3月5日の日経MJにユナイテッドアローズが新システムの導入しより精度の高い在庫管理に取り組むとのニュースがありました。 同社のレディス事業で導入済のシステムだそうですが、なんと在庫を2割近くも削減できた上に機会損失の削減や値下げ削減にもやくだっているらしいです。 具体的にはオリンパスシステムズさんのシステムを使って、従来よりも追加発注の判断を高頻度(年間52回)に行うというもので、天候の影響も考慮でき、発注数量の柔軟な調整ができるそうです。 基本的に在庫とは売れ残り品のことであり、値下げ対象品のことでもあります。値下は粗利を減らす要因です。 ファッション品は販売期間に比べ生産期間が長いために、売れ行きに合わせて生産量をあわせることが困難であり、値下げも多くなります。そのため、値下げを減らす作業とは売上にあわせて発注量をキメ細かく調整する作業ということになります。 今回の記事は従来よりも発注
小売業が、アンケートなどを実施し、顧客の意見を聞くことはそれほど難しい作業ではありませんが、収集した顧客の要望を商品や店舗運営などの政策に反映するのは結構大変な作業です。 最も時間がかかるのは、担当者に納得させ具体的なアクションプランに落とす作業で、ベテラン社員ほど抵抗することが多くあります。 3月1日の日経新聞に顧客と一緒にPB商品を開発するという今まであまり聞いたことがないようなことを大丸と松坂屋連合のJフロントリテイリングが行うとの記事が掲載されていました。 興味深かったのはモニター会議を20人程度のメンバーで定期的に開催するということで、その場で改善点について話し合うという点で、このやり方だと前述したような意見調整する手間がなくなり、実効性は高いのではないかと思います。 百貨店各社は11年連続売上高減少という厳しい環境の中で、主力である衣料品部門を強化することで業績の建て直しをはか
先日、アメリカから来日中の業界の同世代の起業家である知人と話をしていて、日本のファッションチェーンストアは日本全国どこの店にいっても同じ顔をしていてつまらない、とこぼされ、多店舗化するにしても、もう少し、店舗によって、違った顔、生活者にとって新鮮な出会いを演出できないものだろうか、との議論になりました。 アメリカのチェーンストア理論をベースとした日本のチェーンストアは、多店化するにあたり、どこにいっても同じ店構え、商品、サービスを提供するいわゆる「標準化」による効率経営をモットーとします。 上記の議論は、チェーンストア経営からすると、一店舗一店舗違う店づくりという、非効率経営?セオリーから相反する話になりますが、オーバーストア時代に、生活者の目線で見れば、どうしたらそれがそれに近いことが実現できるのかを考える必要のある時期なのかもしれないと思うことがあります。 ところで、アメリカは、現在エ
海外ニュースをチェックしていて、最近のZARA(ザラ)の動向に関する記事を見つけました。2月19日付けウォールストリートジャーナルです。 THE WALL STREET JOURNAL:Pace-Setting Zara Seeks More Speed To Fight Its Rising Cheap-Chic Rivals 毎年売上利益とも二桁増を続ける同社(Inditexグループ)も、1/3の売上を占める本国スペイン国内の経済減速や、持ち前のスピードサプライチェーンも、ライバルSPA企業の同社をベンチマークしたサプライチェーン改革にキャッチアップされつつあり、投資家の同社に対する見方がシビアになってきている模様で、現在、そしてこれから取り組む課題について幹部へのインタビューを中心に記事が構成されています。 記事にあるように、投資家の懸念の要点をまとめると、 ・ZARAの店頭に商品を
2月28日の日経新聞に高島屋とミレニアムリテイリング(西武百貨店とそごう)の百貨店が衣料品のてこ入れを行うとの記事が掲載されていました。先日、2007年の百貨店売上が11年連続で減少していることが報道されていましたが、それに引きずられるように大手2社の衣料品対策が引っ張り出された格好となりました。 まず高島屋さんは顧客情報システムを刷新するとのことで、一方ミレニアムリテイリングは、店舗発注を増やすためにバイヤーを店舗に配置し、発注できる権限のある店舗スタッフを大幅増員されるそうで、狙いはお店固有の品揃えを強化だそうです。 百貨店の衣料品にとっての最大の競争相手は、同じフロアーにあるワールドやサンエーインターナショナルなどのショップだと思うのですが、彼らはメーカーなので商品の企画から行っておられますので、売れない在庫を抱えるリスクは仕入れ中心の百貨店より高いはずです。 しかし、11年連続で売
2月22日の日経新聞一面、連載中の「現場初働くニホン、第3部 仕事の値段③」を読んで。 記事で取り上げている、「感情労働」って言葉、初めて聞きました。 要は、「自分の気持ちを押し殺し、相手に合わせた言葉や態度で対応する仕事」のことで、米国のある社会学者が、肉体労働、頭脳労働と並ぶ第三の労働形態として提唱しているそうです。 日本でも3人に1人が多かれ少なかれ、「感情労働」に携わっているだろうという見方があるそうで、ファッション販売もまさに、これに当たるのではないかと思います。 記事の要点をまとめると・・・ ・モノがあふれてサービスが勝負を分けると言われて久しく、各社、顧客の要望に応えようと、「顧客満足(CS)」よろしく、どんな時でも、笑顔で気持のよい接客を心掛けるよう、マニュアルを整備し、教育研修を行うことがあたりまえになった昨今。 ・モラルを逸脱したクレーマー、モンスター・カスタマーもおり
今日は業務を改善するのお話ではないのですが、労働、特にサービス業に従事する人向けの新しい概念について2月22日の日経新聞の特集「働くニホン」に大変興味深い記事が掲載されていましたので、ご紹介したいと思います。 アメリカの社会学者であるアーリーホックシールドさんという方が、肉体労働、頭脳労働に次ぐ、第三の労働として「感情労働」という労働形態を提唱されたそうで、それはお客さんの感情にあわせて、笑顔を作るような労働のことで、まさに販売の仕事をされている方に当てはまる概念だと思います。 感情労働が提唱される背景には、クレーマーなど常識を逸脱したお客さんが増えていることがあげられており、日本でもますますこの感情労働へのニーズは高まるものと推測できます。 こういったお客さんへの応対には過去の事例やマニュアルなんていうものがほとんど参考になりませんので、その都度臨機応変に応対することが望まれます。つまり
2月25日の日経MJにジーンズショップチェーンのマックハウスが自社物流センターを構築するとの記事が掲載されていました。 今回の記事で気になったのは一度に2箇所(今年中)も開設するという点で、通常チェーンストアだと物流機能を想定し、その周辺に店舗を出店(ドミナントエリア化)することが一般的ですので、同社の場ですとすでに500店舗近く全国に店舗を出せれているので、チェーンストアのやり方とは順序が違うように思えます。 物流センターを2箇所も同時に立ち上げるとはものすごい投資額となりますので、親会社や金融機関を巻き込んまないと話を進めることは出来ないと思いますので、何か大きな方針転換でもあったんでしょうかね? そもそもチェーンストア企業にとって物流センターの役割とは、 ①デポ(保管) ②検品、タグ付けなど入庫処理 ③店舗への配分 ④仕入先への返品処理 大きく言うとこのようなことだと思います。 アパ
毎月恒例の衣料専門店の既存店売上が掲載されていましたので記載しておきます。 ほぼすべての企業が1月は既存店割れしており、記事によりますと気温が低く月後半の春物が苦戦したことが既存店割れの原因とのことです。 冬物が売れて春物が売れなかったとなると、1月の既存店は割り込んでも12月はアップしているはず。しかし、12月も1月、両月とも割り込んでいるとなると、春物が売れないことだけが原因ではなさそうです。ジーンズショップはちょっとおいといて、ハニーズが2ヶ月連続で既存店割れとなっています。 売れ筋を確認してから生産するというスピーディな商品調達が成功要因である同社ですが、この2,3年の大量出店により、客層が大きく変化しているはずですので、そのシステムにひずみが出てきているのかもしれませんね。推測ですけど・・・ 9月 10月 11月 12月 1月 ユニクロ ▲12.9 4
2月20日の日経MJに2007年11月改正のまちづくり三法に対する駆け込み出店の影響で新規市出店にもかかわらず空きスペースがあるショッピングセンターや駅ビルが多いという記事が一面にありました。 オープン当初から"歯抜け"になってるなんて、デベロッパーの集客に影響があるのでテナントにとっては最悪ですね。ショッピングセンターのグランドオープンとは、営業している間の中では最も多い人が来店されると思いますので、テナント企業にとっても顧客から認知される大切な時期なので、そのときにこれだと頭が痛いですね。 また、同じ日の日経MJには、日本リテイリングセンターの渥美先生が日本のビッグストアの店舗数と日本の総人口からフォーマット別に1店舗あたりの人口を計算され、オーバーストア状態がひどいフォーマットとまだ出店余地があるフォーマットを報告されていました。 その内容的は、ほとんどのフォーマットで1店舗あたりの
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