠償命令が下ったからだ。 日韓のメディアはさっそく、一人1億ウォン(約950万円)の賠償金のために韓国の裁判所が「日本政府の何を差し押さえるのか」を当てるのに忙しい。 被告の日本政府は一貫して本裁判を認めず、法廷にも一度も出席しなかったため、賠償金を支払うことはないと見られるからだ。さらに控訴の意思もないことを明かしており、23日に判決が確定する見通しだ。 そして
先週、ソウル中央地方裁判所は日本国家・政府を相手に取って損害賠償を求めていた元慰安婦被害「呼訴人」ら12人に対して原告全面勝訴の判決を言い渡した。 このニュース、事件については多くの報道がなされ、日本国内の所謂「左派」・「進歩系」のメディアにおいても、ごく一部を除けば、「主権免除(主権国家は他の主権国家の裁判権に服さない)」という国際法上の原則を無視した地方裁の判決だと問題視している。 しかしながら言わせてみれば、識者・解説者を始めとした日本人がこの判決に驚いているのが、驚きだ。そもそも論だが、こうした判決が出されるには、当然、背景と文脈がある。 即ち、元慰安婦被害「呼訴人」らの全面勝訴は、日本政府の法的代理人の出廷如何とは無関係に、2018年10月末に韓国の大法院(最高裁判所)が新日鐵住金に対して元労働者らへ一人当たり1億ウォンの「慰謝料」支払いを命じた判決が判例として確立してしまい、こ
自宅療養中の患者が増加していることを受け、神奈川県は18日、職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定しました。 県は自宅療養している軽症・無症状患者について、これまで電話などによる健康観察を1日2回行ってきましたが、自宅療養中の患者は現在5000人を超え、死亡事例も発生するなど、対応が困難になっている状況があります。 このため県は18日、健康観察を患者自身が行う体制に転換することを決定。 血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を、40代以上などの重症化の懸念がある患者に重点的に配布。 数値の変化を患者が常に確認し、症状が悪化した場合は、連絡を受けた医師らが対応することになります。 また、すぐに入院できない場合に備え、一時的に酸素吸入を行う拠点を設置するなど、災害時の「救護所」のような体制の構築を検討するということです。 県は今後
佐藤由美子(Yumiko Sato) @YumikoSatoMTBC 『戦争の歌がきこえる』を執筆中、日本語版 #ウィキペディア の歴史に関するページが偏見やミスリーディングな情報で溢れていることを知りました。来月 Interaction 21という学会で、日本語版ウィキで起こっている現象、この問題が起こる理由、解決方法についてお話しします。yumikosato.com/2021/01/09/jap… 2021-01-10 11:45:00 佐藤由美子(Yumiko Sato) @YumikoSatoMTBC 日本語版 #wikipedia は ディスインフォメーションで溢れています。ディスインフォメーション(disinformation)とは故意に流す虚偽の情報。より一般的には「偏った情報」や「操作された情報」を指します。yumikosato.com/2021/01/09/jap… 20
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