ワイドショーのためのTPP超入門 : 池田信夫 blog
2011年11月10日23:40 カテゴリ経済 ワイドショーのためのTPP超入門 ワイドショーからTPPについての電話取材があった。ワイドショーの取材はお断りしているのだが、野田首相が参加表明を延期したというので、少し心配になってOKした。相手は20～30代とおぼしき女性記者(?)記者「TPPに参加したらアメリカのいいなりになるという人がいますが・・・」 私「条約というのは、すべての当事国が同意しないと調印されません。アメリカが何をいっても日本がいやだといい張ったら何も決まらない。むしろアメリカはそれを恐れて日本の参加をあまり歓迎していない。」 記者「でも、いったん参加したら抜けられないと・・・」 私「そんなことありません。アメリカは京都議定書に副大統領が調印したのに、議会が批准しなかった。日本のように国会がねじれていると、野党の反対している条約を調印しても関連法案が通らないので、政府は譲
すらるど 【海外ネタ】「自由貿易でアメリカは終わった」アメリカによる反TPPの意見～その2～
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 前回の記事の続きです。 今回は引用元の記事を読んだコメントを紹介します。 TPP参加によるアメリカの産業、特に製造業の空洞化を懸念する記事はどのような反響を呼んだのでしょうか。 引用元：theeconomiccollapseblog.com ●ピグレット ＞悲しむべき事に、我々の政治家は両政党ともこの”自由貿易”協定に賛同している。 ＞ほとんどの人物が、我々の抱える問題の”解決法”としてこれを推進しているのだ。 そりゃそうだ、政治家は（TPPを推進する）企業の代表だし、企業は職を海外に輸入したがってるんだから。 政治家は我々にリップサービスをしつつ、（TPP参加の）プロセスを簡単にするためにベストを尽くしてるのさ。 ●オールレディゴーン この偉大な国のほとんどの人間はきち
やっぱりただの経団連の走狗だった在京マスメディア - 木走日記
今、ＴＰＰ問題で地方紙の社説がアツいことになっています。 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。 【秋田魁新報】 ■ＴＰＰ問題 戦略なき参加はやめよ http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az 【新潟日報】 ■ＴＰＰ問題 分からない点だらけでは http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html 【高知新聞】 ■ＴＰＰ問題 政府はもっと影響の説明を http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd 【琉球新報】 ■ＴＰＰ問題 政治主導をはき違えるな http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html 【北海道新聞】 ■ＴＰ
デフレ下でＴＰＰ参加しても生活は改善されない〜所得が減少続ける中では「比較優位原理」は無意味だ - 木走日記
３１日午前付け日経新聞速報記事から３本。 円が最高値更新、一時75円32銭 オセアニア市場 2011/10/31 6:56 【シドニー＝柳迫勇人】週明け31日のオセアニアの外国為替市場で円の対ドル相場は一時１ドル＝75円32銭まで上昇し、戦後最高値を更新した。 邦銀筋によると、大きな材料はなく、月末の円買い・ドル売りが影響したもよう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11月１〜２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の金融緩和に踏み切るとの観測もドル売り圧力を高めている。 http://www.nikkei.com/markets/kawase/summary.aspx?g=DGXNASFK31001_31102011000000 政府・日銀、円売り介入を実施 財務相が発表 2011/10/31 10:46 安住淳財務相は31日午前の緊急記者会見で、同日午前の東京外国為替市場で政府・日銀によ
経団連にだまされるな！〜ＴＰＰは大企業のみが肥え太るだけだ - 木走日記
２５日付け毎日新聞記事から。 ＴＰＰ：交渉「途中離脱あり得ぬ」 経団連会長が批判 経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を藤村修官房長官が示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは（協定を批准する段階の）国会の議論で決めればよい」と述べた。 さらに米倉会長は「国内農業（の存続）とＴＰＰ（交渉への参加）が二者択一のように議論されるが、両方やらなくてはいけない。日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と交渉参加の必要性を改めて強調した。 一方、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連しては「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の（利害）対立があって大変だったと聞いている。（戦略
TPP推進派と反対派で主張が全く異なる理由は、どちらも正確な情報を得ていないから - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
TPP推進派と反対派で主張が全く異なる理由は、どちらも正確な情報を得ていないから [2011年11月10日] Tweet 日本がTPPに参加することによって、農業と並び崩壊が危惧されているのが国民健康保険制度だ。アメリカの圧力によって解体されるという話もある。だが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士氏は、これを否定する。 「TPPではサービス分野でも自由化の議論がされています。しかし、社会保険が浸食されることはありません。TPPよりも進んだ経済連携のEUでも、そうした議論はありませんでした。通商関係のルールは国内法が優先されます。国民皆保険制度の崩壊はあり得ません」 これに対しTPP反対派の京都大学准教授の中野剛志氏は、医療保険を引き合いにこう話す。 「アメリカでは、世界最大の保険会社AIGがリーマン・ショックの影響で破綻し、血税を投入し実質
APEC自由貿易圏への足がかり、9か国が合意目指すTPP
積み下ろされたコンテナが並ぶオーストラリア・シドニー（Sydney）のボタニー港（Port Botany、2004年4月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Torsten BLACKWOOD 【10月19日 AFP】米国と太平洋周辺の9か国は、来月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、APEC全域での貿易協定成立に向けた一歩として重要なTPP（環太平洋連携協定、Trans-Pacific Partnership）について重要な発表をすることを目指している。 複数の米当局者は17日、米ハワイ（Hawaii）のホノルル（Honolulu）で11月12、13両日に開催されるAPEC首脳会議で、9か国首脳が「合意についての大枠」で合意するだろうとの見通しを示した。 TPPの交渉は2年間以上前から進められてきた。成立すれば、世界の経済生産の4分の1を占める国々が参加する貿易協定になる。 米
海外の反応とか 【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定：wikipedia）のニュースが連日報道されています。 日本にとってメリット、デメリットがあるこの協定ですが、主導的立場のアメリカでもそれは同じこと。 高い人件費に押されて様々な仕事が海外に流出する危険があるという点では、アメリカと日本は良く似ているといえます。 アメリカでTPPに反対の立場をとっている記事を紹介します。 引用元：theeconomiccollapseblog.com 2度目の大搾取？ 太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。 アメリカは史上最大となる自由貿易協定を推し進めているが、それについて見解を示したニュースはほとんどない。 何年も前、ロス・ペロー（訳注：アメリカの実業家、政治
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
ＴＰＰ反対派の意見は根拠に乏しい。交渉への参加は実益で判断すべき
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
なぜ民主党内からはTPP反対派の声ばかりが大きく聞こえてくるのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 野田佳彦首相は20ヵ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、「消費税率引き上げ」を国際公約として表明した。依然、増税には党内外で根強い反対論がある。だが、野田首相は「法案成立前には衆院解散・総選挙に踏み切らない」という考えを示した。これは、野党・自民党を「早期の解散総選挙要求」の倒閣路線一辺倒から、「不人気な増税政策を、まず野田内閣に処理させてから、政権
#tpp 毎日新聞論説委員の推進派の人の意見をまとめてみた
潮田道夫 @mushioda 米上院議員２８人が米大統領にＴＰＰでバイオ薬品を取り上げるよう要求。ニュージーランドではこれが同国の公的薬価制度の改悪につながるのではと世論が沸騰。これに対し、あの首席交渉官Mark Sinclairや貿易相らは「制度の廃止、改悪は一切考えていない」と表明している。 2011-11-02 17:48:40 潮田道夫 @mushioda ＮＺ政府のＴＰＰサイトはなかなか面白い。薬の問題にしても「メディアは薬価制度は論議の対象としないと表明せよと言うが、それは難しい。参加国が関心項目をまだ表明していないから、どんな提起があってどんな影響が出るか分からない段階だもの」などと率直。ただし、決して制度改悪はせぬ、と。 2011-11-02 17:58:07
linsbar（林 志行）先生によるＴＰＰについてのレクチャー - Togetter
林 志行 hayashi_450 ☀️ @linsbar （TPPの本質は、そこにはなく、とっくに、海外出ていく企業は、出ているということです。酒の飲めない人に、無理に酒のめというか、イッキイッキをいまから、当たり前のことにするのかという世界。往々にして、肝臓やられるか、酒乱になるんじゃないかと。危惧しているみなさんを、どう説得するか） 2011-11-09 11:36:31 林 志行 hayashi_450 ☀️ @linsbar TPP（1）。既に結論ありきで、総理の指導力、政治的判断いうならば、まずは、解散総選挙して民意を問う。これは、消費税問題でも、一緒です。実施時期と、検討時期か、違うというのは、詭弁。過去の総理も、総理やめただけで、責任はとれていないと判断されます。責任とはなんぞや。政治生命とは？ 2011-11-09 11:42:09 林 志行 hayashi_450 ☀️
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
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ＴＰＰを通じて実現すべき内容
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/016/all.pdf
ＴＰＰ問題で農協に悪態をついた元内閣官房長官 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter