鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため

バカはお前らだよ 野党を育てるってなんだよ 餌をあげれば育つのか？ 水をあげれば育つのか？ 育てるなんて概念ねえよマヌケ 野党がクソ雑魚なのはどう考えても 気に入らないことがあったらすぐ分裂して 自ら弱小になってるからに決まってるだろ 自民党に勝ちたかったら有象無象を集めて数揃えるしかないだろ それをやらない時点で与党になる気なんてねえんだよ ま、それで与党になって鳩山由紀夫内閣総理大臣が誕生したんだから雑魚のままでいいけどよ

BSフジ『プライムニュース』視聴者の「国会でもっと安全保障論議を進めたほうがよくないですか」という質問に対して、イズムィコ先生「たしかに安保論議は大事なんですけど、ただ、安全保障を論じて日本の何を守りたいかと言ったら、それは今の平和な日本なわけです。文書偽造はよくないだとか、

山際経済再生担当大臣は、街頭演説で「われわれ政府は野党からくる話は聞かない」などと述べたみずからの発言について、地域の意見を国政に反映させてほしいと強調する中で誤解を招くようなものになったと釈明しました。 山際経済再生担当大臣は3日、青森県八戸市で行った街頭演説で「野党の人からくる話はわれわれ政府は何一つ聞かない。生活をよくしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」などと述べ、松野官房長官から慎重に発言するよう注意を受けました。 これについて山際大臣は、閣議のあとの記者会見で「参議院選挙の候補者が地域の人たちの意見を国政に反映させてほしいと強調する文脈の中で、誤解を招くような発言になった」と釈明しました。 そのうえで「松野官房長官からも『国民の誤解を招くことがないよう、丁寧に慎重を期して発言するように』とのことだったので、それを心がけたい」と述べました。

山際担当相、「野党の話は聞かず」　発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意　「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら

民主国家に生まれ、生きる人々にとって、権威主義ははるか昔のことのように思えるかもしれないと指摘するのは、ハイデルベルク大学で政治学や経済学を研究するバスティアン・エレー氏。「多くの場合民主主義は権威主義より若いものである」として、政治体制の歴史について解説しています。 In most countries, democracy is a recent achievement. Dictatorship is far from a distant memory - Our World in Data https://ourworldindata.org/democracies-age The ‘Regimes of the World’ data: how do researchers identify which countries are democracies? - Our World

暴力をもって意見することが、正義と思ってるらしい。 https://t.co/uuYzIgaOMJ

絶対にダメです。「ヒットラーに学んでこっそり憲法改正」とか「憲法は政権を縛るものではない」とか言う人が総理大臣になってしまう日本で、憲法を守る意志を誰よりも強く明確に表明し続けている人は天皇陛下なんですよ。 https://t.co/xVt4FAvxRT

日本の市民が香港民主派と連帯したいなら、まず第一に日本の主権者の一員として日本国内に根強く存在する数多の人権侵害に抗議し、それらを打倒し、日本を「民主化」することから始める以外の選択肢は存在しない。 人権 民主主義 国際関係 政治 社会 日本社会

香港国家安全維持法施行後に強まる中国政府の影響を示す図解（2020年8月11日作成）。(c)JOHN SAEKI / AFP 【8月12日 AFP】香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから一か月以上が経過する中、香港の民主化運動に対する中国政府の取り締まりが急速に推し進められている。 直近では、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」創業者の黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏や著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏が、国家安全維持法に違反した容疑で10日に逮捕されている。周氏は11日夜、黎氏は12日にそれぞれ保釈された。 新法では、国家転覆や分裂、テロ活動、外国勢力との共謀などが犯罪行為と位置付けられており、最高刑は終身刑となっている。 国安法が導入されて以降、香港

自民党は２８日、９月の総裁選の遊説日程などを決めた。安倍晋三首相の外交日程に配慮し、実質的な選挙期間が減少。石破茂元幹事長は求めていた直接論戦の機会が少ないことに不満を示す。一方、首相側は票固めに向けた態勢づくりを急いでいる。 ９月７日告示の総裁選は、２０日の投開票日を除くと選挙期間は１３日間。だが、同１１～１３日にロシア極東ウラジオストクで開かれる国際会議に首相が出席を予定し、前後各１日を空けるよう首相側が求めたことから、討論会や演説会などの関連日程をこの間は入れないことになった。 遊説日程は、８日の東京、１５日の京都・佐賀、１６日の三重・北海道の計５カ所にとどまり、選挙戦となった２０１２年の１７カ所から大幅に減った。ただ、１２年は野党時代。現職首相が立候補した総裁選としては、小泉純一郎総裁時代の０３年も遊説は３カ所だっただけに、総裁選挙管理委員会のメンバーは「首相の日程は限られる」と説

国会の1日分の運営費・交付金て、いったいどのくらいの額面に？ それを何十日もかけて審議するのと、某問題の赤字額と比べたら…？ 悪いことは悪い。追求も必要かもですが、その時間をかけて、もっともっと議論して欲しい、本当に必要な議題は山… https://t.co/YSsGvPq8yo

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか

この場所は今は国会議事堂の前庭や、憲政記念館やその庭園になって、人が集まれる場所はなくなりました。というか無くされました。欧米では政府や市の庁舎前や教会といった街の中心には「広場」がありますが、日本ではそういった「都市の装置」が排… https://t.co/943EiSahaZ

【ソウル共同】学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる安倍政権への抗議行動を応援するツイッターのハッシュタグ（検索目印）が、13日までに韓国で話題になっている。国政私物化疑惑で朴槿恵前大統領を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者とみられる人びとが日本の抗議を応援するメッセージを次々発している。 ハッシュタグは「＃RegaindemocracyJP」。韓国では森友問題は、政権トップが国政を動員して自分の周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた朴前大統領の犯罪と構図がそっくりだとの声が上がっている。

安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高