大阪(伊丹)空港の航路直下の住民でつくる「川西市南部地区飛行場対策協議会」(兵庫県)は7日、台風21号の影響による関西空港便の振り分けについて、「(住民と)話し合いもないままに物事を進めることは納得できない」とする抗議文を発表した。近く国土交通省と運営会社の関西エアポートに提出する。 同協議会は夜間飛行差し止めなどを訴えて昭和59年に国と和解した大阪空港公害訴訟の原告団が母体。抗議文では、国際線の運航や運用時間の延長による騒音問題に懸念を示し、「国は裁判の歴史を再認識し、指導すべきだ」としている。