総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータをもとに、菅義偉官房長官が「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」と発言したことが、再び波紋を呼んでいる。内外価格調査では、各国でシェア1位のキャリアの通信料金を比較しており、日本（ドコモ）の料金は諸外国よりも高い結果になった。 NTTドコモの吉澤和弘社長はITmedia Mobileのインタビューで「内外価格差のデータそのものは正確。真摯（しんし）に受け止めて、下げる努力をしないといけないと思う」と述べたが、実態とは大きく異なるという。というのも、内外価格差の調査では、割引適用前の料金を比較したものだからだ。ドコモの「ギガホ」や「ギガライト」では、「みんなドコモ割」として、家族で2回線契約すると500円を、3回線契約すると1000円を割り引くが、こうした割引は内外価格差の調査には反映されていない。 しかも、ギガホやギガライト

全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）が登場。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効

働きやすい都道府県はどこ？　転職サイト「キャリコネ」などを運営するグローバルウェイが「労働時間」「やりがい」「ストレス度」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目を基に働きやすさ（5点満点評価）を調査したところ、1位は沖縄県で2.97点だった。 評価項目別にみると「労働時間」「ストレス」「休日」「ホワイト度」で高い点数を獲得。同県内で企業売上高1位の総合小売企業サンエーに務める回答者からは「自分の売場は自分でつくるという精神があるため、自由度は高い。そのため結果が見えやすく、やりがいにつながる」といった意見が出た。 2位は東京都（2.96点）。「給与」の満足度が高く、その他の項目でもバランスよく高得点を得た。Google勤務の回答者は「納期が迫っている時などは仕事時間が長くなるが、クリスマスから年末年始などに長期で休みを取る人が多い。米国本社の出勤具合に左右されることもある。1～2週間の休み

連載：知られざるダークウェブの世界 ダークウェブを調査・監視するホワイトハッカーのSh1ttyKids（してぃーきっず）さんが、知られざる「ネットの裏側」をレポートする。 著者：Sh1ttyKids（してぃーきっず） ダークウェブ上のサイトについて、調査・監視活動を行うホワイトハッカー。大麻販売サイトが秘匿するIPアドレスを探し当て、法執行機関へ提供するなどの実績を持つ。2018年12月には、セキュリティ企業Recorded Futureで「日本語圏のアンダーグラウンドコミュニティの過去と現状」と題したレポートを公開した。 過去の連載記事一覧 近年、海賊版サイトを運営するグループが、警察の捜査などによる身バレを防ぐために利用している「防弾ホスティング」。通常のホスティングサービスは、発信者情報の開示要求や警察からの捜査協力依頼には友好的に応じますが、防弾ホスティングではこうした要求を無視し

米Amazon.comは11月26日（現地時間）、社内エンジニア向けに提供している機械学習講座を、AWSトレーニング経由で無償で一般公開すると発表した。 コースには開発者向け、データサイエンティスト向け、データプラットフォームエンジニア向け、ビジネスプロフェッショナル向けがあり、各コースに入門編と上級編がある。全部で30件以上、合計で45時間以上のコースで、「Amazon Polly」や「Amazon Recognition」などを含む、機械学習全般を学べる。 関連記事 Apple、女性起業家養成キャンプへの参加者募集開始 Appleが、アプリ開発で起業を目指す女性のための養成キャンプ「Apple Entrepreneur Camp」を立ち上げた。本社キャンパスのテクノロジーラボで2週間、エンジニアや幹部の指導を受けられる。 Alexaスキルで使える音声増やす「Amazon Polly」　

「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり

「Splatoon 2」をディープラーニングで攻略してみなイカ？　2018（前編）（1/3 ページ） 2017年夏に発売された「Splatoon 2」（Nintendo Switch向け）は、いわずと知れた人気シューティング対戦ゲームです。ゲームに勝つためには、インクを用いて敵チームのプレイヤーを倒したりステージの床を塗ったり、さまざまな要素を考慮する必要があります。発売後も、定期的にステージやブキの追加、新ルールの登場、ゲームバランスの微調整などがあり、とるべき戦略は日々変化し、今なおユーザーの熱狂が続いています。一方、熱中しすぎたユーザーの間では、負けが続くと「コントローラー投げた」「編成事故」「デボン改修はよ」（※）などと嘆く声も出ています。 （※）「編成事故」は、味方チーム4人のブキの組み合わせが悪いこと。「デボン改修はよ」は、「デボン海洋博物館」というステージの構成変更を望む声の

「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、IT関連の団体で構成する日本IT団体連盟（理事長：ヤフー社長の川邊健太郎氏）がこんな提案を行ったことが話題になった。提案資料がこのほど、政府のWebサイトで公開（PDF）され、ネットで議論を呼んでいる。 資料では、海賊版サイトの技術的対策として、「アクセス集中方式」がブロッキングに代わる手段になると提案。権利者が自ら、違法サイトにアクセスを集中させ、サイトにつながりにくくするという案で、いわば「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」の提案だ。 この「アクセス集中方式」について、資料では、「1億人の権利を犠牲にして得るものが少ないブロッキングに比べれば、海賊版サイトの運営者だけが影響を受け、回避手段を講

丸井がクレジットカードの即時発行にこだわる歴史的な理由：ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略（1/6 ページ） 渋谷や新宿をはじめ首都圏および地方の都市部に商業施設を展開する丸井グループ。「若いころによく服を買いに行ったな」と懐かしむ読者も多いはずだろう。そして、そんな皆さんは丸井で買い物する際に、恐らく同社の赤いカードを使っていたのではないだろうか。 現在、丸井グループのクレジットカードであるエポスカードは会員が600万人以上、取り扱い高は1兆5000億円を超え、グループ全体の営業利益の7割以上を占めているのだ。そしてその会員の多くは、今も昔も変わらぬ若者なのである。 なぜ丸井は若者から支持されるのだろうか。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（一橋ICS）の大薗恵美教授が、丸井グループの青井浩代表取締役社長に聞いた（以下、敬称略）。 大薗：　丸井グループのユニークな競争戦略

日本マクドナルドは11月13日、全国の店舗（約2900店舗、一部除く）でクレジットカードによる決済サービスを20日に始めると発表した。「Visa」「Mastercard」「JCB」「JCB PREMO」「ダイナース」「ディスカバー」「アメリカン・エキスプレス」のほか、電子マネー「QUICPay」にも対応する。 2018年上期には、「Visa payWave」「Mastercard コンタクトレス」「J/Speedy」「American Express Contactless」などNFC（近距離無線通信規格）の決済サービスも順次導入する考え。

今をさかのぼること約1カ月前。2016年12月25日、筆者は沖縄に降り立ちました。沖縄県内でMVNOサービス「UQ mobile」を契約するために。 なぜ沖縄？ ここで「なぜ沖縄？」と思った人も少なくないでしょう。突然ですが、UQ mobileに関するニュースリリースの本文冒頭を読んでみましょう。 UQコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：野坂 章雄）およびUQモバイル沖縄株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：上地 球二）は～（以下略） UQ mobileはUQコミュニケーションズが提供するMVNOサービスという印象が強いと思います。しかし、沖縄県では「UQモバイル沖縄」という別会社がUQ mobileを提供しています。要するに、沖縄県内でUQ mobileを契約すると、他の46都道府県とは違う会社と契約を締結することになるのです。 「au回線を使ったMV

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 小池議員を怒らせた「一言」 東京都知事に就任した小池百合子氏に、一度だけお目にかかったことがある。 2014年12月、品川～鎌倉間を583系電車で往復する「鉄道コン」列車を同乗取

「テスラが自動運転で死亡事故」という最初のつぶやきがSNSで回って来たとき、「これは面倒な誤解が広まるぞ」と思った。 テスラという会社のクルマ作りは、よく言えば大胆、悪く言えば調子の良い安請け合いだ。テスラの本質は「欲望の具現化」にある。電気自動車と言えば「遅い」「長距離を走れない」という印象が支配的であったところへ、常識外れの大容量バッテリーと大出力モーターを搭載して、とんでもない加速力と航続距離を持つモデルSを登場させる。「電気自動車は高い」という印象を覆すために高い動力性能を保ったまま3万5000ドル（約350万円：1ドル＝100.74円で換算）からという「モデル3」を発表する。 顧客が望むことを優先的に叶えると言えば聞こえが良いが、そこには開発の障害となるさまざまな背反をばっさりと切り落とし、今顧客が望んでいることのみに選択と集中して叶える姿勢がある。 他の自動車メーカーからしてみ

米Facebookは4月12日（現地時間）、サンフランシスコで開催の年次開発者会議「f8」で、Facebookメッセンジャー（以下、メッセンジャー）でユーザーと会話するボット「bots for the Messenger Platform」を発表した。同日公開された「Messenger Platform（Beta）」で、誰でも作成できる（公開前に審査がある）。 企業ユーザーは、ボットを通して9億人以上いるFacebookメッセンジャーユーザーとコミュニケートできるようになる。顧客や潜在顧客とメッセンジャーで会話して情報提供するだけでなく、「Send/Receive API」を使って画像やリンク、購入ボタンなどの付いたカード状のメッセージを発信することもできる。カードはカルーセル状に表示し、横スワイプで閲覧可能だ。

先日、アマゾンジャパンが商品の配送料を改定したというニュースがWeb上で大きな注目を集めました。これまでは無料だった「2000円未満の商品」の通常配送料を、350円（税込）に引き上げたというものです（書籍とAmazonギフト券は今後も無料）。 Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了　2000円未満は送料350円に 全品送料無料サービスは、もともとは期間限定キャンペーンとして始まり、2010年11月1日に正式に通常サービスになりました。結果的にはそれから5年強で終了することになり、「単に元に戻っただけ」という見方もあるようですが、これまで無料だったものが有料になるというのはやはりそれなりに影響が大きいものです。 ただし、引き続き全商品を無料で配送してもらえる方法もあります。それは年会費3900円で加入できる「Amazonプライム会員」になること。「なんだ、結局無料じゃないのか」と

どうでもいいようなサービスに名前を登録するとき、「Anonymous（匿名）」とか「Noname（名無し）」とか、適当な名前を入力してしまうことはないだろうか。システムによっては、そうした名前ははじかれる。しかし、真面目に本名を入力したのに同じ扱いを受ける人がいる。英公共放送のBBCが、そんな不運な人々を紹介している。 米国サウスバージニア州に住むJennifer Nullさんは、結婚前に夫から、「僕の姓を名乗ると不幸になるかもしれないよ」と冗談めかして言われたが、気にせず結婚した。しかしその直後から、問題が発生した。航空券を予約しようとすると、ほとんどのシステムから「姓の欄が空白（null）になっています」と警告されるのだ。航空会社に電話したが、問題を理解してもらえなかったり、対処法はないと言われたという。 それだけではなく、政府の納税用ウェブサイトや、引っ越し先での公共料金納付でも同じ

フェイスブックの「無料サービス」は、本当に“中立性”を侵すのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/6 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 英BBC放送で最近、米大手SNSのフェイスブックについて、こんなニュースが放送されていた。 記者の調査取材で、フェイスブックに数々の「児童ポルノ」コミュニティが存在していることが分かったという。記者によれば、そうしたコミュニティは会員のみ

過払い金返還請求に関連し、「今だけの期間限定」などと展開していたキャンペーンが、実際には約5年の間、事実上継続して行われていたとして、消費者庁は2月16日、景品表示法違反（有利誤認）で弁護士法人のアディーレ法律事務所（東京都豊島区）に措置命令を出した。 消費者庁によると、同法人は2010年10月から15年8月の間Webサイトに記載していたキャンペーンについて、あたかも期間内に限って顧客が有利になるかのように不当表示していた。 具体的には、キャンペーンでは顧客が満足できなかった場合に着手金を全額返金することなどをうたい、「今だけの期間限定」「11/4→11/30」などと約1カ月間の期間を記載していたが、期間終了後は「12/1→1/4」と更新するなどして継続し、事実上常時キャンペーンを実施していた状態だった。 消費者庁は同法人に対し、今後こうした表示を行わないよう命じた。同法人は、表示などにつ

全日本仏教会は12月24日、みんれびがAmazon.co.jpを通して提供する「お坊さん便 僧侶手配サービス」に反対する声明を発表した。お布施を修行の1つと強調した上で、「宗教行為をサービスとして商品にしている」と批判している。 全国一律定額料金で読経・法話を僧侶に依頼できるサービスとして、みんれびが12月8日にAmazon.co.jp経由で開始した。「読経をしてもらいたいものの、お寺との付き合いがない」「お布施をいくら包めばいいのか相場が分からず不安」という声に応えた商品として、ネット上でも話題を集めた。 全日本仏教会の齋藤明聖理事長は、諸外国の宗教事情を鑑みても、宗教行為を商品としている国はないと指摘。「世界的な規模で事業を展開する『Amazon』の、宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ません」と批判する。 齋藤理事長は、お布施を「慈悲の心をもって他人に財施などを施すこと」と説明。見返