宮崎県の「平和の塔」につかわれた石材の返還を中国が求めている - 法華狼の日記
共同通信の配信記事を、沖縄タイムスが報じていた。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136039 中国・南京の民間博物館関係者が今月下旬に県を訪れ、南京産とみられる一部礎石の返還を求めることが５日、分かった。 県によると、塔は１９４０年、神武天皇即位２６００年を記念し、国内のほか中国や朝鮮半島、米国など約１０カ国の石を集めて建造された。 この記事には明記されていないためか、あたかも植民地から石材を切りだしただけのような読解が見られる。 それどころか、あたかも中国が文化財を壊したがっているかのような反応まで散見される*1。 はてなブックマーク - 宮崎「平和の塔」 中国側が礎石返還求める 県苦慮「壊せない」 | 沖縄タイムス＋プラス もちろん記事が説明不足だと解釈するコメントも多いし、id:gurgle氏のように強奪した石だと端的に指摘
日本の国会前のデモがうらやましい中国人「政府に反対するデモなんて中国では考えられない」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の国会前で行われた安全保障関連法案に反対する抗議デモ。その様子を中国人はどのように見ていたのか（2015年9月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 中国のメディアが矛先を向けたのは日本の政治であり「民主主義の限界」である。中国流の専制国家体制を信奉し西側の民主主義に懐疑的な学者たちは、この機に乗じて「多党制の政治が民主主義だというが、それは偽りだ」と民主政治への批判を展開した。 安倍政権による法案採決を見て、中国人は「日本は民主国家と言えるのか」と非難の声をあげた。だがその一方で、今回の日本の政局の混乱は、中国人が「民主政治とは何か」を考えるきっかけを提供することにもなった。 安保関連法案の是非ではなく、可決に至る「過程」を見て「やはり日本は民主国家だ」と納得した中国人も少なくなかったのである。
スーツケースがスクーターに早変わり―中国の発明家が考案 - WSJ
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「ルール」従わぬ中国に失望する米国、サイバー攻撃訴訟で露呈
米情報セキュリティ企業マンディアント（Mandiant）の報告書で、中国軍が率いるハッカー集団の拠点とされた上海（Shanghai）近郊の高橋（Gaoqiao）にある12階建てビル（2013年2月19日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【5月21日 AFP】米国は中国に対し、自らが主導する国際秩序を受け入れることを長年期待してきたが、ここにきてサイバースパイ行為をめぐる中国との確執を深刻化させる方向を選択したことにより、思惑通りにいかないいら立ちと不満を露呈した。 バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とその前任者たちは長年、米国は中国の隆盛を歓迎するが、中国には「ルールに基づいた秩序」に加わり、国際社会でもっと責任を負うことを求めるとの主張を繰り返してきた。 「その秩序を支えるために中国に期待した役割を、中国が果たしてこなかったことに対し、オバマ政権は過去6年間、
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
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米国企業の中国離れ？ 知財保護や外国企業批判に懸念も
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国で活動する米国企業の多くが今年は収益の伸びの鈍化や投資・成長の減速を予想している――。そんな調査結果を在中国の米国商工会議所がこのほど明らかにした。 さらに、知的財産や企業秘密の保護についての体制不備を巡って懸念を強まっているほか、中国政府主導による外国企業批判に対しても不満が募っているという。 回答した企業の４１％が、中国でのビジネス環境が以前よりも悪くなったと回答。環境が改善したと答える企業はわずか１１％にとどまった。中国で活動する外国企業を巡ってはここ数年、国営メディアや規制当局から相次いで批判のターゲットにされてきた経緯がある。 ８２％の企業は、人件費の増大が中国の競争力を弱めていると回答。国営企業優遇策がビジネスに悪影響を及ぼしているとした企業も同数近くに上る。 当局による厳しいインターネット検閲の弊害を指摘する企業も５５％に達した。許認可にあたって
日本と中国が繰り広げる消耗戦：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月25日号） 日中間の激しい外交競争は、危険なまでの感情の高ぶりを示している。 中国と日本の間で繰り広げられている外交の消耗戦は、新たに戦いの火が燃え上がらない日がないほどだ。 日本は、中国が2013年11月に設定した「防空識別圏（ADIZ）」について、いまだに不満を表明している。この領域は東シナ海の一部に及び、日本の支配下にある島々の上空を含んでいる。一方、中国は日本の安倍晋三首相が12月26日に靖国神社に参拝したことを非難し続けている。靖国神社に祀られている戦死者の中には、A級戦犯が含まれている。 安倍首相の参拝以降、中国の大使30人以上が世界中の新聞に続々と論文を寄稿し、日本が軍国主義に戻ろうとしているとの非難を展開した。日本の外交官も、中国の積極的な軍備増強を批判する寄稿で応酬している。 どちらの国も、この舌戦に勝っていない。1月第4週に入り、戦いは
徒労に終わった中国の「日本包囲作戦」
キャロライン・ケネディ駐日米国大使は21日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて「失望した」と表明し、日中韓3カ国に和解を呼びかけた。参拝直後から米国の「失望」発言には注目が集まっていたが、今いちどその真意を考えてみたい。すると、このケネディの発言の意図も見えてくる。 去年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから数日間、中国政府は予測通りの猛反発を行った。 参拝当日に中国外務省は抗議の談話を発表した。それと同時に、王毅外相は木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発で、人類の良知を勝手に踏みにじるものだ」 と強く抗議した。同じ日に中国の駐日本大使も、日本の外務次官と会談して同じ口調で「厳重抗議」を行った。 2日後の28日、今度は中国外交の最高責任者である楊潔篪国務委員（副首相級）が、「中国政府と人民、国際社会から強烈な反対と厳しい非難を受けるものだ」と批判する談話を
中韓と北朝鮮が日本批判＝靖国・慰安婦で―国連会合 | ニコニコニュース
【ニューヨーク時事】国連本部で２０日開かれた女性の地位向上を目指す国連組織「ＵＮウィメン」の執行理事会で、中国、北朝鮮、韓国の代表が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題で日本を批判した。日本代表部が２１日明らかにした。 各国の声明文などによると、中国代表は慰安婦問題で日本が謝罪も補償もしていないと批判。「それどころか、侵略の歴史に対する審判を覆そうと試みている」と述べ、安倍首相の靖国参拝を非難した。 北朝鮮は慰安婦問題について「日本軍による性的奴隷制度は人道に対する罪だ」と指摘。また、「戦犯を祭る靖国神社」への参拝を糾弾した。 韓国は、日本政府が慰安婦問題で犠牲者に対する法的責任を否定しているとした上で、「日本の主要な政治家が最近、過去の誤った行いの否定や正当化すら試みていることは遺憾だ」と発言した。 gab 戦争における女性の人権問題だったら男性全員の問題。どこかの責任に仕立てようと
中国 南シナ海の3分の2にわたる海域の支配強化へ : 海国防衛ジャーナル
昨年、東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定した中国は、南シナ海でも同様の措置をとるのではないかと目されていました。しかし、東シナ海で思いの外大きな反発を国際的に受けたことを考慮しているのか、現時点で南シナ海にADIZを設定したとの発表はありません。 そんな中、中国政府は、南シナ海において外国の漁船や調査船が活動するには事前に中国の地方当局に承認を得るよう新しい規則を施行しました。南シナ海で中国と海洋主権を争う周辺国との軋轢が深まることが予想されます。 China Orders Foreign Fishing Vessels Out of Most of the South China Sea（Washington Free Beacon） 新規則は、昨年11月に海南省人民政府によって発表されたもので、今月１日に施行されたようです。海南省の行政区域を通過するすべての外国漁船は中国当局の承認
「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ むしろ日本を擁護する東南アジア諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」 映画やドラマで国民をマインドコントロール | JBpress (ジェイビープレス)
この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党（共産党）」が混同されてしまったのは問題と思われる。毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投
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