「EVよりハイブリッドのほうがエコ」説を検証する それでも止まらぬEV化の流れ、日本の活路は「本当の脱炭素化」 | JBpress (ジェイビープレス)
世界は「脱炭素」に向けて電気自動車（EV）に突き進んでいる。もちろんその背景には、環境規制の強化がある。 欧州連合（EU）は、2018年12月17日に、乗用車のCO2排出量の企業平均目標を2030年までに60g/km以下に減らすことで合意した。守れないメーカーには巨額の罰金が課せられる。また中国は、2019年に「NEV（New Energy Vehicle）規制」の導入を始めた。自動車メーカーは中国での生産・輸入量に応じて、NEVの生産実績で付与される「クレジット」を一定比率獲得しなければならない。世界の自動車メーカーは、欧州と中国の環境規制の強化により、EVに突き進んでいる。 EV専業の米国テスラは、2020年7月に株式の時価総額でトヨタを抜いて自動車メーカーのトップに躍り出た（【図1】左上）。国内メーカーを見れば、日産は2010年にリーフを発売し、2017年には2代目リーフを発売した（
日本の国会前のデモがうらやましい中国人「政府に反対するデモなんて中国では考えられない」 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の国会前で行われた安全保障関連法案に反対する抗議デモ。その様子を中国人はどのように見ていたのか（2015年9月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 中国のメディアが矛先を向けたのは日本の政治であり「民主主義の限界」である。中国流の専制国家体制を信奉し西側の民主主義に懐疑的な学者たちは、この機に乗じて「多党制の政治が民主主義だというが、それは偽りだ」と民主政治への批判を展開した。 安倍政権による法案採決を見て、中国人は「日本は民主国家と言えるのか」と非難の声をあげた。だがその一方で、今回の日本の政局の混乱は、中国人が「民主政治とは何か」を考えるきっかけを提供することにもなった。 安保関連法案の是非ではなく、可決に至る「過程」を見て「やはり日本は民主国家だ」と納得した中国人も少なくなかったのである。
国益を毀損させ続けてきた東京大学の重罪 軍事＝戦争という短絡思想が、無責任すぎる軍事忌避を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
「産経新聞」は平成26（2014）年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。 評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科（修士課程および博士課程）への受け入れを拒否してきた。 筆者は拙論「東大卒に率いられてしまった日本の不幸 防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ」（2012.1.13）で、安全保障が国家の基本でありながら疎かにされており、各官庁の東大卒幹部職員は自分が所属する省庁の利益確保に血眼で国益を毀損していることなどを論じた。 日本の官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきたが、そうした状況を率先してきたのは多くが各省庁の幹部となった東大卒官僚たちであった。内閣人事局の発足で、省庁横断の人事や卒業年次にとらわれない柔軟性あ
ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか？ 科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化 | JBpress (ジェイビープレス)
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの
アマゾン、音楽ストリーミングサービスを準備中 目的は会員料金の値上げとサービス拡充 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが音楽のストリーミング配信サービスを始める計画だと複数の米メディアが報じている。同社がこうしたサービスを検討しているという報道は以前にもあった。だがビルボード誌によると、今回同社は大手レコード会社と協議を進めており、楽曲の使用料も提示している。 その金額とは年間3000万ドル。ウォールストリート・ジャーナルによると、アマゾンの提案ではこのうち500万ドルを独立系レーベルが受け取り、2500万ドルを米ユニバーサルミュージック・グループ、米ソニー・ミュージックエンタテインメント、米ワーナーミュージック・グループの大手3社で分配するという。 インターネットラジオなどの音楽ストリーミングサービスは利用者の聴取頻度をベースに楽曲使用料を支払っており、アマゾンが提案する一括方式はまれだという。またアマゾンの提示額ではレコード会社が受け取る金額が大幅に減るため、交渉は合意に至るかど
日本と中国が繰り広げる消耗戦：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月25日号） 日中間の激しい外交競争は、危険なまでの感情の高ぶりを示している。 中国と日本の間で繰り広げられている外交の消耗戦は、新たに戦いの火が燃え上がらない日がないほどだ。 日本は、中国が2013年11月に設定した「防空識別圏（ADIZ）」について、いまだに不満を表明している。この領域は東シナ海の一部に及び、日本の支配下にある島々の上空を含んでいる。一方、中国は日本の安倍晋三首相が12月26日に靖国神社に参拝したことを非難し続けている。靖国神社に祀られている戦死者の中には、A級戦犯が含まれている。 安倍首相の参拝以降、中国の大使30人以上が世界中の新聞に続々と論文を寄稿し、日本が軍国主義に戻ろうとしているとの非難を展開した。日本の外交官も、中国の積極的な軍備増強を批判する寄稿で応酬している。 どちらの国も、この舌戦に勝っていない。1月第4週に入り、戦いは
「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ むしろ日本を擁護する東南アジア諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
歴史事実を歪曲する中国の「愛国主義教育」 映画やドラマで国民をマインドコントロール | JBpress (ジェイビープレス)
この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党（共産党）」が混同されてしまったのは問題と思われる。毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投
北朝鮮が真っ先に日本を攻撃する理由 最悪事態を想定した危機管理を急げ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。 米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。 その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家
グーグル、人気のメッセンジャーアプリを買収か？ 買収金額は10億ドルとの報道 | JBpress (ジェイビープレス)
ホワッツアップは、アイフォーンなどに標準で搭載されているメッセージアプリと同様に吹き出し形式の枠内にメッセージを表示して交流するサービス。 テキストに加え、写真や動画、音声メモも送受信できるのが特徴だ。 アプリの価格は99セント（85円）と有料だが、携帯電話のメールサービスであるマルチメディアメッセージングサービス（MMS）や、電話番号宛てに送るショートメッセージサービス（SMS）と異なり、無線LAN（Wi-Fi）経由でも送受信できるため、メッセージのやりとりが無料になる。 また、アップルのiOSのほか、グーグルのアンドロイド、そしてブラックベリー、ウィンドウズフォンなどの基本ソフト（OS）向けのアプリを用意しており、ユーザーは端末の種類に関係なくほかのユーザーと交流できる。 こうしたアプリはほかにも数多く登場しており今人気を博しているが、その中でもホワッツアップは最もユーザー数を伸ばして
長生きの戦国武将は何を食べていたのか 武士メシに学ぶ（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
「信長のシェフ」をご覧になっただろうか。西村ミツル作による同名のマンガ（梶川卓郎画、芳文社『週刊漫画TIMES』）を元に作られたドラマだ。平成から戦国時代へタイムスリップした腕利きのフレンチシェフ「ケン」が、信長の料理人として活躍する話である。全9回の平均視聴率は10.9％と、ドラマ低視聴率の時代ではなかなかのヒットであった。 このドラマをきっかけに調べてみたところ、どうやら最近、武士の料理、つまり“武士メシ”が密かなブームになっているようだと知った。そこで「武士メシに学ぶ」というテーマで武士メシブームを前後篇でひもといてみたい。 前篇では、厳しい戦国時代における武士メシから、戦うためにメシを食べることの大切さを考えてみる。後篇では、いくつかのレシピとその効能から、武士メシの魅力を探ってみる。 メシ、これすなわち戦略なり 3月15日に最終回を迎えた「信長のシェフ」。その面白さは、メシを利用
「模倣」を忘れて凋落した日本の電機産業 「これからは日本人が創造する時代」という勘違い | JBpress (ジェイビープレス)
オーデッド・シェンカー著『コピーキャット：模倣者こそがイノベーションを起こす』（東洋経済新報社）を手に取ったとき、これはてっきりサムスン電子のケーススタディ本かと思った。ところが本の中にはサムスンはほとんど登場しない。意図的に隠しているのかと思ったほどだ。 シェンカーは、イノベーションとイミテーションを融合する企業のことをイモベーター（Immovator）と定義しているが、以下の記述などはまさにサムスンの特徴そのものだ。 「（イモベーターは）模倣の特性を進化させて活かす能力を持っている。幅広い探索をリアルタイムで行う能力、複数のモデルを組み合わせる能力、製品やモデルと市場との対話を理解する能力、目まぐるしく変わる環境に合わせながら素早く効果的に実行する能力がそうだ」（第1章18頁） シェンカーは、「模倣は希少で複雑な戦略能力であり」「イノベーション創出に不可欠な要素である」ことを出発点とし
日本を狙う北朝鮮のミサイル、今こそ「報復的抑止力」の構築を | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の労働党機関誌が「横須賀・三沢・沖縄のアメリカ軍基地もグアムやアメリカ本土同様に朝鮮人民軍のミサイル攻撃圏内にある」と、日本国内の具体的地名まで挙げて対米ミサイル攻撃の威嚇をエスカレートさせている。 金正恩第一書記が「アメリカ本土攻撃作戦」といった作戦地図を背景に軍幹部と作戦検討をしている写真を発表するなど、国際軍事サークルでは噴飯物の対米威嚇を続けている北朝鮮だが、日本国内の米軍基地を口にしたことは、「米本土は無理でも日本の米軍基地ならば攻撃できる」という本音を表したと言えよう。 アメリカ本土攻撃はまだ無理 いくら朝鮮人民軍が「第1号戦闘勤務態勢」に突入してアメリカを攻撃すると息巻いてみせても、銀河3号（2012年12月12日に光明星3号を衛星軌道に投入させたロケット。テポドン2型大陸間弾道ミサイルの改良型と見られている）の打ち上げに成功した程度では、アメリカ本土（48州）やアラス
賞味期限切れ、いつまで食べても大丈夫？ 学び直しの「消費期限と賞味期限」（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
食品に表示されている「消費期限と賞味期限」を学び直すため、東京農業大学客員教授の徳江千代子さんに話を聞いている。徳江さんは、東京農業大学の前食品加工技術センター長で、『賞味期限がわかる本』などの著書を出している。 前篇では「消費期限」は「おおむね5日以内の、超すと危ないことを意味する期限」であり、「賞味期限」は「製造メーカーが品質を確実に保証している期限」であるといったことを聞いた。そして、これらの期限を設定しているのは主に食品製造者だという。本当の期限よりも低く見積もる「安全係数」をかけるが、あまりにこの係数を厳しく設定するあまり、まだ食べられる食品も廃棄されてしまう現状があるようだ。 後篇では、賞味期限後や開封後の食品の品質をいかに長く保つか、その知恵を徳江さんから聞くことにしたい。食品が劣化する要因と、その要因を減らすための知恵、さらに“食べられる・食べられない”を判断する感覚の大切
尖閣上陸の活動家「阿牛」の思い 日本も嫌いだけど、中国共産党も嫌い
（2012年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「阿牛*1」と呼ばれる香港の活動家は、最近の皮肉な状況をちゃんと理解している。この8月の数日間、中国政府当局は彼を自分たちの仲間の1人、すなわち国家主義者の英雄だと持ち上げた。彼の率いる総勢7人のグループが東シナ海に浮かぶ、係争中だが日本が支配している島々に上陸したからだ。 ずんぐりとした体形の55歳の男性が、中国の国旗を片手にボロボロの漁船から釣魚島（日本では尖閣諸島として知られる）の最も大きな島に上陸し、待ち構えていた日本の海上保安庁の職員と向き合う写真が中国の国営新聞の1面に掲載された。 中国本土への立ち入りを禁じられた反共主義者 しかし、これらの新聞が報じなかったのは、この曾健成という名の活動家――阿牛というあだ名は父親から受け継いだという――が急進的な民主活動家で、中国本土への立ち入りを禁じられている人物であることだ。 「
16万人の原発難民はいつ帰宅できるのか 「原発ゼロ」より放射線量基準の見直しが急務だ | JBpress (ジェイビープレス)
将来の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果を分析する政府の専門家会合が8月28日に開かれ、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論した。 古川元久国家戦略相は「原発をなくしていきたいという思いの方が過半を占めている」とコメントしたが、余命いくばくもない民主党政権が20年後の原発比率を決めても意味がない。 同じように消費税率を「国民的議論」で決めたら、大多数が税率ゼロを選ぶだろう。世論調査で政策が決まるなら、国会はいらない。それより緊急の問題は、福島第一原発事故で避難した16万人の被災者が、1年半近く経っても帰宅できないことだ。 除染という無意味で巨大な公共事業 政府は原発事故の被災地を、年間線量を基準にして次の3つに再編する方針を地元に示している。 ・50ミリシーベルト超：立入禁止として居住を認めない帰還困難区域 ・20～50ミリシーベルト：帰宅や通過を認める
尖閣諸島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴せよ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領の竹島訪問は、わが国による竹島の領有権の国際司法裁判所への日韓共同付託の提案に発展した。韓国側はこれを拒否することを明言しており、日本の単独提訴となった場合、裁判そのものが成立しないことになる。 それが分かっていて、なぜわが国が単独でも提訴するのかといえば、それによって日本の竹島領有権を巡る主張の正当性を国際社会へアピールできるからである。韓国が裁判を避けるのは、日本と法的に争って勝ち目がないからだ、という認識が広がれば、そこから受ける韓国のダメージは大きい。 わが国は1954年と62年の2回にわたり、韓国に対して竹島の領有権につき国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はこれに応じなかった。日本はこのとき、単独提訴まで踏み込むことはしなかった。以後、今日に至るまでの50年間の長きにわたり、わが国は竹島の領有権を主張しつつも、国際司法裁判所への共同付託を提案してこなかった
VW、ボルボのクルマに見る「良き資質」とは 世界のスタンダードを知らなければ勝負はできない | JBpress (ジェイビープレス)
このコラムではもう足かけ3年にわたって「技術立国」で生きてゆくべきこの国の現況に警鐘を鳴らしてきた。だから読者の方々にはすでに私の危機感が伝わっていることと思う。しかし、ここまで語ってきたような警鐘と批判だけで「技術立国・日本」の再生の道筋が見えるわけではないことも、私自身、重々承知している。そこでこれからはもっと建設的に、日本のものづくりには今何が必要なのか、何をどう理解し、何を生み出してゆかなければならないかを、できるだけ具体的に語ってゆこうと思う。 そこで今回はやはり私にとって最もなじみ深い自動車の分野から、最近体験した「生活を共にするクルマとして優れた資質」の例を取り上げることにした。つまり、現時点で世界の自動車メーカーが送り出しているプロダクツに触れて、「移動空間としての良い資質」を実感した例を少し具体的に語ってみようというのである。これはすなわち、「優れたライバルを知る」ことを
中国の「経済ミサイル」に要注意 尖閣を巡る次の圧力は「威圧経済外交」か | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島への中国の圧力が日本国内をまたまた揺さぶるようになった。中国政府がどのような作戦に出てくるか、監視の要は言をまたない。 そもそも中国政府の領有権拡大への動きは野心的であり、露骨である。無法でもある。自国の領土を拡張するためには国家の持てるすべての手段を相手や環境に応じて、投入する。外交や軍事、政治だけでなく、経済的な手段までも領有権拡張に動員するのだ。 そのうちの経済手段には特に注意する必要がある。領土紛争での経済手段というのは、日ごろ目立ちにくい。その一方、中国との経済のきずなを深める日本のような国にとっては、中国側の経済武器が領有権紛争で威力を発揮しうる土壌が急速に広まっているのである。 この点でいま米国側から指摘された中国の「威圧経済外交」というのは、有益な警告となりそうだ。 「威圧経済外交」とは簡単に言えば、経済パワーを他国に対し安全保障や政治、そして領有権拡大という非経済
現代医学：微生物が人体を作る
（英エコノミスト誌 2012年8月18日号） 人間はただ人間であるだけではない。無数の微生物の集まりでもある。 政治的な革命家は、世界をさかさまにひっくり返す。科学的な革命家は、世界をむしろ裏表にひっくり返す。そして今、生物学的な意味で人間とは何かという概念に対して、文字通り、裏と表をひっくり返すような革命が起きている。 従来の考え方で言えば、人体は10兆個の細胞の集合体であり、その細胞それぞれが2万3000個の遺伝子の産物だ。革命家が正しければ、それらの数は実際よりも非常に少なく見積もられている。人体のあらゆる器官、特に内臓には、隅々までマイクロバイオーム――数百種、100兆個体に上る細菌の集合体――がすみついている。 これらの細菌は全体で300万個の非ヒト遺伝子を持つ。生物学界のロベスピエールたちは、それも勘定に入れるべきだと考えている。人間は単一の有機体ではなく、無数の小さな有機体が
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