ベンチャーが育ちにくい日本の文化 日本ではさまざまなベンチャー企業が活躍している。ライブドアや楽天を筆頭に、六本木ヒルズや渋谷に拠点を持つ企業群が元気だ。また、日本の元祖ベンチャーともいうべき企業としては京セラやソフトバンクなどが挙げられる。こうした企業が日本経済の一翼を担っていることはいまや間違いないといえる。 しかし、日本のベンチャー企業を取り巻く状況は厳しいものがある。上記のような企業は、創業者の特異な資質と情熱によって発展を実現してきた面がある。こうした一握りの成功者をのぞけば、日本ではベンチャー企業が育成されにくい面があるのだ。 問題点として挙げられるのは「起業家が尊敬されない文化」の存在だ。ベンチャー支援施策を担当している経済産業省では「企業成功者=お金儲け＝悪いこと、といった歪んだイメージや認識がある」と指摘する。 また、大企業が長期にわたってほぼ右肩上がりの成功を遂げてきた

Steve Ballmerは20年以上にわたり、Microsoftのトップ・セールスマンとして、自社製品の宣伝に奔走してきた。同氏の武器は人並みはずれた情熱、粗野なまでの率直さ、そして豊富な市場知識だ。 そのトンガリ具合は今も健在だ。Ballmerはフロリダ州オーランドで開催されたTechED会議で、CNET News.comの取材に応じたが、テーブルをどんどん叩きながら、自分の主張を大仰に語るその姿は、これまでとまったく変わっていない。20年の間に変わったものがあるとするなら、それは同社のCEOと営業部隊がメッセージを伝える方法だろう。 現在、Microsoftの幹部は製品の処理速度や新機能、出荷日に関する情報を次々と繰り出すことよりも、ITコストを削減する方法や、テクノロジーを使って、従業員の生産性を上げる方法を語ることに時間をかけるようになっている。 これは大きな変化だ。一方、顧客は

無償のIP電話ソフト「Skype」を開発するルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズは6月22日，東京都内で国内のパートナ向けプログラムを発表した（写真）。 今回の戦略発表会は，主にSkypeと連携するソフト/ハードウエアの開発者を対象としたもの。具体的には，Skypeと連携した製品を開発する際に必要な商用API（application programming interface）やSkype認定ロゴ・プログラムの詳細情報を明らかにした。 商用APIについては，従来スカイプと合意の下で利用する必要があった制限を撤廃。原則として誰でもAPIを利用可能になる。 一方でスカイプが連携した製品を承認する「Skype認定プログラム」を用意。スカイプが認定したソフト/ハードは認定ロゴを付与できるようになった。 なお，2005年11月7日には日経BP社との共催イベント「Skype Day in Japa

ファイル交換ネットワークを運営する各社が、今後の運命を左右する米最高裁の判断を待つなか、一部の起業家らは、この無秩序なネットワークを商取引に利用する計画を打ち出している。 米国時間22日、Gnutelligenceという新サービスが開始された。これは、Googleのスポンサー付き検索結果に酷似した機能をオープンソースのGnutellaネットワークに取り入れようという試みだ。 同サービスは、LimeWireの元社員が運営しており、Gnutellaネットワークのなかで、特定のキーワードを検索すると、それに対応する明確に区別された広告付きの検索結果を表示する仕組みになっている。そのため、たとえば「Britney Spears」というキーワードで検索すると、Britney Spearsの新しいアルバムを販売するCDショップのサイトへのリンクが表示されることになる。 Gnutelligence創業者

NTT東西地域会社を中心とした通信事業者が2007年2月から，ユーザーが既存の電話番号を利用し続ける「番号ポータビリティ」の新制度を導入することが明らかとなった。総務省が総務大臣の諮問機関である情報通信審議会に番号ポータビリティの新制度を諮問。意見募集などを経て，今年中に制度化する見通しとなった。 対象となるのは東京23区内ならば「03」で始まる，いわゆる「0AB～J」番号。従来の0AB～J番号のポータビリティは，制度を利用するユーザーが別の0AB～J番号を転送先として用意する必要があった。使われない0AB～J番号が一つでき電話番号が2倍消費されるため問題となっていた。また，番号ポータビリティを利用すると，東西NTTの電話網利用料である接続料の負担額が増える場合があり，その点についても問題が指摘されてきた。 このため，東西NTTが「一般番号ポータビリティの実現方式の見直し検討会」を2004

「日本企業に浸透するには、パートナーの開発力が必要」、スカイプのパートナー責任者、日本での協業強化を語る 無料のインターネット電話用ソフト「Skype」を提供するルクセンブルグのスカイプテクノロジーズが、日本でのビジネス拡大に本腰を入れ始めた。先日には、一般電話からの呼び出しをSkypeで受けられる「SkypeIn」を日本で提供するため、IP電話会社のフュージョン・コミュニケーションズと提携した。このほど来日した、開発パートナー渉外部門を率いるレン・プライア氏に日本市場への取り組み方を聞いた。 ◆スカイプにとって、日本市場の魅力は2つある。一つ目は、1億2500万人もの人口を抱え、しかもブロードバンドの世帯普及率が極めて高いこと。2つ目は、グローバルに活躍している日本企業の存在だ。高い国際通話料金を支払っている企業には、我々のソフトは大きな需要があるはずだ。 もちろん、日本では「会員同士が

ソフトバンク・グループのBBモバイルとカナダ・ノーテルネットワークスは6月22日，さいたま市内で実施している1.7GHz帯を使ったW-CDMAの実証実験において，W-CDMAと無線LAN間でシームレスな通信に成功したと発表した。 実証実験では，W-CDMAと無線LANの両機能を持つ端末を使い，両ネットワーク間でハンドオーバーを実現。W-CDMAと無線LAN間でネットワークが切り替わっても，途切れることなく通話や通信ができたという。 BBモバイルは5月30日にW-CDMAの実験免許を取得。ノーテルと共同でさいたま市内でHSDPA（high speed downlink packet access）の実験を実施している。今回の実証実験では，ノーテル製の基地局やバックボーン機器を利用。ただし，今回使用した端末の種類や，シームレスな通信を実現する技術については明らかにしていない。

あまり世間の注目を集めていないようだが、インターネットの中核部分をめぐって今、激論が交わされている。 国連と国際電気通信連合（International Telecommunications Union：ITU）が、ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からインターネットのドメイン名、DNS、IPアドレスの管理権限を奪い取ろうとしている。この争いは、国連が主催する「World Summit on the Information Society」とITUが率いる「Working Group on Internet Governance」を舞台に繰り広げられている。 インターネット自体は、簡単にいうと、一連のプロトコルを使用することに同意するネットワークの寄せ集めだが、その中核部分では権威のある単一のルートに依存して

韓国政府は、国産のオープンソースプラットフォームを全国1万校の学校に導入する。 「New Education Information System」と呼ばれるこのプロジェクトでは、韓国で独自に開発されたLinuxが利用される。同Linuxシステムは既に、ソウル中心部に位置する190校で導入されている。 同プロジェクトを支援する韓国ソフトウェア振興院（KIPA）の院長Hyun-Jin Koは、複数の学校で韓国版Linux「Buyeo」のテストを2年間実施してきたと述べた。 「（このシステムは）生徒が転校したり、大学に入学したりした時に、学校から学校へと情報が受け渡されるようにするものだ。次のフェーズで、このシステムを韓国全域に広げる予定だ。この試験プロジェクトではLinuxを利用する」（Ko） Koはこの取り組みについて、Microsoftを意図的に冷遇するものではないとしたうえで、韓国での

Liberty Allianceは、携帯電話ユーザーのプライバシー保護を目的に、電話番号が着メロなどの携帯コンテンツプロバイダに知られないようにする技術の開発に取り組もうとしている。 Liberty Allianceは、オンライン認証のための標準づくりを目的に組織された業界団体だが、同グループは米国時間20日、携帯電話会社がユーザーの携帯電話番号や住所を公開することなくサードパーティのコンテンツプロバイダと情報を共有することを可能にする仕様の開発チームを発足させた。 「このグループの目的は、サードパーティのコンテンツプロバイダがユーザーの個人情報を知ることなしに、自社のサービスを携帯電話会社のサービスに統合させることだ」と、Liberty AllianceのメンバーであるTrustgenixのCEOを務めるAtul Tulshibagwaleは述べている。 この標準化作業が完了すると、モバ

NTTドコモ、KDDI、ツーカーセルラー東京、ボーダフォンの4社は6月22日、携帯電話の電波を増幅させて中継する小型ブースターを共同で開発したと発表した。6月27日より提供を開始する。 このブースターは、基地局から受けた電波を増幅して屋内でも携帯電話が利用できるようにするもの。特に地下にある店舗などでも電波がつながるようになる。これまでは違法のブースターを設置する店舗が多く、電波障害の原因になっていた。 4社が開発したブースター「事業者共同中継装置」を地下店舗などに置くことで、ドコモのmova、KDDIのCDMA 1X/CDMA 1X WIN、ツーカーセルラー東京のツーカー携帯電話、ボーダフォンの第2世代携帯電話の通話・データサービスが利用できるようになる。提供地域は首都圏のみとなっているが、順次エリアを拡大する考えだ。なお、ドコモやボーダフォンの第3世代携帯電話に対応する計画は当面ないと

Skypeという革新的な無料電話サービス、そして無線ブロードバンドという新しいインフラは、通信業者と携帯キャリアのあり方にさまざまな影響を及ぼすだろう。（関連特集） 拙著「Skype―世界規模の電話代無料革命」という本を出版して以来、Skypeに関するセミナーや講演を依頼される機会が増えてきた。最近も、4月15日に元赤坂の明治記念館で「全世界100兆円電話市場を揺るがすSkypeの全貌と世界各国の対応」というテーマで4時間ぶっ通しのセミナーを行ったが、高額の参加費にもかかわらず50名以上の大手通信企業の方々にお越しいただき、私のほうが驚いてしまった。 私としては当初、主に海外企業との取引で高額な国際電話代を負担している中小企業経営者を対象とした内容を考えていたのだが、急遽変更し、Skypeやライブドアの方に登壇していただいてSkypeの将来像などを話してもらった。 その講演の最後の部分に「

先日、JAROさんとJIAAさんの共同セミナーで「なぜステマがネットで騒動になるのか」というテーマで講演をさせて頂いたのですが。 意外にその資料を社内勉強会等で使いたいというニーズがあるようなので、一部のスライドを数枚外したバージョンを公開させて頂きます。 スライドにも書きましたが、ネタとしての宣伝行為を「ステマ」と呼ぶものではなく、本当の意味での「ステルスマーケティング」は視聴者や読者を騙すという意味で卑怯な行為というだけでなく、ソーシャルメディア時代においてはステマがばれた際の炎上リスクを考えると非常にリスクが高い行為だと考えていますが。 昨年の商業メディアによるステマ騒動で業界全体が健全化の方向に舵を切ったにもかかわらず、まだ各所でたまにステマのプチ炎上騒動がおこっているのは非常に残念なことだと感じています。 たいした資料ではありませんが、社内の理解啓発や、誤解の解消などに使って頂け

Linuxカーネルの今回のアップデートはソースコード管理システムを切り替えて以降、初のリリースとなるが、TPMのサポートほか、多くのドライバに重要な変更が施されている。（IDG） リーナス・トーバルズ氏がLinuxカーネル2.6.12をリリースした。Trusted Platform Modules（TPM）のサポートが盛り込まれたほか、多くのドライバに重要な変更が施されている。 今回のアップデートは約3カ月前にリリースされたバージョン2.6.11に続くもの。トーバルズ氏がカーネルのソースコード管理システムを切り替えて以降、初のリリースとなる。 IBMのノートPCなどに使われているTPMチップのドライバも導入された。TPMは、パスワードといった重要データをハード面で保護するもの。今回のドライバではNational SemiconductorとAtmelのTPMデバイスをサポートしている。 I