「規格が乱立する可能性がある」 宇宙系スタートアップであるワープスペース（茨城県つくば市）最高戦略責任者（CSO）の森裕和氏は、宇宙ビジネス業界を席巻している米SpaceX（スペースX）が放った新たな“一矢”の衝撃をこう表現する。 一矢とは、SpaceX 社長兼COO（最高執行責任者）のGwynne Shotwell氏が、2024年3月に米国で開催された衛星産業カンファレンス「SATELLITE 2024」で、「我々はStarlink（スターリンク）向けに開発した光衛星通信端末を外販する」と発言したことだ（図1）。

外務省が2004年3月に始めたパスポートの電子申請が2007年3月をもって、利用停止になることが決まった。累計の開発・運用費は45億円を超したが、2006年3月までの2年間の合計で、このシステムを利用して申請があったのは133人分だけ。年間に数十万人が利用するという目論見は外れた。

●既存のDB技術と一線を画すデータ検索技術を生み出す ●ゼロベースで発想しOSの基本機能に着目 ●ストップウオッチ片手に高速化を追求 ソフト開発ベンチャーのHOWSが、これまでにないデータ管理・検索技術「ISSEI」を開発した。HOWSは現在、ISSEIを次世代Web基盤技術として特許を出願している。 「ユーザー企業がデータを有効活用するためには、既存のリレーショナルデータベース（RDB）と一線を画す技術を編み出すほかないと考えた」。HOWSのCTO（最高技術責任者）である庄司渉副社長は、ISSEIを開発した思いを語る。 ユーザー企業の多くは現在、社内システムを整備し、テキストや画像、音声などさまざまな種類のデータを大量に蓄積している。その一方で「データを業務に有効活用できていない」と嘆くCIO（最高情報責任者）が多いのも事実だ。 その理由について庄司副社長は、「現在主流のRDBが限界に近

国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは

「2018年に家庭用のパーソナルロボットを開発するミッションを発表してからここに至るまでの道のりは、平たんではなかった。だから、これは重要な一歩だ。パーソナルロボットを実現することで、今後はより多くの環境でロボットを動かせるようになる」 日本最大のユニコーンであるAI（人工知能）スタートアップのPreferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）最高経営責任者（CEO）の西川徹氏は、子会社でロボット事業を手掛けるPreferred Robotics（プリファードロボティクス、PFRobotics）が2023年2月1日に開催した家庭用自律移動ロボット「カチャカ（kachaka）」の発表会でこう発言した（図1）。

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カインズやワークマン、ベイシアなどから成るベイシアグループは、メインフレームの撤廃とCOBOL資産のマイグレーションを2022年5月に完遂した。約3年をかけたプロジェクトの全容を2回に分けて見ていく。 「基幹系システムが足かせになってはならない」 ベイシアグループはメインフレームベースのシステムを約20年前から徐々にクラウドサービスなどに移行してきた。しかし一部の商品マスターや発注・在庫管理などの機能を備えるベイシアグループ共通システムと、ベイシアの基幹系システムはメインフレームに残っていた。本記事ではこの2システムを便宜上、基幹系システムと呼ぶ。 この基幹系システムは富士通製メインフレーム上にプログラミング言語のCOBOLで開発したアプリケーションを稼働させたものだ。もともとベイシアグループはスーパーマーケットのベイシアからスタートし、ワークマンやカインズなど新会社を次々に立ち上げてきた

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

既存のLiイオン2次電池はエネルギー密度と出力を同時に高めるのが難しく、どちらか一方を高めるともう一方が低減してしまう課題があった。その要因は容量を高めようとして正極や負極を厚くすると電子やLiイオンの移動抵抗値が高まるため。同じ電池でも出力を高めるとその影響で実質的な容量が低下する（出所：豊田中央研究所の講演内容を基に日経クロステックが作成） これまでのリチウム（Li）イオン2次電池（LIB）は2次元的だった。その場合、電池の容量は、電極材料の厚みに依存する。 電極材料が同じであれば、厚みを増やせば一定程度までは計算上の容量を増やせる。ところが、電極を厚くすると今度は、電極中を移動する電子やLiイオンの移動抵抗が大きくなり、大きな電流を流すことが難しくなる。 無理に高い電圧を印可して急速充電しても、思うようには電流が流れず、発熱が大きくなる。さらには、厚い電極中の活物質を使い切れず、実質

サイバー攻撃を受けた大阪急性期・総合医療センターは被害のあったシステムの復旧に全力で取り組み、2023年1月からの通常診療再開を目指している。サイバー攻撃に使用されたのは、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）。電子カルテシステムを含む基幹システムやバックアップなどのデータが暗号化された。 厚生労働省が派遣した専門チームの調査では、ランサムウエアの侵入口は患者の食事を納入していた事業者「ベルキッチン」のシステムである可能性が高いとした。しかし、病院側はベルキッチンに対して、患者の情報をやり取りするサーバーへのアクセス権限しか与えていなかった。病院ではなぜ基幹システムまで感染が広がったのか。鍵となるのは「攻撃の横展開」だとみられる。 VPN装置の脆弱性を悪用され侵入を許す 病院は厚労省の専門チームから、ベルキッチンのネットワークセキュリティー機器が古いバージョンのまま使用されていたと報告を受

「2022年8月1日付で辞令が出まして、『AI設計部長』が3人、建築（意匠）と構造、設備の各設計部署に1人ずつ配属になりました。それぞれキャラクターも異なり、面白いです。話を聞きにきませんか」 大成建設の広報担当者から私は同年8月下旬、不思議なお誘いのメールをもらった。「AI設計部長に会えるの？」。私は二つ返事で、東京・新宿にある大成建設本社にお邪魔することにした。 こんなお声がけをいただけるとは、デジタル活用（デジカツ）のコラムを丸3年続けてきてよかった。AI設計部長が取材を受けるのは初めてのことらしく、最初に指名されて光栄である。 私にメールが来たのは、大成建設が21年3月にAI設計部長の構想を発表したときに記事を書いたからだろう。あれから約1年半が過ぎ、いよいよ「部長」として現場配属になったということだ。設計本部長から部員に対して直々に、辞令が出たことが伝えられたという。 私はAI設

カメラの映像だけを使って人間のような触覚を実現するロボットハンドが登場した（図1）。ロボットベンチャーのFingerVision（東京・杉並）が開発を進めている触覚センシング機能を持つハンドだ。同社が得意とする画像処理技術を使ったもので、多関節ロボットと組み合わせれば、軟らかい食品を潰すことなくつかめるシステムの実現が期待できる。

インフラの点検や測量、農薬散布、そして物流にも活用され始めた小型の産業用ドローンだが、最大の弱点は飛行時間が多くの場合、15～20分と短いことである。このため、1回の作業に制約があったり、そもそも物流では長距離を飛ばせなかったりする、といった課題がある。 もちろん、飛行時間を延ばすためにバッテリー容量を増やすという選択肢はあるものの、国内では最大離陸重量が25kg以上になると、航空機相当の厳しい耐空性や信頼性が求められることになる。このため、最大離陸重量を25kg未満に抑えるように設計すると、現状のリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池のエネルギー密度だと、この程度の飛行時間になってしまうのだ。 そこで注目されているのが燃料電池である。2022年6月21～23日に開催された展示会「Japan Drone 2022」では、産業用ドローンを開発するベンチャーのロボデックス（横浜市）が、燃料電

リーダーとは、どうあるべきか。そして、どのような経験を積めば、優れたリーダーになれるのか。現場でもがき奮闘する若きリーダーやその候補生たちに、経験豊富なリーダーや識者からリーダーとしての心得を聞いた。 宇宙開発は極めてハイリスク 小惑星探査機「はやぶさ」は7年間の宇宙飛行を続け、地球と小惑星イトカワを往復。川口氏はイトカワから微粒子を採取し持ち帰る世界初のプロジェクトを率いた。 はやぶさのような「宇宙開発」と呼ばれる分野のプロジェクトは、地球上で使われる製品やシステムを作るプロジェクトとは大きく異なる特性がいくつもある。最大の違いは、完成品ではなく、たった一つの試作機を宇宙に打ち上げるしかないということだ。 数百億円に上るコストをかけて開発した試作機で、世界で初めてのことをやろうとするのだから、失敗のリスクは格段に大きくなる。1995年にはやぶさプロジェクトが政府の審査を受けたときは、総予

2010年6月13日、小惑星探査機「はやぶさ（MUSES-C）」（写真）が2003年の打ち上げから約7年をへて地球に帰還し、カプセルの回収に成功した。筆者は部屋の片隅でほこりをかぶっている小冊子を読んでみたくなった。4年ほど前の2006年秋に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）「はやぶさ」プロジェクトマネージャーである川口淳一郎教授の講演を聞いた時の講演録だ。 この講演の時点で、はやぶさは既に満身創痍（そうい）だった。ホイールが壊れ、燃料が枯渇しかけた状態で、宇宙空間で漂っていた。川口教授は「2010年に地球に帰そうとしているが、まだまだ困難なことが続く」と率直に話していた。 “着陸失敗”を強調していたマスコミ 講演録によると、川口教授は「記者会見で、記者たちはフレンドリーに質問してくれるのに、翌朝新聞を見ると“着陸失敗”と書いてある。（見出しを付ける）編集部の人はなかなか厳しい」と冗談交じ

電力を位置エネルギーとして貯蔵するという点では揚水発電と同じなのが、古くて新しい蓄エネルギー技術「重力蓄電」だ。エネルギー密度は揚水発電と同様に非常に低いが、それ以外の、発電コストの低さや耐久性の高さ、損失の少なさ、そして建設期間の短さなど多くの点で優れた点が多い。提案されている実現手法は実にさまざまで、利用場所も空中、地下、海中と多岐に渡る。既に投資家の支持を得て事業化を進める例も出てきた。 電気エネルギーを位置エネルギーに変換する点で揚水発電と同じだが、立地制約や損失の多さなどの揚水発電の幾つかの課題を軽減した「重力蓄電」システムも続々とベンチャーが登場している。 その先頭を走るのがスイスEnergy Vaultだ（図1）。既に事業化を着々と進めている。同社にはソフトバンクグループなど複数の投資会社が出資しており、2021年9月には米国の株式市場に上場を決め、顧客の1社も公表した注1）

米グーグルが、ロボットの深層強化学習を1000倍以上に高速化する驚異的な技術を開発した。数時間を要していた学習を、わずか10秒ほどに短縮できる。新しい強化学習のアルゴリズムを考案したという話ではなく、強化学習のすべての分野に影響が及ぶ、よりベーシックなレイヤーで革新を起こした。 ディープラーニング技術といえば、その学習から推論までGPUのようなアクセラレータ上で動くのが当然と思われるかもしれない。しかし、ディープラーニング技術が全盛の現在でも、未だにGPU上で動かず、CPUの上でシングルスレッドで実装されているところがあった。それが物理演算を行うシミュレータである。 強化学習では、環境中での試行錯誤を繰り返しながら学習を進めていくが、ロボットのような物理的な動きを伴うケースでは、いきなり実機で試行錯誤を行うと環境やロボットそのものを破損することがあり危険である。このため、当初は物理演算エン

三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が「GitHub（ギットハブ）」で公開されていたとして話題になっている。 GitHub経由でソースコードなどが流出したのは初めてではない。GitHubとは何か、過去にはどういった流出事件があったのか。3分で分かるようにまとめた。 複数人によるソフト開発を支援 GitHubはソフトウエア開発で使うWebサービスである。主に複数人による開発を支援する。米GitHub（ギットハブ）が運営し、同社は2018年に米Microsoft（マイクロソフト）に買収され、その傘下に入った。 WebサービスとしてのGitHubは、ソフトウエアのバージョンを管理する「Git」、課題管理の機能を備える「Issues」、ドキュメント管理の「Wiki」「Pages」といったツール（サービス）で構成される。 このうち中核機能といえるのが「Git」だ

毎年起きる災害に備えて、人工衛星からの観測を活用する動きが加速している。災害発生箇所と被害状況を観測し、避難情報などの提供につなげる。状況を把握する方法には、人工衛星や航空機、ドローンを利用した観測や、人力による地上調査などがある。その中で、昼夜を問わず、悪天候でも災害をいち早く観測できる合成開口レーダー衛星（SAR衛星）が欠かせない技術になりつつある。ここに来て、SAR衛星の弱点を補うサービスが民間企業から登場するなど新たな展開が始まり、関連事業や参入企業も広がりつつある。災害に強い社会の基盤の1つとなる、迅速で的確な避難情報提供に不可欠な合成開口レーダーについて、2回にわたって紹介する。 夜中に襲った台風による土砂災害の被害状況をいち早く明らかにして、的確な避難情報の提供につなげたことで注目を集めている合成開口レーダー衛星（SAR衛星）注1）。土砂災害に限らず。浸水被害、地盤沈下、火山

米人工知能学会の年次国際会議「AAAI-20」が2020年2月上旬、米ニューヨークで開催された。「深層学習のゴッドファーザー」と呼ばれるヤン・ルカン氏、ジェフリー・ヒントン氏、ヨシュア・ベンジオ氏の3人が招待講演でそろって登壇し、次に解決すべき「課題」を示してみせた。 深層学習を含む現在のAIが、人間並みの論理的思考を可能にする「人間級のAI（Human-level AI）」へ進化するために必要なピースとは何か。現地で交わされた議論の中身を明らかにする。 「考えを改めた」というルカン氏の気づき 「ジェフ（ジェフリー・ヒントン氏）は数十年にわたり『教師なし学習』の重要性について議論していた。私はこれまで気に留めていなかったが、考えを改めた――」 米フェイスブックのチーフAIサイエンティストを務める米ニューヨーク大学のヤン・ルカン教授は講演でこのように語った。 2010年代にいわゆる「第3次A