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安倍晋三首相が全国約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、首相の地元山口県の企業に受注させるのではないかとの風評がインターネット上に飛び交っている。国とは別に県から布マスクの大量受注を受けたことで、名指しで中傷を受ける防府市の中村被服は「国から注文などなくデマが広がっている」と困惑する。 同社は幼稚園や保育園の制服メーカー。抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造している。県は3月23日、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明。1人あたり2枚が行き渡るよう同社に製造を委託した。 安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。 中村顕社長(53)が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社
■「翔んで埼玉」意外な海外での高評価 人口約730万人の埼玉県。南側が東京都と接し、JRや私鉄などが上野や池袋、新宿、渋谷といった都心と結ぶ。通勤や通学で都内に通う県民も多く、愛郷心が弱いとされてきた。 だが近年、県出身で埼玉大学卒の梶田隆章さん(61)がノーベル物理学賞を受賞。同じく県出身で「日本資本主義の父」と称される実業家の渋沢栄一(1840~1931)が新しい1万円札の肖像画になることが決まり、県をネタにしたコメディー映画「翔んで埼玉」が興行収入37億円を超える大ヒットとなるなど、勢いづいている。 映画「翔んで埼玉」は興行収入が37億円を超える大ヒット。日本アカデミー賞で最優秀監督賞、最優秀脚本賞、最優秀編集賞を受賞した=©2019映画「翔んで埼玉」製作委員会 「埼玉県人にはそこらへんの草でも食わせておけ!」「埼玉なんて言ってるだけで口が埼玉になるわ!」。映画「翔んで埼玉」は、埼玉
条例等による安易なインターネットやゲーム規制についての反対意見書 令和2年3月17日 コンテンツ文化研究会 エンターテイメント表現の自由の会 昨年5月にWHOが「ゲーム障害」の分類を採択したことが契機となって、日本各地で特に青少年に対するインターネットやコンピューターゲーム(以下、「ゲーム」という)を利用できる時間数や時刻の制限(以下、「時間制限」という)をしようという声が出ている。特に、一部の自治体で条例による時間制限が検討されていることに我々は危惧を覚えており、本年2月には香川と東京で「ゲーム障害」についての勉強会を共同で開催したところである。 もちろんゲームが引き起こす精神保健上の問題には支援や予防など対策を行っていく必要があるが、WHOのICD-11での「ゲーム障害」に関する科学的知見は十分ではない。有病率、遺伝的要因、経過など研究が進んでおらず、有効な治療・予防に関しても判明して
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「辛さ」と「シビレ」の伝道師 麻婆豆腐づくりにはそれなりに自信があった筆者ですが、四川料理のプロに教わったら目からウロコが3回落ちました。 講師は、都内の中華レストラン「リバヨンアタック」の料理長・人長良次(ひとおさ よしつぐ)さん。 ribayonattack.com 高校を卒業してすぐに「シェラトン都ホテル」の中華レストランに就職。 当時の総料理長・黄綬褒章受賞者である橋本暁一氏に師事し、正統派の四川料理人としてキャリアをスタート。何度も四川省に赴き、食べ歩きと研究を重ね、現在は一部のスパイスも現地・四川省から直接買い付けています。 人長さんは、本場の四川料理を日本人の舌に合うように調理しておいしさを伝えるのだ、という使命感に燃える辛さとシビレの伝道師なんです。 ▲重慶の辣子鶏(ラーズーチー)専門店でのスナップ(写真提供:人長さん) 今回教わったのは、「四川風麻婆豆腐を家庭のキッチンで
西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビなどの番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付を「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、複数回の実施も視野に入れていることを明らかにした。子育て世帯を支援するための給付金の支給も表明。政府は子ども1人につき1万円とする方向で調整している。 現金給付は一定程度の収入が減っていることを条件に1世帯当たり30万円を支給する。ただ長期化すれば30万円では足らず、生活が行き詰まる家庭が出てくる可能性があるため、さらなる支給に言及した。
新型コロナ感染拡大防止のために厚労省が発表した制度が批判されています。つまるところ、小学校の休校の影響で就労が困難になった方々を支援することで感染拡大を予防するための制度なのですが‥。 新型コロナ「保護者助成制度 風俗業は対象外変えず」厚労相 ※指摘されている助成制度はこちら 支援金は早めに出す必要があるという政府の考えのもと、統一的な要件でやらざるを得なかった 出典:弁護士ドットコムニューススピード感のある制度実現を目指した背景があったことは理解はできます。きっと今行政は大変な事になっているでしょうから。しかしながら、国として非該当職種として性風俗産業を明記したことは偏見を助長する可能性を高める結果となってしまいました。支給条件に明記されている職種に当たるものは性風俗のみであり結果的に狙い撃ち感が出てしまってます。 こうして無意識に助長された偏見の先には、 『より弱い立場の方』 が社会か
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家(@ClusterJapan) ・押谷 仁(東北大学) ・高山義浩(huffpost記事一覧) ・今村顕史(@imamura_kansen) ・岸田直樹(@kiccy7777) ・坂本史衣(@SakamotoFumie) 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 日本においても、3月中旬以降の感染者の急増を受け、クラスター対策の中心人物の一人西浦博氏が強力な行動制限を提案するに至った。ただ
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