消えゆく香港の自由 「国家安全維持法」で加速

香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解（2020年8月11日作成）。(c)JOHN SAEKI / AFP 【8月12日 AFP】香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから一か月以上が経過する中、香港の民主化運動に対する中国政府の取り締まりが急速に推し進められている。 直近では、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」創業者の黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏や著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が、国家安全維持法に違反した容疑で10日に逮捕されている。周氏は11日夜、黎氏は12日にそれぞれ保釈された。 新法では、国家転覆や分裂、テロ活動、外国勢力との共謀などが犯罪行為と位置付けられており、最高刑は終身刑となっている。 国安法が導入されて以降、香港

[kenzy_n]

在りし日の姿の消失

[KasugaRei]

日本の市民が香港民主派と連帯したいなら、まず第一に日本の主権者の一員として日本国内に根強く存在する数多の人権侵害に抗議し、それらを打倒し、日本を「民主化」することから始める以外の選択肢は存在しない。

[kaos2009]

“香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解”

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うーむ