２日午前９時２０分ごろ、栃木県足利市の渡良瀬川にワニガメがいるのを、釣りをしていた男性が見つけ１１０番した。警察官３人が川に入り、約２時間後に捕獲した。 足利署によると、カメは体長約７０センチ、体重約４０キロ。同署はペットが逃げ出したか、捨てられたとみて調べている。 ワニガメは生態系などに悪影響を与える恐れのある「生態系被害防止外来種」。

女性のスカート内を盗撮したとして、高崎署は１４日、県迷惑防止条例違反の疑いで、栃木県足利市鹿島町の私立高校教員、久保親弘容疑者（４１）を逮捕した。調べに対して「覚えていません」と供述し、容疑を否認している。 逮捕容疑は昨年１１月２５日午後１時２５分ごろ、前橋市内のパチンコ店で、アルバイトの女性従業員（２２）の背後から、動画撮影機能付きの小型カメラを差し入れ、スカート内を盗撮したとしている。 同署によると、同日午後４時５分ごろ、高崎市内の大型ショッピングモールの警備員から「盗撮の被疑者を確保した」と１１０番通報があった。 現場で久保容疑者に事情聴取し、所持していた小型カメラを確認した際は犯行を特定できなかったが、その後、カメラの解析を進め、前橋市内での犯行を特定。逮捕に至った。

仙台市内の住宅で昨年１１月、小学２年の長女（８）と母親（４６）が無理心中したとみられる事件があり、この長女の父親が１９日、記者会見し、２人が死亡したのは長女が通っていた学校でのいじめが原因だと訴えた。父親を支援する「全国自死遺族連絡会」は同市教育委員会に対し、２１日にも、第三者委員会の設置などを求める要望書を提出する方針。 父親によると、市立小学校に通っていた長女が１年のころから、同学年の女子児童２人から仲間はずれにされたり、暴力を振るわれそうになったりするいじめを受けていたという。昨年５月、長女が母親に相談して発覚、直後に学校に相談したが必要な対応がとられなかったという。 長女は７月、「死んでしまいたい。生きていていいことがない」などと口にするようになった。両親は学校側にも伝え、校長に女子児童２人とその両親を交えた話し合いの場を設けるよう継続的に要望していたが、実現しなかった。市教委や弁

行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関

高度経済成長期に整備が進んだインフラが老朽化している。人命に関わるこの危機に国や自治体などがどう立ち向かおうとしているのか、その現状を探る。 １９６７（昭和４２）年１２月、米国のウェストバージニア州とオハイオ州を結ぶ吊り橋「シルバー橋」が突然崩壊し、４６人が犠牲となった。約４０年前に建設されたこの橋は補修や点検が十分に行われず、老朽化に伴う金属疲労が進んだことが原因だった。 日本より３０年早く１９２０〜３０年代に急速に道路や橋の整備が進んだ米国。しかし、十分な維持管理費が投入されなかった結果、耐用年数の目安とされる５０年が経過した８０年代には道路や橋の老朽化によって事故が相次ぐようになる。「荒廃するアメリカ」といわれ、社会問題になった。 「米国再興のためインフラ整備に１兆ドル（約１１３兆円）を投じる」。昨年の大統領選では、そんな公約を掲げたドナルド・トランプ氏が当選を果たした。 ■　　　■

県教育委員会は５日、平成３０年度から５カ年の県立高校再編計画案をまとめた。計画案では、少子化による生徒数の減少に伴い、学級数の維持が難しい男女別学校の足利、足利女子は３４年度に統合。女子の募集定員が男子を大幅に上回っている宇都宮地区内の宇都宮中央女子も３４年度に共学化する方針だ。県教委は、地区別の説明会などを実施し、今秋に計画を決定する。 計画案は、少子化で１０年後の３９年の中卒見込み者数が１４％減の１万６２００人程度と予想され、「（学級数減少など）高校の小規模化は教育の質の低下につながる」と懸念を示し、適正な学校規模と配置に理解を求めている。 足利、足利女の統合時、両校の２、３年生は統合校に転学し、主に足利女の校地を利用し、敷地内に新校舎などを整備する。足利のグラウンドや体育館も部活動で使用する方針だ。 一方、宇都宮中央女の共学化について宇田貞夫教育長は「（宇都宮女子に比べ）運動場が広く

足利市内の渡良瀬川流域で最も水害の危険性が懸念されている中橋周辺の改修に向け、河川管理者の国土交通省と県、足利市が「中橋整備検討委員会」を設置し、本格的に検討を始めた。６９年前のカスリーン台風で大きな被害があったこともあり、地元では「ようやく犠牲者の思いに報いることができる」との声が漏れている。 中橋は同市通と南町を結ぶ県道に架かる約３００メートルの橋で、昭和１１年に造られた。中橋両岸は市中心部で、特に北側の左岸は商店や住宅などが密集、史跡足利学校や鑁阿寺（ばんなじ）などの文化遺産もある。 ２２年のカスリーン台風の被害を受け、国が渡良瀬川堤防のかさ上げ工事を順次進めたが、中橋は架け替えられなかった。このため橋の部分だけ堤防が途切れた状態になり、同市内で渡良瀬川に架かる計１１カ所の橋の中で唯一、国の計画高水位時には橋桁にまで水が達する重要水防箇所に指定。洪水に備え、橋の近くに土嚢（どのう）２

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団

一般社団法人「滋賀県ろうあ協会」の会員７人が、兵庫県尼崎市の飲食店で全員が聴覚障害者であることを理由に入店を拒否されていたことが３０日、分かった。協会は同店に抗議し、店側は「不適切だった」と謝罪した。 関係者によると、７人は５月９日、尼崎市内の飲食店にファクスで予約しようとしたところ、店側は「手話のできるスタッフはおらず、筆談での対応もしておりません」「通訳のできる方がおられない場合、ご予約をお取りすることができません」などと回答したという。 ７人から相談を受けた同協会が同２７日、兵庫県聴覚障害者協会などを通じて同店に抗議。店側は「飲食は９０分間の制限時間があり、筆談で対応すると時間内では難しい。聴覚障害者にどう接したらいいのか分からず、失礼にあたると思って断った」と釈明し、謝罪したという。

公職選挙法に基づき、候補者や政党がテレビ、ラジオで主張や公約などを訴える「政見放送」は、国政選挙に欠かせない判断材料の一つ。７月１０日投開票の参院選でも候補者、政党による政見放送が続いているが、民放よりＮＨＫで放送される機会が多いのは気のせいだろうか。意外と複雑な政見放送の仕組みを探った。 ◇ 公選法に基づく政見放送は、衆院選、参院選、都道府県知事選の３つが対象で、ＮＨＫと民放に、候補者、政党の演説をそのまま放送することを義務付けている。制作、放送費は公費で賄われている。 選挙の種類によって収録の条件や放送回数などは異なるが、衆院小選挙区と参院選挙区、知事選については、ＮＨＫと、その選挙区を放送エリアにしている民放（地方局）が同じ回数をそれぞれ放送。例えば、今回の参院選東京選挙区では、ＮＨＫ（総合テレビ・ラジオ第１）、テレビ東京、文化放送の３局が担当している。 これに対し、参院比例代表につ

舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（３１日投開票）に出馬した鳩山邦夫氏の元公設秘書で元ジャーナリストの上杉隆氏（４８）は１４日午前１１時すぎ、東京都中央区日本橋浜町の選挙事務所で「東京に恩返しをしたい」と第一声を上げた。 水色のネクタイを締め、漆黒のスーツに身を包んだ上杉氏。いつもの歯にきぬ着せぬ物言いで「今回の都知事選はうんざりするような党利党略ばかりで政策が出てこない。残念ながら本当に東京都のことを考えている人（候補者）はいない」と言い切ると、「東京は都民のもの。自分は実現不可能なばらまき政策はしない」と訴えた。 公約に掲げたのは「３つのゼロ」。「首都直下地震対策死者、都内養護老人ホーム待機者、都内保育所待機児童をゼロにする」と強調。待機児童ゼロについては、認定保育園の空いたスペースに幼稚園をつくる「練馬方式」を採用する考えを示した。 年間約２６００万円の知事給与についても「ゼロ

スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の配信が米国などで始まり、爆発的人気を集めている。利用者が熱中するあまり、世界各地で騒動も引き起こしている。開発会社に出資している任天堂の株価は急騰。日本でも近く配信が始まる予定だ。（高橋寛次、ワシントン　小雲規生） ◇ ＧＰＳを利用　ポケモンは任天堂の人気ゲーム「ポケットモンスター」シリーズに登場する架空の生き物の愛称。ポケモンＧＯは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用しゲームが指定した場所に行き、ポケモンを画面上で捕らえて集めるゲームだ。見つけたポケモンの姿はスマホのカメラ機能で映し出された実際の風景と合成して表示され、現実世界に存在しているかのような感覚を演出している。 ６日に米国、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国で配信が始まった。米メディアによると、米国ではアプリランキングで首位を走り、ダウンロード数が既に１千万を超えたという。 米メ

【東京都知事選】桜井誠氏が激白！「間違ったことはしていない」「来年の都議選に１０〜２０人立候補させます」 東京都知事選に無所属での立候補を表明した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）。ヘイトスピーチ問題をめぐり、当時の橋下徹大阪市長と激しいののしり合いに終わったその様子をテレビで見てあぜんとした人も多いかもしれない。在日韓国・朝鮮人に激しい非難を浴びせ、韓国からは差別主義者の権化と言われる一方、ネットを中心に熱狂的なファンがいる。７つの公約を掲げ、都内在住の外国人への生活保護費支給の廃止などを訴える。その素顔とは…。 ――ご出身は？ 「北九州市です」 ――ごきょうだいは？ 「弟が１人。大阪で転勤族をやっています」 ――どのような家庭でしたか 「父は早くに亡くなって、母子家庭でした。その母親も私が東京に出てきたころには倒れていました。５０歳代で亡くなりました。弟

自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。

シャープの高橋興三社長は続いて議案の決議に入り、各議案の内容を説明。　《議案には、（台湾の）鴻海（ホンハイ）精密工業を引受先として第三者割当増資を実施することのほか、鴻海ナンバー２の戴正呉副総裁のシャープ社長就任をはじめとする計１０人の取締役の選任、本社の堺市への移転などが盛り込まれた。いずれも、１００年を超える歴史をもつシャープにとって、大きな転換点を意味する議案となった》 その後、会場での株主からの質疑応答に先立ち、総会前にあらかじめ受け付けた主な質問に、主力取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行出身の橋本仁宏取締役が回答。提携先として、産業革新機構ではなく鴻海に決めた理由については「提携による相乗効果では鴻海がベストと判断した」と説明。 新たに導入する、優秀な社員に「ストックオプション（株式購入権）」を与える制度については「社員一人ひとりが力を発揮することが大事」と意義を述べた。 続いて、会場

舛添要一東京都知事の辞職がようやく決まった。今年３月に、海外出張の際の豪華スイートルーム利用が批判されてから約３カ月。数珠つなぎのように浮上する疑惑に対し、ある時はだんまりを決め込み、またある時は世間の意表をつく言い訳術を駆使して延命を図ったものの、ついに投了となった。 舛添氏が辞職を余儀なくされた直接の要因は、政治資金を私的に流用したのではないかという疑惑だが、本質は、世間からの疑いの目に、最後まで正面から向き合わなかったということに尽きるだろう。 政治家は、法に触れるかどうかよりも（もちろん本当に法に触れちゃいかんが）、自らの言動そのものを問われる存在なのだということを思い知らされる。 そこで今、私はある政治家に注目している。賢明な読者の方はお気づきのことと思うが、民進党の山尾志桜里政調会長のことだ。 舛添氏が批判された疑惑の一つに、「公用車で温泉地の別荘へ４８往復」がある。まさに公私

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

国内銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別資格を国に返上する方向で検討していることが８日、分かった。日銀の「マイナス金利政策」の影響で国債利回りが歴史的水準まで下がる中、保有を続ければ損失が発生しかねないと判断した。 特別資格は「国債市場特別参加者」と呼ばれ、大量に発行される国債の安定消化を図るため、財務省が３メガバンクや大手証券など２２社に与えている。 資格を保有する金融機関は、国債の入札について財務省と意見交換できる一方、すべての国債入札で発行予定額の４％以上の応札が義務づけられている。 三菱ＵＦＪ銀が特別資格の返上を検討しているのは、長期金利の指標である１０年債利回りまでマイナス圏に沈む中、マイナス金利で落札された国債を満期まで保有すると損失が発生してしまうからだ。現在は日銀に高く転売することで利ざやを稼げるが、今後は国債の大量購入を避ける方針とみら

特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）系組幹部（４０）の裁判員裁判をめぐり、組幹部の知人の男が裁判員に判決前に接触したとして、福岡地裁小倉支部（中牟田博章裁判長）は裁判員６人のうち、４人の解任を決定した。裁判員側が辞任を申し出た。裁判関係者が８日、明らかにした。決定は７日付。 裁判関係者によると、知人の男は裁判員に「よろしく」などと声を掛けていた。地裁小倉支部は「裁判員に身体上、精神上の重大な不利益が生じる」と認め、解任決定を判断した。 裁判員法は、審理に必要な裁判員数を６人と規定。今回の解任決定によって裁判員は残り２人となり、補充裁判員の２人を合わせても、構成人数が足りなくなる。法の規定では、裁判員を新たに選任したり、事件を裁判員裁判の対象から除外したりすることが考えられるが、地裁小倉支部は今後の対応について「答えられない」としている。 裁判員法は、裁判員への威迫や請託を禁止している。