タワマン節税に国税庁が待った 高層階に課税強化検討：朝日新聞デジタル
タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。 時価・評価額の差が「うまみ」に 親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。 物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。 仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りな
軽減税率「自民・財務省の根拠全て崩壊」公明・山口代表：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表 消費税の逆進性緩和策として軽減税率が妥当であるという結論に至った。「財源はどうするんだ？」「その（対象品目の）区別がちゃんとできるのか？」「実施の時期にシステムその他がちゃんと間に合うのか？」と色々なご批判がありました。最終的には、（批判していた）自由民主党、財務省そのものが、一番（対象）幅の広い「酒を除く飲食料品でいいじゃないか」という主張をされた。これまで並べていた根拠が全てそこで崩壊した。 大事なことは、デフレ脱却の取り組みによる税収増をきちんと評価したうえで、軽減税率が国民に受け入れられるように実行していくことだ。（那覇市内の会合で）
特典に松阪牛、市の誤算 ふるさと納税額は７倍でも…：朝日新聞デジタル
松阪牛で知られる三重県松阪市が「ふるさと納税」による寄付にお礼で特産松阪牛などを贈り始めると、昨年度の寄付額が７倍超に伸びた。寄付者が使途に地域で福祉活動などをする住民組織を選べる市独自の制度の活性化も狙ったが、こちらの額はあまり増えず、「松阪牛狙い」の傾向が浮き彫りになった。 昨年度は４千万円超す 市によると、寄付は昨年度６４４件（前年度比１９・５２倍）で４０４９万円（同７・３９倍）。うち、２万円以上相当の特産松阪牛などがお礼の特典となる寄付額８万円以上は２３８件、２２９３万円だった。すき焼き用松阪牛を贈る寄付額５万円以上８万円未満は３３２件、１６６４万円だ。 特産は全出荷頭数の３・５％の最高級。兵庫県産の子牛を松阪地域で９００日以上育て、１月には米国に初輸出され好評だった。寄付額８万円以上の特典は、４～９月の受け付け分にはロースなど６００グラム。特産の調達が難しくなる１０月～翌年３月は
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
「いいとこ取り野党」がなぜ現れないのか/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
携帯電話に課税を検討 1台につき数百円程度
自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討する議連を立ち上げました。 自民党の有志議員が設立したのは、携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」で、会長には中山泰秀衆議院議員が就任しました。ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。議連では、臨時国会が開かれる秋ごろまでに提言を取りまとめる方針です。
47NEWS（よんななニュース）
離島の離島・馬毛島基地着工1年 国家プロジェクト、対岸の種子島の風景も激変 工事関係者向けプレハブの「仮設団地」、交通渋滞、道路沿いの資材置き場…島民ら困惑
3%諦める生活 - ひきこもり女子いろいろえっち
雑な雑感。 高校の時から、おなじ系列のお店でずっと働いてきてて。 それで、不景気とか値上げとか増税、っていう、ちょっとした「暮らしの変わり目」を通り過ぎてきてるけど。 今のお店は、今はなくなっちゃった前のお店の常連さんも何人か、こっちに来てくれてる。 だから、私はずーっと何年も知ってる、っていうお客さんが何人かいる。 今のお店になってからも、そこの常連さんたちは、毎日うちに来てくださる、っていう人たちも多くて。 毎日毎日、決まった時間に出勤する職人さんとかサラリーマン。 大雨の日も雪の日も、 「現場は休みじゃないからねー」 って、苦笑いしながらゴハンやタバコを買いに寄ってくださる職人さんとか。 未成年だった私がこんな年になったよーに、常連さんたちも年をとっていく。 時々、姿を見せなくなると、病気だったり怪我だったり。 そんな話を聞けば、私たち従業員も心配する。 治ってまた働くよーになると、
経済再生相 配偶者控除見直しなど検討 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、女性の社会進出を後押しするため、専業主婦の優遇につながっていると指摘される「配偶者控除」の見直しなど、税制面での改革も検討していく考えを示しました。 政府は、１９日開く経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、少子高齢化の影響で人口減少が進むなか、どのように経済を持続的に成長させていくのか議論を行うことにしています。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「出産と子育てがハンディキャップにならないような環境を徹底的に作ることが重要だ。子育てと女性の社会進出を両立していく税制も含め検討する」と述べ、専業主婦の優遇につながっていると指摘される「配偶者控除」の見直しなど、税制面での改革も検討していく考えを示しました。 さらに甘利大臣は、記者団が「移民の受け入れをどう考えるか」と質問したのに対し、「移民の受け入れは補完的な政
朝日新聞デジタル：安倍首相、消費税８％を表明 夕方に正式決定 - 政治
政府与党政策懇談会で消費税率引き上げを表明する安倍晋三首相（左端）＝１日午後１時１５分、首相官邸、越田省吾撮影 安倍晋三首相は１日夕、首相官邸で記者会見し、消費税率を来年４月に今の５％から８％に予定通り引き上げると発表する。補正予算や減税で総額５兆円超の経済対策も示す。１日朝発表された９月の日銀短観では企業の景況感が改善し、経済指標が堅調に推移していることから、首相は午後の政府与党政策懇談会で消費増税の意向を表明した。夕方の臨時閣議で正式決定する。 安倍首相は１日午前の自民党役員会で「本日昼に消費税の取り扱いを決定する」と述べた。「仮に（税率を）引き上げた場合の対策について、党の方でもいろいろと議論してもらっている」とも語り、税制改正などの党内手続きも進めるよう要請した。 首相はその後、首相官邸で開かれた産業競争力会議で「（アベノミクス）３本の矢の効果で、長らく続くデフレによる『縮み
消費増税先送り論に「根拠わからない」
２３日の閣議後会見では、閣僚から消費増税の判断に関する発言が相次いだ。麻生太郎財務相は消費税を上げなかった場合は大変な影響があると先送り論をけん制したうえで、消費増税による駆け込み需要の発生とその反動をならすため、補正予算が必要になると踏み込んだ...
「外れ馬券も必要経費」課税５２００万円に減額 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する判決で、大阪地裁（西田真基裁判長）は２３日、所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけだ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示した。 そのうえで、検察側が主張していた課税額約５億７０００万円を大幅に減額して約５２００万円と認定し、男性に懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。 「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきたが、判決は「男性の場合は、娯楽というより資産運用として競馬を行っていた」とし、先物取引やＦＸ取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。検察側は控訴を検討する。 判決によると、被告は２００７～０９年の
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
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スロウでローファイ Xをやめてから急に写真を撮る速度が落ちたようで、そういえば最近このblogにもフィルム写真の話題を書いていない。 写真に飽きたわけではなくペースが落ちただけなのだが、よくよく考えてみれば写真なんて分野はそうそう目新しいことが起きるわけでもなくイノベーショ…
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特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます 自民党・谷垣禎一幹事長 - 毎日新聞
ふるさと納税:翁長知事就任後、沖縄で急増 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
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家を売るしか… 人ごとじゃない相続増税(ルポ迫真) - 日本経済新聞