日本の市民が香港民主派と連帯したいなら、まず第一に日本の主権者の一員として日本国内に根強く存在する数多の人権侵害に抗議し、それらを打倒し、日本を「民主化」することから始める以外の選択肢は存在しない。 人権 民主主義 国際関係 政治 社会 日本社会
香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解(2020年8月11日作成)。(c)JOHN SAEKI / AFP 【8月12日 AFP】香港国家安全維持法(国安法)が施行されてから一か月以上が経過する中、香港の民主化運動に対する中国政府の取り締まりが急速に推し進められている。 直近では、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」創業者の黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏や著名な民主活動家の周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏が、国家安全維持法に違反した容疑で10日に逮捕されている。周氏は11日夜、黎氏は12日にそれぞれ保釈された。 新法では、国家転覆や分裂、テロ活動、外国勢力との共謀などが犯罪行為と位置付けられており、最高刑は終身刑となっている。 国安法が導入されて以降、香港
パイロットが搭乗したまま航空機を敵艦に突っ込ませる特攻隊の「体当たり作戦」は、「私には、100パーセント死ぬ命令をだすことはできない」と語った海軍航空部隊の隊長がいたというほど、生還の望みをもてないものだった。 作家・保阪正康さんの著書『昭和史七つの謎と七大事件 戦争、軍隊、官僚、そして日本人』(角川新書)より、特攻の始まり、そして特攻隊員たちの知られざる本音について一部を抜粋する。 ◆ ◆ ◆ 特攻の始まり 初めて戦術としての組織的な特攻隊の出撃は、昭和19年10月25日。海軍の神風特攻隊である。 この年、各地の守備隊が次々玉砕するなど、戦況は著しく日本に不利となった。軍事指導者たちの無能ぶりからなんら打開策が見いだせないまま、戦争はズルズルと泥沼に陥り、犠牲者をいたずらに増やしていた。その中から出てきたのが「体当たり攻撃」作戦だった。 まず海軍が、人間魚雷「回天」を開発した。もっとも初
駐日アメリカ大使がコーンパイプ咥えてたら……と想像してみればちょっとは理解できるんじゃないの? https://t.co/GWwf62yKDF
中国・新疆ウイグル自治区ホータン郊外にある、イスラム教徒の少数民族が主に収容されている再教育施設の監視台(2019年5月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【7月4日 AFP】中国政府は3日、同国でウイグル人の強制労働が行われているとする米国の主張を「偽善」と呼び一蹴した。米政府は今週、企業に対し、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での人権侵害に関連するサプライチェーンの使用を避けるよう警告していた。 米国の国務省を含む4省は1日、新疆ウイグル自治区での強制労働や大規模な監視などの人権侵害と関わりのある組織との関与を避けるよう企業に勧告。さらに米税関・国境警備局(CBP)は同日、新疆から輸出された人毛製品13トンを押収したと発表していた。使われた人毛は、新疆で身柄を拘束されているウイグル人から採取されたとみら
東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」(松山健院長)で昨年8月、外科医(50)が都内の腎臓病患者の女性(当時44歳)に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性(55)の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。 【悲痛】女性が夫に送った最後のメール ◇ガイドラインから逸脱 都が医療法に基づき立ち入り検査 外科医は「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」と話している。病院側によると、女性は受診前に約5年間、近くの診療所で透析治療を受けていた。血液浄化用の針を入れる血管の分路が詰まったため、
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を1年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が8万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が1年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを7日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの5月から7月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では1人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
日本政府は1日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「3・1独立運動」に関して「約7500人の朝鮮人が殺害された」などと演説したのに対し、外交ルートで「学術的に確立された数字ではない」と韓国側に懸念を伝えた。文氏が対日批判を抑えたことは評価しているが、元徴用工問題などへの対応を先延ばしする韓国政府への警戒は解いていない。 文氏は「3・1」記念式典の演説で、殺害者数のほか「約1万6000人が負傷、約4万6000人が逮捕・拘禁された」などと述べた。日本政府は「歴史家の間でも認識は分かれている」との立場で、外務省幹部は1日の自民党の外交関連会議で「問題意識を伝えた」と説明。だが、出席議員からは「明確に反論しなければ国際的に誤解を生む」「問題意識を伝えるだけでは生ぬるい」などと批判が上がった。
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
安倍政権はもうすぐ終わるという確実な将来を遠くに見ず、すぐ近くの足元だけを見て仕事をしているメディア業界人や言論人は、安倍政権が終わったあとの社会状況で自分が責任を問われている状況を想像した方がいい。1944年8月以降のパリでどん… https://t.co/AxkvDoADVT
~落書きは止めましょう~ 11月19日早朝,港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが,公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR
第2次世界大戦中に旧日本軍がタイとビルマ、現在のミャンマーとを結ぶ泰緬鉄道を建設してから、ことしで75年を迎え、過酷な鉄道建設工事に動員されて命を落とした連合国軍の捕虜らを追悼する式典がタイ西部で開かれました。 鉄道は1943年に完成しましたが、過酷な突貫工事や伝染病などによって命を落とした人は捕虜でおよそ1万3000人、労働者は少なくとも数万人とされ「死の鉄道」とも呼ばれています。 17日は建設から75年という節目に合わせて、追悼式典が連合国軍の墓地があるタイ西部で開かれ、日本は参列しませんでしたが、泰緬鉄道と関わりがある国々の代表らおよそ100人が参列しました。 式典では、イギリス王室のメンバーが「多くの捕虜が栄養失調や病気などで命を落とし、線路沿いに埋められた」などと述べたあと、黙とうと献花が行われました。 式典の主催者で墓地を管理する国際組織は「悲惨な歴史を繰り返さないため、将来の
麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のG7構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてG7サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金(IMF)に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員4人が開き、党員ら約1100人が集まった。(大西英正)
自民党は28日、9月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。 9月7日告示の総裁選は、20日の投開票日を除くと選挙期間は13日間。だが、同11~13日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各1日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。 遊説日程は、8日の東京、15日の京都・佐賀、16日の三重・北海道の計5カ所にとどまり、選挙戦となった2012年の17カ所から大幅に減った。ただ、12年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の03年も遊説は3カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説
安倍晋三首相は11日の自民党山口県連会合で、平成24年に総裁選に出たときの志を抱き続けていることを訴え、立候補の意向を示した。だが、志は変わらずとも、6年前と現在とでは総裁選の構図も情勢も大きく異なっており、首相は圧勝を目指す決意だ。 「邦家の為(ため)に正義を起こさんことを要す 雲となり雨となり天地を揺るがさんとす」 首相は6年前、総裁選を迎えるに当たり衆院議員会館の事務所にこの言葉を掲げた。これは幕末の志士、高杉晋作が決起を決意した際のものである。 この時、首相は5人の立候補者中、本命どころかよくて3番手だという見方が大勢の一挑戦者だった。自民党も野党時代で、総裁に選ばれても直ちに首相になれるわけではなかった。 「6年前は谷垣禎一総裁(当時)の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」
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