中国のウイグル人イスラム教徒に対するジェノサイドをめぐり、米国の政治家や人権団体が、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを求める声が高まる中、米国オリンピック・パラリンピック委員会の責任者は、米国議会に宛てた書簡の中で、「アスリートボイコット」反対を伝えました。 アメリカ政府が運営する国際メディアの美國之音の報道から。 米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の最高経営責任者(CEO)のサラ・ハーシュランド氏は、5月13日に連邦議会に宛てた書簡の中で、中国の人権問題に懸念を示しながらも、ボイコット反対を伝えました。 ハーシュランドCEOは書簡で、北京冬季オリンピック・パラリンピックのアスリートボイコットは、地政学的な問題の解決にはならないと述べ、最近の世論調査で約3分の2のアメリカ人が北京冬季大会のボイコットに反対していると指摘しました。 トランプ政権の退任間際にポンペオ