米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の4つの国立スーパーコンピューターセンターなど7つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしています。 アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の報道によりますと、米国商務省は4月8日、中国のスーパーコンピュータ事業者7社を輸出規制のブラックリストに追加しました。 米国のソフトや台湾が設計製造した半導体チップが、中国人民解放軍によって超音速弾道ミサイルの製造に使われ、この兵器は台湾や米空母に向けて使用可能であると報じらています。 今回の件は、中国が民間の技術を軍事戦略に転用していることを、改めて明らかにしたもので、ハイテク部品のサプライチェーンに大きな懸念を生じさせ、更なる規制の必要性を感じさせるものです。 今回ブラックリストに追加された7社は
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