7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の

ペダルを漕がずに猛スピードで走行できるフル電動自転車＝「電ジャラス自転車」には、どんな問題があるのか。ほぼすべての都内移動に自転車を使う自転車評論家の疋田智さんは「本来はナンバープレートの取得が必要だが、無登録での違法走行が後を絶たない。もし人身事故が起きれば、加害者も被害者も悲惨な目に遭う」という――。 参院議員会館で見た「狂暴電ジャラス」 東京都千代田区永田町にある衆参の議員会館には、改築後ちゃんと駐輪場が設えられるようになり、自転車人である私としては「これはいいことだなぁ」と思ってきた。ところが、先日ここを訪れた際、せっかくの駐輪場に奇妙な自転車が駐まっていたのだ（写真）。

月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は“マネーゲーム”がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になってくる場合もある。具体的にいうと、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意しているチームもあるのだ。ある強豪大学は特待生が4段階あり、Cは授業料・寮費免除、Bはプラスして月5万円の奨学金、Aは月に10万円、Sは月に15万円。高校時代の実績と期待度に応じて、選手への“報酬”が変わってくる。 別の大学では月に30万円

90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から

千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学　3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者3人のうちの1人に選ばれた佐藤さんは、17歳の春、「大好きな物理の勉強に没頭できる」と意気揚々と大学の門をくぐった。 あれから22年。佐藤さんは今、大型トレーラーの運転手となって、夜明けの街を疾走している。 普通の入試では、千葉大に合格できそうにない あれは高校2年の、夏の朝のこと。私立成田高校（千葉県）の担任教師が、「千葉大学が『飛び入学』を始めるそうだ。誰か挑

「背の順」は身体的特徴による差別の誇示 学校では、何かにつけて「背の順」で並ぶ。このことに対し、違和感をもつ日本人は少ないのではないか。小学校入学時どころか、幼稚園・保育園児の頃からあまりにも当たり前にやらされることなので、自然にそういうものだと思わされる慣習の一つである。 冷静に考えて、背の順に並ばせるのは、身体的特徴による差別の誇示である。背丈という本人にはどうしようもない身体的特徴を並べて比較し、小さい方から大きい方へと序列をつけて並べる。一番小さい人と一番大きい人を確定して、誰の目にも明らかなように序列を公表する。 これが身体的特徴による差別であることは、大人が会社等でこれを強制されないというのを考えればわかる（体重順に並ばせるのも全く同じことである）。明確な差別であり、いじめの類の行為である。 しかし、慣習というものは、多くの場合それがもつ問題点に全く気付けない。 それでも「背の

世界中が衝撃を受けた「事故車両を埋める」という対応 2011年7月に中国の浙江省温州市で起きた高速鉄道の衝突脱線事故は、多くの点で衝撃的だった。 落雷によって動力を失いトンネルの手前で停車していた列車に、後続の列車が追突し、一部の車両が高架橋から転落した事故直後の映像の生々しさ。乗客40名が死亡（中国政府発表）した高速鉄道の衝突事故がどのようなものかを、すでに高速鉄道を運行している国の人々もはじめて目撃したのだ。 そして、さらに衝撃的だったのが、事故後の中国側の対応だ。 高架下に落下した事故車両は、事故から5日目の時点ではすべて高架下に埋められていた（その後、解体）。当時の温家宝首相は事故の原因究明が必要だと訴えていたが、残りの車両も事故直後に中国鉄路の車両基地に搬送されていた。現場保全の原則は完全に無視され、事故から2日後には、なにごともなかったかのように通常運行も再開されたのだ。 ナイ

有能な技術者が能力を発揮しきれていない 長年、アメリカの教育現場に身を置いてきた目から日本を見たときに、残念だなと思うことがあります。 それは有能な技術者が育っていないことというよりも、技術者の社会的立ち位置が確立されていないために、有能なはずの技術者が能力を発揮しきれていないこと、といったほうが正確かもしれません。 日本の教育では、ずっと学生を文系と理系とに分けてきました。そして文系は総合職、理系は専門技術職というように進む道が枝分かれするうちに、「文系人材が立てたプランに従って理系人材が働く」という上下関係の構図ともいえるものができてしまったように思えます。 文系と理系に分ける教育は、メーカーという技術者集団がモノをつくり、それを文系の集団である総合商社がどんどん海外に売る、という戦後の高度経済成長期の頃はうまく機能していたのでしょう。 しかし大量生産・大量消費の時代が過ぎ去り、さらに

情報の濃い「生情報」にたどり着けない 今年2月、アメリカで「Google Search Is Dying」（Google検索は死にかけている）と題したIT系ブログ記事が話題となりました（※1）。 ※1：DKB「Google Search Is Dying」 この記事のポイントは、「広告」と「SEO」の蔓延でGoogle検索の質が低下し、ユーザーの「Google離れ」が起きているというものです。 ユーザーはどこに不満を抱いているのか。それは、なにかを調べたいと思ってGoogle検索をしても、上位には情報の薄い「まとめ記事」が出てくるばかりで、体験談やレビューといった「生情報」にたどり着けないという問題があるからです。 試しにグーグルで「トンカツ　新宿」で検索すると… この傾向は、特に商品や店のレビューで顕著です。 例えば「トンカツ　新宿」と検索すると、最上部にはGoogleマップとそれに紐付

仕事がデキる人は“モノ”を大切に扱う 「僕はバットを投げることも、地面に叩きつけることもしません。プロとして道具を大事に扱うのは当然のことです」 アメリカのメジャーリーグで活躍したイチロー選手の言葉です。彼は「野球がうまくなるには道具を大事にすること」とも言っています。イチロー選手が「道具を大切に、ていねいに扱う」のは有名な話。彼は打席で絶対にバットを投げませんでした。 ホームランを打ったときでも、空高くカッコよくバットを投げる選手が多いなか、彼はそっとバットを置いて走り出しました。もちろん三振や凡打に倒れても、エラーをしても、怒りや悔しさに任せてバットやグローブを投げつけるようなことは一切しませんでした。 一流の人の振る舞いとは、こうしたことを言うのだと、私は思います。仕事がデキる人は道具を大切にします。いい仕事をするためには、常に安心して快適に使える道具が必要なことを知っているからです

新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、「2類相当」から「5類」（季節性インフルエンザなど）への引き下げを求める声が高まっている。医師の木村知さんは「私は反対だ。感染力の強いウイルスでそのようなことをすれば、感染者がさらに増え、社会活動の維持は余計に困難になる」という――。 現状では入院勧告や外出自粛要請が可能 オミクロン株の感染急拡大で、再び「新型コロナを2類感染症相当から5類感染症相当に格下げすべきだ」という議論が巻き起こっている。 小池百合子東京都知事が国に対して、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の5類に引き下げる検討を行うように求め、安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長も同様の見解を持っていると報じられている。テレビでは感情的に「今すぐ5類に引き下げよ！」と口角泡を飛ばしている医師が引っ張りだこだ。 先月末に行われた日本経済新聞の世論調査でも「コロナをインフル並みに

事実と異なる字幕でNHKが再び大炎上 NHKが2021年12月26日に放送したドキュメンタリー番組「BS1スペシャル・河瀬直美が見つめた東京五輪」で、番組に登場した男性を「五輪反対デモにお金をもらって参加した」という趣旨の字幕をつけて紹介したが、まったくの事実誤認と判明、「捏造ねつぞう疑惑」が一気に浮上した。 五輪開催の是非をめぐって世論が二分された中で、反対運動を愚弄するセンシティブな問題だけに、「字幕事件」をめぐる真相究明はドロ沼の様相を呈している。 「捏造疑惑」を必死になって否定するNHKの釈明は二転三転し、「みなさまのNHK」の信用はガタ落ち。放送番組・倫理向上委員会（BPO）も乗り出し、歴史的な一大不祥事に発展しつつある。 もっとも、コロナ禍の中で菅義偉・前政権が決行した五輪を全面支援したNHKが、一時であれ反対運動に水を差したことは、「政府のお抱え放送局」の面目を大いに施したよ

1月27日、渡辺宏容疑者（66歳）は埼玉県ふじみ野市の自宅で、前日に死亡した母親（92歳）の担当医だった鈴木純一さん（44歳）を人質に立てこもり、散弾銃で撃って殺害した疑いで逮捕された。医師の筒井冨美さんは「自らは働かず、寝たきりの親の年金収入を生活の糧とする家族の中には親に対して際限なく延命治療をリクエストするケースが少なくない。それは、愛する親を死なせたくないという気持ちゆえの“懇願”であることもあるが、“金目当て”と感じる医療者も多い」という――。 なぜ66歳の無職容疑者は献身的な訪問医を散弾銃で殺したのか 2022年1月27日夜、埼玉県ふじみ野市の住宅街で「猟銃を持った住民が医師を人質にとって立てこもっている」というショッキングなニュースが流れた。翌28日朝、住宅内に突入した警察が容疑者（66歳）の身柄を拘束したものの、医師は心肺停止の状態で発見され、病院に搬送されたが死亡が確認さ

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

2016年8月3日、東京の首相官邸にて。安倍首相（当時）が行った内閣改造で新たに任命された稲田朋美防衛大臣（右上）、再任された高市早苗総務大臣（上中央）らと写真に納まる安倍晋三首相（左前）と麻生太郎財務大臣（右前） 急浮上した「安倍氏の後継者」 菅義偉首相が「安倍争奪戦」に敗れ、不出馬に追い込まれた自民党総裁選。キングメーカーである安倍晋三前首相の支持をさいごに獲得したのは、菅首相に競り勝った岸田文雄前政調会長ではなく、政治信条が安倍氏に極めて近い高市早苗前総務相だった。 この結果、当初は泡沫扱いされていた高市氏は、「初の女性首相」として一気に主要候補となった。 総裁選レースは「選挙の顔」として期待を集める河野太郎ワクチン担当相が一歩抜け出したようにみえる。河野氏は安倍路線からの転換をめざすのではなく、原発政策や皇位継承問題で安倍氏に歩み寄り、自民党内の幅広い支持を集めようとしている。 し

コロナ自粛の中、糖尿病が境界型に突入、あるいは発症にまで至る人が急増している。新著『医者が教える最強の解毒術』が話題の糖尿病専門医・牧田善二医師は「『糖尿病は血糖値だけ下げればOK』と勘違いしている人が多いのですが、一番の課題は血糖ではなく、合併症対策、とりわけ糖尿病腎症予防が重要です」と警鐘を鳴らす──。 糖尿病で「知るべきポイント」5つ コロナ禍かのリモートワーク、巣ごもりといった「自粛生活」で、運動不足や偏った食事の問題から高血糖になる人が増えています。中には糖尿病を発症する人も……。 糖尿病の患者さんは、新型コロナウイルスに感染した際の重症化リスクが3.4倍になるというデータもありますから（JMDC、2021年）、糖尿病の患者さんや、発症リスクが高い、いわゆる「境界型」の人の多くが不安を抱えていると思われます。 私は医師になって40年以上にわたり、糖尿病合併症と闘ってきた糖尿病専門

コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー

練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

衆院予算委員会に臨む参考人の（右から）山田真貴子内閣広報官、総務省の谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長＝2021年2月25日、国会内 菅首相が当初「広報官留任」と判断したのは、「自分の息子のせいで、自分の抜擢した広報官が辞める」ということを既成事実化したくなかったからだと思う。26日に予定していた記者会見を取りやめたのは、ほとぼりを冷ますつもりだったろう。が、「山田広報官隠し」と批判され、会見代わりの「ぶら下がり」でも結局、接待問題を聞かれた。どうしても「息子＆山田」となるという事態にいら立ち、流れは一気に辞任へ。そんなふうに想像する。 だけど、こんな展開、素人の私だって想像できる。菅首相という人の、読みの甘さ、政治センスのなさに加え、冷たさも見えてしまった。「守らないなら、最初から辞めさせてやれ」と思う。体調が悪くなるほど、追い詰められた山田さん。接待を受