アメリカ軍 飛行物体を撃墜 今月4回目 日本でも過去に目撃？ | NHK
アメリカ国防総省は12日、五大湖の上空を飛行していた所属がわからない物体を撃墜したと発表しました。アメリカ軍が気球などの飛行物体を撃墜したのは今月に入って4回目、3日連続となります。今回の物体はレーダーで検知するのが難しいほど小さいものだったとしています。 アメリカ国防総省 “所属不明の物体を撃墜” アメリカ国防総省の高官らは12日、電話会見を開き、アメリカ軍のF16戦闘機が五大湖のひとつでアメリカとカナダにまたがるヒューロン湖の上空を飛行していた所属のわからない物体を撃墜したと発表しました。 物体は高度およそ2万フィート、およそ6000メートルを飛行し、民間の航空機の飛行に危険を及ぼす恐れがあったということで、バイデン大統領の指示で撃墜が行われたとしています。 アメリカ軍は撃墜した飛行物体について、アメリカ本土に対する軍事的な脅威とはみなしていないとした一方で、情報収集の能力を持っていた
東京新聞の東電処理水「印象操作」記事を批判する
東京新聞10月３日の１面トップに『「印象操作」批判免れず』の大見出しと、『東電処理水安全アピール実演・トリチウム検知できない線量計・セシウム高濃度でなければ無反応』の小見出しが並んだ。他方、Web版では「東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 福島第一原発の視察ツアーで」という見出しになっている。 これに次のような記事が続く。『東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている』 これに対して東京電力は「処理水ポータルサイト」で同日、「ご視察時のALPS処理水サンプルキットを用いたご説明について」という表題で「やわらかく」反論している
一オタクとしての共産党についてのお気持ち表明
30代独身男性、雇用は不安定。 過去の国政選挙はだいたい「選挙区は民主党系、比例区は共産党」。吉良よし子議員にも入れたことがある。ただ、立憲民主党が立ち上がったときは御祝儀で両方立憲民主党に入れたし、れいわ新選組が立ち上がったときは一票入れた。「俺の一票が国会議事堂のスロープになった」と思うと誇らしい。ロシア非難決議に対する対応とかで「どうしようもねえなこいつら」と思ってはいるけど、国会に何人も重度障害者を送り込んだ実績があるので完全に嫌いにはなれないんだよな…… 政治的スタンスとしては、象徴天皇制支持、日の丸君が代に愛着あり、日米安保支持だが、どうせ今すぐに共産党が政権獲ることはないだろうし、と思って少しでも生活をマシにしてくれそうな党に入れていた。共産党が恒常的に第二党になり天皇制や自衛隊への攻撃を強めてくるようになったら流石に別の党に入れるだろうけど、現状の勢力ならまあ天皇や自衛隊の
住基カードの普及策はエストニアの国民IDカードに学べ
■東欧バルト三国の一角であるエストニア共和国では、ICチップを搭載した国民IDカードが広く普及している「電子政府先進国」だ。人口約135万人に対して、これまで100万枚以上のIDカードが発行された。免許証や保険証の代替利用ができるほか、公共交通機関のチケットやEU内でのパスポートとして使うこともできる。（内田 道久＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員、前田 陽二＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号（2007年4月1日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 世界で初めて国家レベルのインターネット電子投票を実施するなど、近年ITの分野で注目を浴びている「バルト三国」のひとつであるエストニア共和国（以下、エストニア）。日本の住基カードのような位置づけの接触型ICカード「国民IDカード（以下、IDカ
“若い女性雇用しない”経営者のツイートにひろゆき氏「公言すると社会が委縮する」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」 「大企業なら1人辞めても代わりはいくらでもいますが、うちのような弱小企業の場合、1人がいなくなると大打撃なんです」
マイナカードを利用し年齢制限も 河野デジタル相 迷惑動画問題で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
河野デジタル相は、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、マイナンバーカードの認証機能を利用できるようにすれば、投稿者に年齢制限をかけることに役立つとの認識を示した。 河野デジタル相「いろいろなサービス（SNS）のアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも、（マイナンバーカードが）役に立ってくると思う」 河野デジタル相は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで、「おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければなら
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白饅頭日誌：2月12日「教育投資チキンレースと、それ以上いけない話」｜白饅頭