マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
「iOS 17.5.1」公開、削除した写真が復活する不気味なバグを修正
先週、「iOS 17.5」または「iPadOS 17.5」にアップデートされた「iPhone」や「iPad」で生じる奇妙な問題がRedditで報告され始めた。削除したはずの写真が元に戻るというものだ。この不具合は、完全に消したはずの個人的でセンシティブな画像が突然復活するという、恥ずかしい事態につながる可能性がある。 Appleはこれを受け、「iOS 17.5.1」と「iPadOS 17.5.1」をリリースした。このアップデートには「重要なバグ修正が含まれ、データベース破損により削除した写真が写真ライブラリに再表示されることがまれにある問題に対応」しているという。 この問題が最初に表面化したのは、2021年に削除した画像がiPhoneのアップデート後に再び表示されて「ひどく驚いた」というユーザーの投稿がきっかけだった。続いて、多くのユーザーが自分のデバイスで同様の問題が発生したと報告した。
「性能でMacBookの後塵」に終止符--Windows PCがクアルコム製チップで「AI新時代」突入、Copilot+ PC一挙7社から
Copilot+PCの条件は、1秒間に40兆回の演算をこなせる「40TOPS」以上のNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）性能と、16GB以上のRAM、256GB以上のストレージの搭載だ。 現時点でこれを満たせるのは、クアルコムが開発したPC向けSoC「Snadpragon X Elite」および「Snapdragon X Plus」のみで、同SoCを搭載したCopilot+ PCsがMicrosoftの「Surface Pro」をはじめ、Acer、ASUS、デル、HP、レノボ、サムスンの7社から登場した。 なお、Copilot+ PCの要件を満たすチップセットは今後、インテルやAMDからも登場する。 M3搭載MacBook Airより「58%高速」 マイクロソフトによると、Snapdragon X Elite搭載Copilot+ PCsは、M3搭載MacBook Airに比べて「
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全銀ネット障害、12日朝の復旧目指す--「おそらくうまくいく」と理事長
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
「iOS 15」対象外の旧モデル「iPhone」「iPad」向けにセキュリティパッチが公開
Appleが深刻とみられる脆弱性へのパッチをさらに公開した。ただし今回は「iPhone 5s」「iPhone 6」や旧モデルの「iPad」という、同社がセキュリティアップデートをめったに提供していないモデルが対象だ。 同社は米国時間1月23日、「iOS 16.3」「macOS Ventura 13.2」とともに、「iOS 12.5.7」アップデートという、珍しいパッチを公開した。これは2021年9月にリリースされた「iOS 15」にアップグレードできない「iOS」デバイスを保護するためで、対象となるデバイスには、iPhone 5s、iPhone 6、「iPhone 6 Plus」「iPad Air」「iPad mini 2」「iPad mini 3」「iPod touch」（第6世代）が含まれる。 今回のアップデートは、悪意を持って作成されたウェブページやウェブコンテンツにブラウザーを誘導
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
人気ワードゲーム「Wordle」をThe New York Timesが買収
The New York Times（NYT）は米国時間1月31日、現在最も人気のあるオンライン単語当てゲーム「Wordle」を買収したと発表した。買収額は「7桁台の前半」（数百万ドル、数億円）だという。 Wordleはインターネットを席巻中の日替わりワードパズル。NYTによると、1日あたりのユーザーは数百万人だという。 Wordleの作成者であるJosh Wardle氏は、「ゲームは私が想像していたよりも大きくなった」と述べ、自身については「ただの一個人」だとした。 「Wordleが成長し、人々に素晴らしい体験を提供し続けることが私にとっては重要だ。このため、私はThe New York TimesとWordleの運営の引き継ぎについて合意したと発表できることを非常にうれしく思う」とWardle氏はツイートした。 同氏によると、ゲームは今後も無料で提供される。同氏は、所有権が移った後もプ
羽田空港第3ターミナルに「Amazonロッカー」--隔離対象者向け、3日間保管
アマゾンジャパンは1月13日、羽田空港第3ターミナル（国際線ターミナル）に、通販サイト「Amazon.co.jp」の荷物を受け取りできる「Amazonロッカー」を設置したと発表した。 新型コロナウイルス感染症の影響で、一部指定地域からの入国者に隔離（待機）措置が講じられていることを受けて設置したもの。指定の宿泊施設などに向かう前に、アマゾンの注文商品を非接触で受け取ることができる。 羽田空港第3ターミナルに設置されたロッカーは、ロッカー名「Sun」「Mercury」「Mars」の3台。いずれも横並びで設置されており、「宿泊施設へ移動する前」のみ受け取りが可能。家族や知人が代理で注文した商品の受け取りもできる。 ロッカーに空きがなかった場合は利用ができないほか、3日の保管期間を過ぎるとキャンセル扱いになる。なお、検疫所が確保する宿泊施設で待機しない場合は利用できない。 設置場所は、第3ターミ
電子マネーnanacoとWAON、年内にもApple Payに対応
流通系大手2社が発行する電子マネーが年内にApple Pay対応へ――。セブン＆アイ・ホールディングスは8月10日、グループ傘下のセブン・カードサービスが展開するグループ独自の電子マネーnanaco（nanaco）を、年内にApple Pay対応を開始すると発表した。 また、イオンも同日、イオンの電子マネーWAON（WAON）のApple Pay対応を年内に開始することを発表している。これにより、nanacoとWAONがiPhoneやApple Watchでも利用できるようになる。 いずれも、サービスの内容や開始日については、詳細が決まり次第発表するという。 nanacoは、2007年4月にサービスを開始し、約7400万人の会員を有する（2021年7月末現在）。セブン-イレブン、イトーヨーカドーをはじめとするセブン＆アイグループ各店および外部加盟店の約80万店で利用できる。セブン＆アイグル
新型「iPad mini」、デザイン刷新で2021年秋発売か
Appleが過去9カ月の間に「iPad」「iPad Air」「iPad Pro」の新モデルを投入したことを考えると、次は「iPad mini」が刷新される番だという予想は理にかなっている。そして、BloombergのMark Gurman記者によると、実際にそのとおりになりそうだという。同氏はニュースレターの中で、新しいiPad miniが2021年秋に「登場するはず」と伝えている。 改良された新型iPad miniは、2021年に発売されると長い間うわさされてきた。また信頼に足るサプライチェーンアナリストとして有名なMing-Chi Kuo氏は2020年に、iPad miniのアップデートが2021年上半期に計画されていると予想し、その後2021年5月には発売時期について2021年下半期に計画されていると述べていた。 一方、BloombergのGurman氏は6月に、2021年版iPad
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
Twitch、Amazon Prime Videoをみんなで視聴できる「Watch Party」を正式リリース
Twitchは9月3日、「Amazon Prime Video」の映画やドラマをフォロワーと一緒に視聴できる機能「Watch Party」を正式リリースしたと発表した。 Twitchユーザー（放送者）とフォロワー（視聴者）の両者が、Twitchへの登録および、Amazon Primeへ加入していることが条件。これにより、Twitch上の視聴者とAmazon Prime Videoの新作映画やテレビ番組、独立系の作品といった映像コンテンツが一緒に楽しめるようになる。 チャットの他、ウェブカメラを利用した映像の共有も可能なため、放送者のリアクションを視聴者へと見せることも可能。また、通常配信と同様にビッツやサブスクでの支援にも対応する。 なお、居住地域で該当作品が、Amazon Prime Videoの会員向けに利用可能である場合、世界中の視聴者がWatch Partyに参加できるという。 配
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
「Pixel 4a」発表、4万2900円で8月20日発売へ--星空撮影、おサイフにも対応
グーグルは8月4日、新型スマートフォン「Pixel 4a」を発表した。価格は税込4万2900円で、8月14日に予約開始、8月20日に販売開始する。キャリアはソフトバンクのみとなり、前モデル「Pixel 3a」を取り扱っていたNTTドコモが離れた形だ。なお、GoogleストアでもSIMフリー版を販売する。 Pixel 4aは、同社製スマートフォン「Pixel 4」の廉価版に位置するモデル。廉価版とはいいつつも、Snapdragon 730G、RAM 6GB、ストレージ128GBを採用するなど十分なスペックを持つ。また、パンチホールデザインを採用したことで、Pixel 4から画面占有比が向上した5.8インチのフレキシブルOLEDディスプレイ（FHD+）、ステレオスピーカー、マイク2基、3.5mmオーディオジャック、eSIMを内蔵する。
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