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![自治体の行政システムにおける AWS 活用方法とクラウド上のセキュリティ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bca96ec86079aa0c543a7c85e98f8df5a120676c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2F8OEgEAOc0Nc%2Fhqdefault.jpg)
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた(1/2 ページ) 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
元エンジニア、ローコードで新サービスを次々と開発 必要最低限のコーディングで素早く成果物を生み出すことができる「ローコード開発」。エンジニア不足が深刻化し、ビジネス環境も激しく変化する中、限られたリソースでスピード感を持った開発を推進できるとあって現場での活用が広がり始めている。 ローコード開発の効果を知るために今回紹介するのが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大する兆しを見せる中で、急増する市民のニーズをいち早く察知し、情報公開を中心とした新しいサービスを次々と内製、リリースした神戸市だ。 2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されると、5月20日には「新型コロナの健康相談チャットボット」をリリース。WebサイトにPCやスマートフォンからアクセスすると「感染者と濃厚接触がありますか?」「渡航歴はありますか?」といった定型の質問が投げ掛けられるので、それに「はい」「いいえ」
職員が自力で構築したことで心配になるのは,障害時の対応だ。順調に稼働しているときは問題ないが,故障などが起きたときに業務を継続できるのだろうか。 まずIP-PBXは2重化しUPS(無停電電源装置)も設置。さらに災害時に備え発電機を設置し,電話機の電源をPoEで送るようにしている。 さらに従来のアナログ回線も40回線残してある。NTTの転送サービスを利用してFAX回線をアナログ回線に切り替えることで,災害時にも通話ができるようにした。「いざとなれば携帯電話を使用することも選択肢の一つ」(中村氏)。問題があれば前の状態に戻ればいい,というのが一つの答えだ。 引き継ぎマニュアルを作成 高いスキルを持つ職員の活躍で実現したシステムだが,その職員がいないとシステムが運用できないという事態にはならないのだろうか。 Asteriskの場合,普段は特に運用のための手間はないという。新しい電話機を追加する際
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