ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
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我々庶民が「キャッシュレス決済すれば3%ポイントが還元される。これはデカい!」なんて話で盛り上がっている中、日本を代表する大企業の「キャッシュバック」が明らかになった。 関西電力の幹部20人が、原発関連事業を発注した企業の役員などを務め、福井県高浜町で「影の町長」などとささやかれていた元助役・森山栄治氏(故人)から、計3億2000万円分の金品を受け取っていた問題のことだ。 一般的な「原発マネー」は、電力会社から「地元対策」の名目で地元企業にバラ撒(ま)かれるイメージだが、今回は逆で、原発の警備業務を受注する警備会社や、メンテナンス会社、原発関連工事を受注する地元建設会社が森山氏を通じて、関電幹部らにカネを「還元」しているのだ。 まさしく「原発キャッシュバック」ともいうべき構図だが、ここから我々庶民が思い浮かべる言葉一つしかない。大型事業が発注できた見返りや、継続的に良好な関係を求めるがゆえ
関西電力の幹部に3億円以上の金品を渡していた福井県高浜町の元助役は、関電から工事を受注していた会社の役員でした。関電は10月2日、改めて会見を開くことを決めました。 午前11時、原発の担当の役員らが福井県庁を訪れたほか、大阪府、大阪市にも訪れ、一連の問題について謝罪と説明に追われました。 大阪府の吉村知事は・・・ 「原発を扱う以上、経営の透明性が必要だと思いますし。多額の金銭を受け取った幹部は、当然、責任を負うべきだと思いますし、辞任すべきだと思いますよ」(大阪府 吉村洋文知事) 地元・高浜町の町長は・・・ 「関西電力の社長・会長を含め、お金が流れていたというので、非常に地元でもショッキングなこととして受け止めている」(高浜町 野瀬豊町長) 3億円を超える金品を渡していたという高浜町の森山栄治元助役(今年3月90歳で死去)。先週の会見で、関西電力の岩根茂樹社長はこう釈明していました。 「も
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第4次安倍再改造内閣が発足し、会見に出席した小泉進次郎環境相(2019年9月11日、写真:ロイター/アフロ) (池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 福島第一原発に貯水されている100万トン以上の「処理水」のゆくえが、改めて話題になっている。原田義昭前環境相が「薄めて海に流すしかない」と発言したあと、小泉進次郎環境相がそれを否定し、福島県漁連に陳謝して話が混乱している。 韓国政府もそんな日本の弱点を見透かして、IAEA(国際原子力機関)で「福島の処理水は世界全体の海洋環境に影響する」と主張している。日本政府はそれに「受け入れられない」と反論しているが、どう処理するかは答えられない。これまで安倍政権は、この問題を先送りしてきたからだ。 1000基のタンクの中の57ccのトリチウム 福島第一原発に行って見るとわかるが、そこで毎日5000人の作業員が防護服を着て行っている作業は、敷
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣3人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、3人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。3人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と
福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田環境大臣は「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」と述べました。この水を海などに放出することについては、反対する地元の声も根強く、大臣の発言は議論を呼びそうです。 この水について、原田環境大臣は10日の閣議後の会見で、環境省の所管を外れる事柄だと前置きをしたうえで、「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と述べました。 記者から「水を海洋放出して希釈するということか」と確認する質問が出ると「それしか方法がないなというのが私の印象だ」と重ねて述べたうえで、「しかし、これは極めて重要な話なので、軽々にこうすべきとは言えないが、まずは安全規制や科学的な基準をしっかり説明する。風評被害の回避も含めて内外に誠意を尽くして説明することが
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ(朴良雨)文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。
韓国外交省は19日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第一原発の汚染水を海に放出することが計画されているとの報道や国際環境団体の主張について、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。 「両国民の健康と安全、海でつながった国々に与える影響を重く認識している」と指摘し、両国で影響を抑える協力を模索したいとも述べた。文在寅(ムンジェイン)大統領の与党・共に民主党などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう訴えている。 野党・民主平和党の議員はこの日、食品安全を担う当局から提出を受けた資料によるとして、韓国が原発事故の被災地などから水産物を全面禁輸している8県について「輸入した加工食品から5年間で35件、約17トンで放射能が検出された」と発表。「国民の安全のため、加工食品も輸出規制などをすぐに
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韓国の原子力安全委員会は、南西部の原子力発電所で原子炉の出力が制限値を超えたにもかかわらずおよそ11時間半にわたって運転を停止させなかったとして、運営会社に対して原子炉の使用停止を命じ、違法な運転の原因について捜査を進めています。 委員会によりますと、原子炉から放射性物質の漏えいはなく、出力も制限値を超えたあとすぐに制御棒が戻され制限値以下に下げられたということです。 今回の措置について韓国水力原子力はNHKの取材に対し「原子炉は出力が25%になれば自動的に停止するよう設計されている」として、安全性に問題はなかったと強調しています。 しかし原子力安全委員会は、安全措置の不足や原子力安全法の違反が確認されたとして、20日、運営会社である韓国水力原子力に原子炉の使用停止を命じ、捜査権のある委員会の職員が当時、どのような監督体制のもとで制御棒の操作が行われていたのかなど捜査を進めています。 韓国
東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体について今月20日に始める予定でしたが、模擬の装置で確認したところ、クレーンの高さが足りないことがわかり、作業は延期となりました。作業開始の時期は未定だということです。 しかし11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことがわかったということです。 東京電力は余裕をもって設計していたとしていますが、実際にはクレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったということです。 このため今月20日の解体作業は延期となりましたが、作業開始の時期は未定だということです。
廃炉作業が進められている福島第1原発の1号機(右)から4号機。奥は処理水貯蔵タンク=福島県大熊町で2019年2月14日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 事故を起こした東京電力福島第1原発でたまり続ける汚染を浄化した処理水の処分方法について、政府は、タンクでの長期保管を新たに検討する。これまで「海洋放出」など五つの処分案を検討してきたが、国民の間には外部への放出を懸念する声が強く、実現性を議論する必要があると判断した。経済産業省の有識者小委員会が来月にも、長期保管を含む六つの方法から絞り込む議論を始める。 政府関係者への取材で判明した。処分方法は有識者小委の検討を踏まえ、最終的には政府として決定する方針だ。
原子力規制委員会が、テロ対策の施設が期限までに完成しない原発は原則、運転を停止させると決めたことを受けて、電力各社は停止を避けるために、施設の完成を急ぐことや規制委員会に説明を続ける考えを示しました。ただ規制委員会は運転の継続に否定的な見解を示しています。 電力会社各社は、全国の7原発13基で施設の設置期限に間に合わないかめどが立っていないとし、このうち5原発9基がすでに再稼働しています。 中でも、 ▽鹿児島県の九州電力川内原発1号機、2号機はそれぞれ来年3月と5月、 ▽福井県の関西電力高浜原発3号機、4号機は来年8月と10月に、期限が迫っていますが、いずれもおよそ1年完成が遅れる見通しです。 規制委員会の決定を受けて九州電力は「早期の完成に向けて引き続き最大限の努力を続けて参ります」とコメントを発表しました。 関西電力は「運転継続のための安全は確保されている」として、運転を継続できるよう
再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで1年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の5原発10基では期限より1年から2年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、7原発13基に上り、中にはすでに再稼働している5原発9基が含まれています。
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