福島第一原発 非常用冷却装置が事故前年まで起動しにくい設定 | NHKニュース
６年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最初にメルトダウンした１号機では重要な非常用の冷却装置が事故の前年まで３０年近く起動しにくい設定になっていたことがわかりました。その結果、経験者がいない状態で対応を迫られることになり、専門家は「経験不足が事故の拡大を防げなかった背景となった可能性がある」と指摘しています。 ＮＨＫが東京電力の関係者や情報公開請求などを通じて取材したところ、１９８１年にイソコンが起動しにくくなる設定の変更が行われていたことがわかりました。 イソコンはトラブルなどで原子炉の圧力が高まると自動で起動しますが、このときの設定変更では原子炉の圧力を下げるための別の機器が先に動くようになり、その後３０年近く、トラブルがあってもイソコンが作動した記録は見つかりませんでした。 事故の前の年、安全対策の見直しで今度はイソコンが起動しやすい設定に変更されましたが、その後も実際に動か
東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
原発事故、見えない家計負担 検針票には記載されず：朝日新聞デジタル
１世帯あたり年５８７～１４８４円――。東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を、朝日新聞が原発を持つ電力７社への取材を元に試算したところ、そんな結果になった。政府は昨年末に追加負担策も決めており、さらに負担は上乗せされる見込み。消費者からは疑問の声があがる。 関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦（３２）は家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったという。自宅に届く検針票に記載がないためだ。「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られているとは……」 こんな疑問に応えようと、電力会社に取材した。 ７社は賠償費に使われる「一般負担金」を、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れている。固定費は主に家庭向けの低圧分と大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率は各社ごとに決まる。 一般負担金をその比
福島２号機、格納容器内は６５０シーベルト 新たに推定：朝日新聞デジタル
東京電力は９日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時６５０シーベルトに達すると発表した。調査ロボット「サソリ」の投入に向けて進路を掃除するロボットを入れ、そのカメラ映像の乱れから推定した。この場所は１月末の調査で毎時５３０シーベルトの線量があると推定された場所と近く、溶けた核燃料などが広範囲に飛び散っていることが裏付けられた。廃炉の困難さがあらためて浮き彫りになった。 東電は９日早朝から、サソリの進路となる作業用のレール（長さ約７メートル、幅０・６メートル）にこびりついた堆積（たいせき）物を高圧の水で吹き飛ばすロボットを投入した。ロボットは格納容器の入り口から２メートルほどの場所に着地し、遠隔操作で作業を開始した。２時間ほどかけて約１メートル進んだところで、カメラ映像が暗くなり始めたという。高い放射線などの影響で故障したとみ
格納容器、最大５３０シーベルトの線量推定 福島２号機：朝日新聞デジタル
東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど
東芝が原発から安易に撤退するべきでない理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
東芝 損失７０００億円規模に拡大も 米原子力事業で | NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ
浪江町津島地区：「ＤＡＳＨ村」復活 政府が支援へ | 毎日新聞
津島地区の住民が総出で番組作りに協力したＤＡＳＨ村。原発事故後は原則的に立ち入りはできず、門が閉ざされたままだ＝大塚卓也撮影 東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の通称「ＤＡＳＨ村」について、政府が再生を支援する方向で検討に入った。原子力災害現地対策本部長の高木陽介副経済産業相が１２日、浪江町の馬場有町長と東京都内で会談し、復興の端緒が見えない帰還困難区域の農業再生と風評被害克服のシンボルとして「復活させたい」との考えを伝えた。【大塚卓也、土江洋範】 関係者によると、高木氏は１１日にも年始のあいさつ回りで地元新聞社２社を訪れ、ＤＡＳＨ村を体験農園や復興記念館の形で再生させるアイデアを披露し、「５年後をめど」と時期を示した。村再生に向けて近く町や県と協議を始めるという。
原発は高かった～実績でみた原発のコスト～(大島堅一) - 個人 - Yahoo!ニュース
原発は安いのか経産省が2016年12月9日に示したところによると、福島原発事故のコストが21.5兆円になるという。すさまじい金額だ。さらに、それを国民負担にするという案を経産省は提示している。 にもかかわらず、世耕・経産大臣は、原発は安いとの発言を2016年12月7日におこなっている（テレビ朝日の報道による）。 原発のコストは安いのか高いのか。 一体どのように理解したら良いのだろうか。 コストの計算方法原発のコスト計算の方法には、１）実績コストを把握する方法と２）モデルプラントで計算する方法の２つがある。 ２）の方法で計算した値は、政府のコスト検証ワーキンググループが2015年に試算したものが最新だ。ここでは、原発のコストを10.1円/kW時としている。おそらく世耕大臣は、この計算結果を言っているのだろうと思われる。 政府の計算には、いくつもの前提があって問題点もあるが、長くなるのでここで
世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも
東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。 世耕経産大臣：「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」 廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。
Yahoo!ニュース
「父さん母さんは生きていないよ、ゆう君が死ぬまでは」自閉症の19歳息子、安心して“残せる”社会とは #令和の親 #令和の子
＜福島原発事故＞廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、
廃炉費用一部を新規事業者が負担 「適切でない」と回答 | NHKニュース
原子力発電所の廃炉などにかかる費用の一部を送電線の利用料に上乗せして新たに参入した電力事業者に負担させる仕組みを経済産業省の委員会が検討していることについて、環境団体が調査を行った結果、新規参入の事業者の多くが「適切でない」と回答していたことがわかりました。 これについて、今月、環境団体が新規参入の事業者に行った意向調査の結果が、２４日、公表されました。それによりますと、回答した２９社のうち２６社が、託送料への上乗せは「適切でない」と答えたということで、「原発の利益を受けていない事業者が負担するのはおかしい」とか、「『原発は安い』とうたって推進してきた国が税金で負担すべきだ」などを理由としてあげたということです。残り３社は「どちらでもない」と回答し、「適切だ」と答えた事業者はいませんでした。 これについて廃炉費用に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「新規参入の事業者は本来かかっていない費用
民進党の阿部知子議員が「（原発の）冷却ポンプがつまり」とデマツイート。後に訂正するもその内容にも誤り（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月22日早朝に発生した福島県沖地震の影響により、福島第二原子力発電所3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したことについて、民進党の阿部知子衆議院議員が「冷却ポンプがつまった」などとデマをツイートしています。 冷却用ポンプが停止したのは多くの報道の通りセンサーが働いたためであり、「ポンプがつまった」というのは事実ではありません。 地震発生後の２２日午前６時１０分ごろ、プールに隣接してあふれた水を回収する「スキマサージタンク」の水位低下をセンサーが検知し、ポンプが自動的に停止した。点検の結果、ポンプや電源、プールなどに異常はなく、東電は同７時４７分、ポンプを再起動して冷却を再開した。 出典:燃料プール冷却、１時間半停止＝揺れで水位低下検知か－福島第２：時事ドットコム 阿部知子議員は当初のツイートから3時間後に「冷却ポンプの停止について、｢つまり｣と表現したことへの誤りのご指摘を頂き
原発利用「過去分」に反発 福島事故賠償の国民負担案 - 共同通信 47NEWS
経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。 現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。
＜自主廃炉費用＞新電力負担、経産省方針 老朽化進み拡大も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。 新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。 稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会
関電課長が過労自殺、労災認定 残業200時間、原発審査担当 - 共同通信 47NEWS
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが19日分かった。1カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。 男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。2基は当時、7月7日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。
志賀原発に雨水６トン流入 「安全機能、失う恐れも」：朝日新聞デジタル
停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。 北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。 雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われる最重要の蓄電池があるが、その真上の場所にも水が来ていたと
新潟県知事選 柏崎再稼働は冷静に議論せよ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟県知事選で、共産、自由、社民の３党が推薦する医師、米山隆一氏が初当選した。自民、公明両党推薦の森民夫・前長岡市長らを破った。 米山氏は民進党の次期衆院選候補だった。連合新潟が森氏を支持したため、民進党は自主投票としていた。だが、終盤、蓮舫代表ら幹部や地元議員は野党共闘を重視して、米山氏支援に転じた。 全国市長会長も務めた森氏は、与党から国政選並みの応援を受けたが、支持は広がらなかった。 組織力に劣り、出馬表明も遅れた米山氏の勝因は、原発の安全性に対する住民の不安を背景に、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をいち早く争点化したことだ。 本来、再稼働に知事の法的権限は及ばない。しかし、再稼働問題が知事選の最大の争点となり、人口減対策や地域活性化などの政策論争が乏しかったのは残念だ。 米山氏は、「福島原発事故の徹底した検証なしでは、再稼働の議論は始められない」と訴えた。再稼働に一貫して慎重な泉田裕
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東芝、さらに数百億円の損失か 原発子会社の事業価値見直しで - 共同通信 47NEWS
