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【食料危機がやってきた】中国のしたたかな戦略　危機感薄い日本（２）資源・食糧問題研究所　柴田明夫代表

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、穀物の高騰に肥料原料の供給不安が高まる中、世界各国は対策に動き出している。しかし、日本政府や政治家の危機意識は薄いと指摘されている。ウクライナ危機を受けて世界はどう動いているのか、日本はどう備えるべきなのか、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表に緊急寄稿してもらった。（１）から続く「不足の時代」に備える中国の食糧戦略資源・食糧問題研究所代表柴田明夫氏世界の穀物市場では、６年連続の記録的生産の結果、穀物在庫も８億トン弱となり、過去最高水準に積み上がっている。しかし、世界の穀物在庫の過半（小麦の51.1％、トウモロコシ６8.8％、コメ59.8％）は中国の在庫であり、その量は小麦、トウモロコシ、大豆、コメで5億ﾄﾝに近い（下図参照）。一方、中国を除いた世界の穀物在庫量は、小麦２1.2％、トウモロコシ10.5％、コメ21.3％であり、安心できるレベルで

KATZE 2022/05/06

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【食料危機がやってきた】肥料供給難で世界農業に致命的な影響も（１）　資源・食糧問題研究所　柴田明夫代表

ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中、穀物の高騰や肥料原料の供給不安などが重なり、世界の食料生産をめぐる状況が混沌としている。こうした事態を受けて世界各国が具体的な対策に走り出すが、日本の食料安全保障をめぐる動きは鈍い。ウクライナ危機を受けて世界はどう動いているのか、日本はどう備えるべきなのか、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表に緊急寄稿してもらった。資源・食糧問題研究所代表柴田明夫氏世界経済は、コロナ禍3年目に入り、行動制限緩和に動く国が増える一方、ロシアのウクライナ侵略により、先行き不透明感が高まっている。食料市場においても、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱が続くなか、ロシアへの経済制裁強化と相まって小麦、トウモロコシ、大豆、ヒマワリ油などの供給削減、肥料原料の供給不安、原油・天然ガス価格の高騰に伴う農業生産資材の上昇が続いている。混乱が極まる中、エネルギー・食糧安全保障の観

KATZE 2022/05/06

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食料危機がやってきた｜シリーズ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞

【能登半島地震から100日】現場踏まぬ復興プラン　投入資金"バブル"の恐れ　「榊」出荷の企業家北本政行氏に聞く 2024年4月17日

KATZE 2022/05/06

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ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞

【森島賢】ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表先週25日、政府はＴＰＰについて、46の団体の意見を取りまとめて発表した。要約した表を下に示した。これによると、ＴＰＰ参加に賛成する団体は、経団連や経済同友会や日本自動車工業会など14の団体にすぎない。全体の中での割合は、わずか30％である。残りの70％の団体は、絶対反対や強い懸念を表している。全中や日本医師会や連合や日生協などである。これをみれば分かるように、ＴＰＰの賛否は工業と農業とで分かれていて、両者の意見が対立している、とみるのは事実に反している。そうではない。経団連や自動車工業会は、企業経営者の団体である。つまり、経営者と経営者以外の大多数の国民との対立なのである。そのことは、経団連傘下の企業で働く労働者の組合や消費者の組合が、強い懸念を表していることからも分かる。いったい、首相は経営者の意見を採るのか、それとも大多数の国民

KATZE 2013/02/14

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地域といのちと暮らしを破壊するＴＰＰ | 特集 | JAcom 農業協同組合新聞

地域といのちと暮らしを破壊するＴＰＰ農業協同組合新聞・ＪＡｃｏｍでは、2010年10月１日に菅直人首相（当時）が突如ＴＰＰへの参加を表明して以降、ＴＰＰについての解説と経緯、各界からの寄稿・インタビュー、ＴＰＰに先行して締結した米韓ＦＴＡで混乱する韓国情勢、などを掲載してきました。社会全体を巻き込む大きな問題となっていますが、いまだ国民の間で充分な理解と議論がなされていません。 JAcomでは、ＴＰＰについて多くの方に知ってもらいたいと考え、「地域といのちと暮らしを破壊するＴＰＰ」と題して特集コーナーを設置しました。記事は随時追加していきます。（最終更新＝平成25年3月5日）・どうなるの？わたしたちのくらしとＴＰＰ・韓国ルポ・解説記事・インタビュー・特別寄稿・座談会・対談・講演会・研究会・コラム・正義派の農政論・関連ニュース・関連リンク（外部リンク）農林中金総合研

KATZE 2011/11/13

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ＴＰＰ問題で農協に悪態をついた元内閣官房長官 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞

KATZE 2011/11/10

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「全国のＪＡから応援がほしい」　　口蹄疫で―ＪＡ尾鈴 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞

「全国のＪＡから応援がほしい」　　口蹄疫で―ＪＡ尾鈴宮崎県で発生が続いている口蹄疫は、５月11日に新たに川南町で３例の疑似患畜が確認され発生事例はこれで71例となった。殺処分対象家畜は７万7000頭を超えた。 11日午前、都農町と川南町が管内のＪＡ尾鈴の養豚部会長、遠藤威宣さんと電話で話すことができた。「まったく獣医が足りない。１時間でも早く殺処分しなければウイルスがどんどん拡散するのに、まだ何万頭も手がつけられていない。今の対策では追いつかないのではないか。感染拡大を防ぐためのもっときちんとした方針を国は示してほしい」という。県のまとめでは11日現在で３万頭以上がまだ殺処分できていない。養豚部会は38人の農家でこだわりの飼料を使って良質の豚肉生産にがんばってきた。後継者も多い。が、「半分の部会員が被災しました。頭数にして３分の２を失った……」。本紙記者がかつて取材で訪問した農家も被

KATZE 2010/05/12