実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

日本漫画の快進撃 フランスにおける日本の漫画市場はコロナ禍を経て、現在も成長を続けている。日本に次いで世界第2位の規模を誇るフランスのマンガ市場は、この10年間で4倍に膨らんだ。2022年には金額にして 3億8100万ユーロ（約530億円）の規模に達している。 つい先日、フランスではヨーロッパ最大級のアングレーム国際漫画祭が開催され、そこでも日本の漫画が多くの人を惹きつけ、大盛況だったという。 私は日本の漫画の快進撃を2010年代から見つめ続けてきた。フランスにある日本の漫画を翻訳出版する会社に入社したのが2013年だったが、その時に強く感じたことの一つは、フランスでは日本の漫画が、一種の「高尚な文化」として受け止められつつあるとのではということだった。 日本での漫画の位置付けは一般的に、大衆文化、娯楽、エンタメ、という感じではないだろうか。では、フランスではどうだろうか。もちろん、ワンピ

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？　ものづくり大国から大きく後退していく未来もやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。 新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。 いま、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX（デジタルトランスフォー

Omusubi　セボン！ パリのなかでもひときわシックな場所、パレ・ロワイヤルで、パリジャンやパリジェンヌたちがおむすびを頬張る。そんな光景が日常のものとなりつつある。 寿司、ラーメンなどの日本食は、すっかり美食大国フランスでも受け入れられているが、おむすびのハードルはなかなか高かった。日本ではお馴染みの「おむすび権米衛」の現地法人「Gonbei Europe」の代表・佐藤大輔氏が語る。 「日本食にそれほど慣れ親しんでいないフランス人にとって、日本のおむすびは米の量が多すぎるんです。実際、こちらで『Omusubi』として売られているものは、日本の『おにぎらず』のように具材が多めのものがほとんど。 しかし、弊社は本物の日本のおむすびを普及させたいと考えて、あえて現地化しない味で勝負しています」 初めての客の中には、「しょう油がついていないから欲しい」と言い出す人もいる。寿司と勘違いしているの

マスコミからの取材をすべてシャットアウトする中、収監直後に電撃的に出版した告白本『熔ける』（双葉社、のちに幻冬舎文庫）は、累計15万部超えのベストセラーとなる。古典落語には、バクチで全財産をスッて窮地に陥る男が頻出する。落語の世界から飛び出してきたような破天荒な「バカラ放浪記」は、全国のギャンブラーの共感を呼んだ。 2016年12月14日、3年2カ月の刑期を終えた井川氏は仮釈放されてシャバに出てくる。2017年10月2日には、懲役4年の刑期満了を迎えて完全に自由な身となった。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。106億8000万円もの大金を熔かしたギャンブラーが、刑務所にブチこまれたくらいで果たしてバクチをやめられるのだろうか――。

ピン芸人、NHKのディレクターを経て、社会問題やSDG、政治について発信する時事YouTuberとして活動している、たかまつななさん。2016年の18歳選挙導入の年から「笑下村塾」という会社を立ち上げ、これまで全国の学校や企業の約6万人に対し主権者教育やSDGsに関する出張授業を行ってきた。 そうした活動を行う中でたかまつさんが感じているのが、日本の若者の政治との距離。参院選の公示（6月22日）が間近だが、参院選の投票率は低下傾向が続いており、前回（2019年）も10〜30代の若い世代の投票率は中高年世代よりも著しく低く、40%を切っている。 一方、たかまつさんが現在、日本との二拠点生活を行っているイギリスでは近年、若者の投票率が上昇傾向にある。また、若者の右傾化が指摘されている日本とは対照的に、若者の左傾化が顕著になっているという。この違いの背景にあるものは何なのか。たかまつさんがイギリ

予想に反した「善戦」の理由 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン（無人機）だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサイル、精密誘導爆弾を持っているという。

新型コロナウイルスが蔓延する少し前、「宅配クライシス」という言葉が世間を賑わしたことがあった。 当時は際限のないノルマ、サービス残業は当たり前という過酷な労働環境で、ドライバー社員は疲弊しきっていた。そこで会社側は、こうしたドライバー社員の過酷な状況を世間に訴えることで世論を味方につけ、値上げを敢行した。 ちょうどその頃に宅配便業界を離れた私だが、あれから5年、現場はどう変わったのか？ 「値下げ」がすべての始まりだった そう遠くもない昔、現場では他社の伝票を剥がし自社の伝票に貼りつけるくらい荷物を取り合っていた。やればやっただけ稼げた時代。ライバル社同士がバチバチと火花を散らしていた。 ある意味、その時代が宅配便ドライバーにとって全盛だったような気がする。 それがいつしか、お互い荷物を譲り合うようになった。薄利多売、送料の適正価格が崩れ始めたのだ。営業で荷物を取れば取っただけ自分の首を絞め

すぐには解消しない 2021年、新型コロナウイルスとともに世界を覆ったのが「半導体不足」だ。 IT機器はもちろん、自動車から湯沸かし器にいたるまで、さまざまな機器が半導体の不足によって生産に支障が出て、品不足や操業停止に陥った。 2022年に入っても、各所の状況を見るかぎり、残念ながらすぐに解消……というわけにはいかない雲行きだ。 半導体はなぜ、これほど不足したのか？　「半導体不足」とは、いったいどのような状況なのか？　それを解説してみたい。 なぜ起きたのか？ 基本的な点から始めよう。──そもそも、半導体不足はなぜ始まったのか？ 多くの人は、「コロナ禍におけるIT機器の需要増加が原因」と考えているかもしれない。だが、話はそれほど単純ではない。 半導体不足そのものの始まりは、アメリカ大統領がまだドナルド・トランプ氏だった当時に遡（さかのぼ）る。アメリカはその頃から、中国に対する経済的な対立姿

「ＬＩＮＥマンガ」上で９本の連載を抱え、うち６本は常に人気トップ 10 入り、連載開始からの総合ビューは９本合計２億ビュー超という圧倒的な成果を挙げるマンガ家・外薗昌也＆その息子であるマンガプロデューサー・外薗史明が手の内を明かした著作のタイトルは『クソコンテンツを爆売れさせた ハリウッド流マーケティング術』（クロスメディア・パブリッシング）。 外薗史明氏が父であるマンガ家・外薗昌也と組んだ『鬼畜島』『パンプキンナイト』『臓物島』は少なくない読者からレビューで「クソ漫画」と評されているが、このように読者から悪く言われることは「狙い通り」だという。 しかし「クソ漫画」が「売れる」とはいったいどういうことなのか？　外薗史明氏に訊いた。 マンガプロデューサーの仕事とは？ ――外薗史明さんが昌也さんのプロデューサーになる前となった後で部数や仕事量、収入はどのくらい変わりましたか？ 外薗　直接的な印

1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一

若者の自殺が増えている… コロナ禍の中、厳しい状況に置かれる人が増加しています。 警視庁の統計によれば、2020年10月の自殺者数は全国で2153人にのぼり、これは過去5年間で最も多い水準です。内訳を見ると、昨年10月は男性1073人、女性466人でしたが、今年10月は男性1302人、女性851人で、増加率は男性が21.3％、女性は82.6％。女性が急増しています。また、私が支援しているNPOやNGOの方々からは、「8月頃から若者の自殺が増えており、特に中高生の女子生徒が目立つ」という話も聞きます。 このような状況になってしまっている理由の1つは、20歳未満の子どもたちが直接、社会福祉制度による支援を受けるのが難しいことにあります。

大学の数学 私は大学を卒業してから民間企業に入り、そこを退社してから大学に戻って大学院に入った。生物学（というか古生物学）を始めたのは大学院に入ってからで、最初に大学に入ったときは、4年生まで数学の授業がある学科にいた。 私は真面目な学生ではなかったし、もともと才能もなかったので、偉そうなことは言えないけれど、大学の数学は高校までの数学とは大きく違う。授業の多くの時間は、定理の証明に費やされる。問題を解いたり計算をしたりすることはほとんどない。というか、少なくとも私に関するかぎり、大学の数学の時間に計算をした記憶はまったくない（とはいえ最近の大学の教科書には、計算問題も載っているみたいです）。 半分冗談かもしれないが、ある友人がこんなことを言っていた。「大学の生物は化学みたいで、化学は物理みたいで、物理は数学みたいで、数学は何をしているんだかわからない」 大学の生物は化学みたいで、化学は物

「ついにやってしまったな」 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」は、連携する銀行全35行の銀行口座と紐づけて「d払い」にチャージし、買い物ができるようになっている。 ところが、すでに報道のある通り、銀行口座を持っている本人が預かり知らないところで勝手にd払いで支払いが行われる事件が多発。11行で計120件の不正が行われ、被害総額は2500万円を超えている（9月14日時点）。 今回の手口は、口座番号や暗証番号を入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座からお金を引き出し、d払いで買い物をして換金するというもの。 そのため、ドコモ口座を開くときにいわゆる「二段階認証」を行っていれば事件は防げたはずだ。その意味で、ドコモのセキュリティ対策が厳しく問われる事件と言える。 しかしその後、ドコモ口座以外でも同様の不正が発覚し、キャッシュレス決済事業者だけではなく、犯罪を許す

Black Lives Matter運動のなかで、人種主義を唱えた歴史上の人物の銅像や記念碑などが破壊されることがあった。これに対して、日本でもSNSなどで「現代の価値観で過去を裁くな」という発言が見られたが、こうした主張をどう考えればいいのか。東京外国語大学教授の岩崎稔氏が解説する。 銅像や記念碑に向けられた抗議 Black Lives Matter.　黒人の命も大切だ。こんな当たり前に見える要求が、コロナ禍で揺れる世界のなかで一大焦点となっている。しかしそれは「当たり前」などではなかった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警官に首を8分間も押さえこまれて殺された事件は、いまも厳然と存在する人種差別の深い闇を照らしだした。 法や制度では形式的な平等を承認されているはずであるのに、実際には肌の色による差別が暮らしのさまざまな局面に根を張り、人生の可能性を執拗に塞（ふさ）ぎ続け

平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より

教師がつけた成績をコンピュータが修正 コロナ禍で大学入試が実施できなくなった英国で、それに代わってコンピュータ・プログラムが生徒につけた成績が、混乱と困惑を招いている。 例年なら、英国で大学進学を目指す生徒たちは「A-Level」と呼ばれる学力認定を受ける必要がある。A-Levelの正式名称は「General Certificate of Education Advanced Level（一般教育修了上級レベル）」で、中等教育の最終学年に達した生徒の学力が大学入学レベルにあることを証明する認定証だ。 A-Levelは全国一斉に実施される共通学力テストで認定されるため、事実上、大学の入学試験に等しい。合否判定に使われる要素は他にもあるが、基本的には、この学力テストの成績が良いほど、人気のある大学や学部に進学できる可能性が高くなる。毎年、夏に実施されるA-Levelの試験に向けて、英国の高校生

いきなり、請求書が届いた 都市部の賃貸物件だと、オーナーが中国人なのはままあることだ。だが、中国人と日本人では、金銭感覚もそうだが、「家を賃貸する」感覚がまるで違う。しばしば、入退去者とトラブルになり、日本人が泣き寝入りするケースも起こっている。 今年３月中旬、江東区の1LDKマンションに4年間居住していたA氏のもとに、想像もしていなかった請求書が届いた。差出人は中国人の大家で、届いたのは大家に引越しの意志を伝えた、2週間後だった。 クリーニング費用(室内一式)5万円、クロス張替9.5万円、クッションフロア張替1.5万円、洗面台交換(工事費含む)5万円、剥し及び下地補修：7万円、諸経費：1万円…。 4年間住んでいただけにしては、かなり大規模な現状回復費用だ。だがそもそも、何の立ち入り調査もなく、退去費用を請求されることなどあり得るのだろうか。Aさんは怪訝に思ったという。 Aさんをさらに驚か

奴隷制度と共産主義 最近、「黒人の命は大切だ」と叫ぶBLM運動が米国内で爆発的に広がった。その運動が過激化していることの問題点は、6月30日の記事「日本人にはわからない『米国暴動・現代の魔女狩り』の予感」で述べた。白人警官の命も黒人容疑者と同じく大事だ。もちろん、日本人を含むすべての有色人種の命も尊重されるべきだ。 また、その暴力的行動の背景には、アンティファを始めとする、7月1日の記事「日本でも再び『共産主義テロ』は起こるか？」のような勢力の存在が見え隠れし、暴力テロの再現も予想される。 しかしながら、共和党から初めて選出された大統領であるエイブラハム・リンカーンが1863年に「奴隷解放宣言」を行うまで、「公式に」奴隷制度が認められていたのは紛れもない事実である。 もちろん、私は「奴隷制度」には絶対反対であるが、歴史上の出来事を現代の倫理観で断罪するのもおかしいと思う。例えばマケドニアの

あの町にはもう戻れない 今年67歳になる三浦邦彦さん（仮名）は、定年後、田舎暮らしがしたくて、2年前に東京の自宅を売り払い、妻と二人で山梨に引っ越した。 「都会の喧騒を離れ、八ヶ岳や南アルプスの名峰に囲まれた自然豊かな場所で、畑で野菜を作って自給自足で暮らす生活を夢見ていました。ところが、現実はそんなに甘いものではないことにすぐに気づきました」 三浦さんの一つ目の誤算は、田舎暮らしは思ったよりもおカネがかかるということだった。自給自足の暮らしを夢見て、300万円で空き家を購入。防寒対策などのリフォームに500万円を費やした。 近所の農家から畑を借りたが、畑の手入れをするのにも多額の費用がかかった。手押しの小型耕運機が20万円、農具を運ぶための軽トラに100万円。田舎暮らしをはじめるための初期投資に、まず1000万円近くが必要だった。 二つ目の誤算が、田舎暮らしは窮屈だったということ。 「地